「家族がいないと困る社会」を変えられるか――練馬区が始めた、老後を独りにしない仕組み

研修講師、手話通訳士の横山熊太郎です。

AIを活用しながら、シニア向けの情報や、書籍やガジェットの紹介などをしています。

「入院するとき、誰に連絡すればいいのか」

「介護施設への入所手続きは、誰が手伝ってくれるのか」

「亡くなった後、葬儀や納骨、家の片づけはどうなるのか」

こうした不安は、身寄りのない高齢者だけのものではありません。

子どもがいない人、きょうだいや親族と疎遠になっている人、家族が遠方に住んでいる人。頼れる家族がいても、その家族自身が高齢だったり、病気や障害を抱えていたりする場合もあります。

いまの日本では、一人で暮らせている間は特に問題がなくても、入院や施設入所、認知機能の低下、そして死後の手続きという場面になると、突然「家族の代わりを誰が担うのか」という壁にぶつかります。

この課題に対して、東京都練馬区が一歩踏み込んだ取り組みを始めました。

練馬区、練馬区社会福祉協議会、民間の終身サポート事業者団体が連携し、身寄りのない高齢者などを、日常生活から亡くなった後まで支える体制を強化するというものです。

自治体・社会福祉協議会・事業者団体の3者が、高齢者などの終身サポートを目的とする包括連携協定を結ぶのは、全国で初めてだといいます。

このニュースのポイントは、単に「高齢者向けの新しいサービスができた」ということではありません。

これまで家族の善意や負担に頼ってきた役割を、地域の社会インフラとして引き受けようとしている点に、大きな意味があります。

そもそも「終身サポート」とは何か

終身サポートとは、頼れる家族や親族がいない人に対し、家族が担ってきたさまざまな役割を契約に基づいて支援するサービスです。

具体的には、次のような支援があります。

• 日常生活の見守りや定期的な連絡

• 入院や退院に伴う手続き

• 介護施設への入所手続き

• 緊急時の連絡先の引き受け

• 葬儀や納骨の手配

• 家財の処分

• 行政機関などへの届け出を含む死後事務

重要なのは、支援が「亡くなった後」だけではないことです。

元気なうちから相談し、本人の希望を確認しておく。体調が悪化したときには必要な手続きを支え、亡くなった後には生前の意思に沿って葬儀や納骨などを行う。人生の終盤を、時間の流れに沿って支える仕組みなのです。

練馬区は2026年4月、「ねりま架け橋プロジェクト～ひとりにしない～」を始めました。

その柱の一つが、練馬区社会福祉協議会による「終身サポート事業～そなえ・あんしん365～」です。

この事業では、見守りなどの生活支援、入院・入所時の手続き、死後事務を、利用者の希望に応じて組み合わせて提供します。

もう一つ、無料の「終活情報登録事業」も用意されています。緊急連絡先、かかりつけ医、病歴、希望する医療行為に関する文書の保管場所などを、元気なうちに登録しておく仕組みです。

本人が意思を伝えられなくなった場合や亡くなった場合には、警察、病院、消防、本人が指定した人などからの照会を受け、社会福祉協議会が登録情報を開示します。

言ってみれば、自分の意思と必要な情報を、将来の自分のために地域へ預けておく仕組みです。

今回のニュースで何が変わったのか

練馬区と社会福祉協議会は、すでに公的な終身サポート事業を始めていました。

しかし、相談に訪れる人の事情は一人ひとり異なります。

必要とする支援の内容も、収入や資産の状況も違います。公的事業として一定の条件やサービス内容を定める以上、どうしても、その枠に合わない人が出てきます。

そこで練馬区は、民間事業者が加盟する「全国高齢者支援団体連合会」と「全国高齢者等終身サポート事業者協会」の2団体との連携に踏み出しました。

区や社会福祉協議会の事業だけでは希望に合う支援が難しい場合、相談者を適切な民間サービスにつなぐ。反対に、民間任せにせず、公的な相談窓口が入口となって本人の状況を整理する。

つまり、公的サービスか民間サービスかの二者択一ではなく、それぞれの強みを組み合わせる仕組みです。

この「つなぐ機能」が、今回の協定の大きなポイントです。

何が先進的なのか

1．家族を前提にしない制度をつくろうとしている

日本の医療・介護・住宅の仕組みには、今も家族の存在を暗黙の前提としている部分が少なくありません。

入院時の連絡、施設とのやり取り、荷物の受け取り、支払いの確認、遺体の引き取り、葬儀、納骨、住居の片づけ――。法律上、必ずしも家族しかできない仕事ではなくても、現場では家族が担うものとして扱われてきました。

けれども、単身世帯が増え、家族の形が多様化した社会では、この前提はもう成り立ちません。

練馬区の取り組みは、「家族がいないこと」を個人の事情として片づけず、地域が対応すべき社会課題として扱っています。

ここが最も本質的な先進性です。

2．行政だけで抱え込まず、民間に丸投げもしない

行政や社会福祉協議会には、公共性や相談先としての安心感があります。一方、民間事業者には、多様な要望に対応しやすい柔軟性や専門性があります。

ただし、どちらか一方だけでは限界があります。

公的制度だけでは、所得や資産、必要なサービスの違いに細かく対応しきれません。民間サービスだけに任せれば、利用者が多数の事業者から自分に合う相手を選ばなければならず、費用や契約内容への不安も残ります。

練馬区の仕組みは、公的窓口が相談を受け止めたうえで、必要に応じて民間の選択肢へ橋を架けるものです。

行政、地域福祉を担う社会福祉協議会、実際のサービスを提供する民間事業者団体が役割を分担する。だから「架け橋プロジェクト」という名前にも意味があります。

3．資力の少ない人を支援の外に出さない

民間の終身サポートは便利である一方、まとまった費用が必要になることがあります。

練馬区社会福祉協議会の事業では、十分な資力がない人も利用できるよう、契約時に預けるお金を比較的低く設定しています。区の予算資料では、葬儀、納骨、家財処分などの実費を想定し、預託金をおおむね30万円からとしています。

これは「すべてのサービスが30万円で受けられる」という意味ではありません。支援内容や必要経費、利用条件の確認は必要です。

それでも、資産の多い人だけが安心を買える仕組みにせず、経済的に余裕のない人を公共的な支援で受け止めようとしている点は重要です。

4．元気なうちの意思を、将来につなぐ

人は、認知症や病気、事故などによって、自分の希望を伝えられなくなることがあります。

そのとき、家族がいなければ、本人がどのような医療や葬送を望んでいたのか分からなくなる恐れがあります。

練馬区の終活情報登録事業は、緊急連絡先などの事務情報だけでなく、本人の医療に関する希望へつながる情報も登録できる仕組みです。

「誰かに決めてもらう」のではなく、判断できるうちに示した本人の意思を、必要な場面まで届ける。これは孤独対策であると同時に、自己決定を守るための取り組みでもあります。

民間との連携だからこそ、確認すべきこともある

終身サポート事業は、契約期間が長く、サービスの一部が本人の死後に実施されます。費用を前払いするケースもあり、契約した時点では、将来きちんと履行されるかを完全には確認できません。

また、支援を受ける本人の判断能力が低下した後に、契約内容や財産管理をめぐる問題が起こる可能性もあります。

このため政府は2024年、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。契約内容の丁寧な説明、預託金の適切な管理、本人の意思決定の尊重、サービスの記録、解約時の対応などを事業者に求めています。

つまり、民間と連携すれば自動的に安心になるわけではありません。

今回の取り組みが本当の意味で先進事例になるためには、次の点を継続して確認する必要があります。

• 紹介される事業者をどのような基準で選ぶのか

• 料金とサービス内容が分かりやすく説明されるか

• 預託金が事業者の運営資金と分けて管理されるか

• 契約後もサービスの履行状況を確認できるか

• 苦情やトラブルを相談する独立した窓口があるか

• 本人の判断能力が低下した後も意思と権利が守られるか

• 事業者が撤退、倒産した場合に支援を引き継げるか

「つなぐ」だけでなく、つないだ後も公的機関が一定の役割を果たせるか。そこが今後の評価を左右しそうです。

成年後見制度とは役割が違う

終身サポートと成年後見制度は、混同されやすいものです。

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分になった人の財産管理や契約を、後見人などが法的に支援する制度です。

一方、終身サポートは、原則として本人に判断能力があるうちに契約し、見守り、入退院の手続き、緊急連絡、死後事務などを支援します。

成年後見人がいれば、すべて解決するわけではありません。特に、本人が元気な時期の見守りや身元保証、死後の葬儀・納骨などは、成年後見制度だけでは対応しきれない領域があります。

複数の制度やサービスをどう組み合わせるかを整理する相談窓口が必要なのは、そのためです。

「おひとりさま」だけの問題ではない

このニュースを、「身寄りのない一部の高齢者への福祉」と捉えると、その意味を小さく見積もることになります。

頼れる家族がいない状態は、未婚の人だけに起きるものではありません。

結婚していても配偶者に先立たれることがあります。子どもがいても、遠方に住んでいたり、関係が途絶えていたりするかもしれません。親族がいても、介護や死後の手続きを頼めるとは限りません。

誰もが、人生のどこかで「身寄りがない状態」になる可能性があります。

だから必要なのは、「家族がいる人は家族に頼り、いない人だけ行政が助ける」という発想ではありません。

家族の有無にかかわらず、本人の意思が尊重され、必要な支援へ確実につながる仕組みです。

この取り組みが全国に広がるために

練馬区の試みは、完成された答えというより、新しい地域福祉のモデルをつくる出発点です。

今後は、利用条件や費用の分かりやすさ、紹介先事業者の質、契約後のチェック体制、低所得者への支援、個人情報の管理などを検証していく必要があります。

同時に、「身寄りがない」という言葉を、単に戸籍上の親族がいないことだけで判断しない視点も欠かせません。家族がいても実際には頼れない人や、家族に負担をかけたくない人もいます。

制度の入口を狭くせず、それぞれの事情を丁寧に聞き取ることが求められます。

それでも、自治体がこの問題を正面から認め、社会福祉協議会と民間事業者を結ぶ仕組みをつくった意義は大きいでしょう。

老後の安心を、家族構成や資産の多さだけで決めない。

亡くなった後のことまで含めて、一人の人間の希望を地域で受け止める。

練馬区の取り組みは、「独りで生きること」と「孤立したまま放置されること」は違うのだと、社会に問いかけています。

家族だけに頼らなくても、安心して年を重ねられる社会へ。

今回架けられた橋が、実際にどれだけ多くの人を支えられるのか。そして、ほかの自治体にも渡れる橋になっていくのか。これからの運用を注目していきたいと思います。

参考資料

• 東京新聞「独りきりの老後を置き去りにしない…全国初、東京・練馬区が社協や民間団体と連携、終身サポート強化へ」

• 練馬区「身寄りのない高齢者等の終身サポート体制を強化」

• 練馬区「ねりま架け橋プロジェクト～ひとりにしない～」

• 内閣府「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

• 厚生労働省「身寄りがない人への対応について」

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