「自分で介護すること」が親孝行とは限らない――共倒れを防ぐために知っておきたい介護の新常識

研修講師、手話通訳士の横山熊太郎です。

AIを活用しながら、シニア向けの情報や、書籍やガジェットの紹介などをしています。

親の介護は、ある日突然始まることがあります。

そのとき、多くの人が「できるだけ自分で世話をしなければ」「親の希望をすべてかなえなければ」と考えるのではないでしょうか。しかし、その責任感が強すぎると、介護する側の生活や仕事、健康まで失われてしまうことがあります。

私は母の介護を、仕事を休んで必死にやってきました。
でも、それは誰でもできることではないし、
無理がずっと続くものではないと思います。

今回紹介するのは、親子が共倒れしないための介護について、専門家が解説したニュースです。

《専門家が解説》親の介護の新常識「介護費用は親のお金から出す」「介護する側だけで話し合い親の希望を聞くのは最後」

介護費用は、原則として親のお金から出す

記事では、親の介護にかかる費用は、基本的に親のお金から出すべきだと解説されています。

子どもが介護費用を負担し続ければ、自分自身の生活費や老後資金が不足する可能性があります。介護が何年続くか分からないからこそ、最初から無理な負担を引き受けないことが大切です。

また、親の収入や世帯の状況によっては、高額介護サービス費の負担上限や医療費の自己負担割合が軽減される場合もあると紹介されています。

親のお金を介護に使うことは、決して冷たい判断ではありません。親が必要な支援を受けるために、親自身の財産を適切に使うという考え方です。

親の希望を聞く前に、介護できる条件を整理する

「親本人の希望を聞くのは最後にする」という記事の言葉に、驚いた方もいるかもしれません。

これは、親の意思を無視するという意味ではありません。

まず、家族の中で「誰が、どこまで対応できるのか」「仕事を続けながらできることは何か」「利用できる介護サービスは何か」「費用をどこから出すのか」といった現実的な条件を整理します。そのうえで、実現できる選択肢を親に示し、希望を聞くという順番です。

最初からすべての希望を受け入れようとすると、介護する側が無理を重ねることになります。特に認知症によって判断能力や感情に変化が生じると、家族だけでは対応しきれない要望が出てくることもあります。

介護を続けられる環境を先に整えることは、親をないがしろにする行為ではありません。親子がともに穏やかに暮らすために必要な準備なのです。

介護のための同居が負担を増やすこともある

親の介護が必要になると、「実家に戻ろう」「親と一緒に暮らそう」と考える人もいるでしょう。

しかし記事では、介護のための同居には慎重になるべきだと指摘しています。

同居すると、介護だけでなく、食事、洗濯、掃除などの日常的な家事も一人に集中しやすくなります。仕事との両立が難しくなり、介護離職につながることもあります。

仕事を辞めれば時間に余裕ができるように思えますが、実際には親と24時間一緒にいることで、精神的な負担が増える可能性があります。さらに収入が途絶えれば、有料の介護サービスを利用しにくくなり、ますます家族だけで抱え込むことになります。

同居することが、必ずしも最善の親孝行になるとは限らないのです。

離れて支える「間接介護」という選択

記事の中で特に印象に残ったのが、「間接介護」という考え方です。

間接介護とは、家族がすべての介護を直接行うのではなく、介護サービスや地域の支援につなぎ、専門職と連携しながら親の暮らしを支えることです。

訪問介護を利用する。自治体の見守りや生活支援について調べる。地域包括支援センターやケアマネジャーと連絡を取り合う。緊急時には家族が動けるよう、日頃の生活に余力を残しておく。

こうした支え方も、立派な介護です。

介護の専門職に任せることに、罪悪感を持つ必要はありません。家族にしかできないことと、専門職に任せたほうがよいことを分けることで、介護する側にも親を思いやる余裕が生まれます。

介護する側の人生も守られていい

親の希望を大切にすることと、子どもが自分の人生を犠牲にすることは同じではありません。

介護する側にも、仕事があります。家庭があります。健康があり、これからの人生があります。

無理を重ねて心身ともに追い詰められれば、親に優しく接することさえ難しくなります。だからこそ、介護する人の生活を守ることは、結果として介護される親を守ることにもつながります。

「自分が全部やらなければ」と考えるのではなく、「どうすれば無理なく支え続けられるか」を考えることが大切です。

元気なうちから話し合っておく

介護が始まってからでは、家族全員が混乱し、落ち着いて判断できないことがあります。

親が元気なうちに、介護やお金について話し合っておく必要があります。

年金や預貯金はどのくらいあるのか。重要な書類はどこに保管しているのか。どのような暮らしを望んでいるのか。介護が必要になったとき、誰に相談するのか。

すべてを一度に決める必要はありません。話しにくいことだからこそ、日常の会話の中で少しずつ確認しておくことが、将来の家族を助けます。

介護を人任せにしないことは大切です。しかし、介護を一人で背負う必要もありません。

親と子が共倒れしないために、使える制度やサービスを知り、人の手を借りながら支えていく。そのような「間接介護」が、これからの時代に必要な親孝行なのではないでしょうか。

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