定年後に「とりあえず再雇用」を選んではいけない——60歳からの3つの進路を考える

研修講師、手話通訳士の横山熊太郎です。

AIを活用しながら、シニア向けの情報や、書籍やガジェットの紹介などをしています。

60歳が近づいたとき、多くの会社員が考えるのは「このまま今の会社に残るか、それとも辞めるか」という問題です。

慣れた職場で再雇用してもらえば安心。転職は年齢的に難しそう。完全に引退するには、まだ早い気もする——。

いくつもの思いが交錯します。

PRESIDENT Onlineの「65歳まで今の会社で働くなら『条件』を隅々まで確認する…再雇用・転職・引退『3つの進路』損得シミュレーション」は、定年前後の選択肢を「再雇用」「転職」「引退」の3つに分けて考える記事です。

大切なのは、どの道が一般的に得かを決めることではありません。

収入、手取り、働きがい、時間、健康。そのすべてを含めて、自分にとって納得できる道を選ぶことです。

今の60代は、以前の60代より若い

記事では、現代のシニアが心身ともに若くなっていることを示すデータが紹介されています。

内閣府が2021年に行った調査によると、自分を「高齢者だ」と感じる人は、60～64歳では2割未満。65～69歳でも3割台前半で、70～74歳になってようやく約半数に達したといいます。

体力面でも、スポーツ庁の調査では、2023年の70代前半男性の新体力テストの得点が、2005年の60代後半男性とほぼ同水準でした。

およそ20年間で、体力年齢が5歳ほど若返ったと考えられる結果です。

かつては60歳になると第一線を退くことが当然視されていました。しかし現在は、60代でも能力や意欲を保ち、仕事を続けられる人が増えています。

問題は「まだ働けるか」だけではありません。

「どのような条件なら、納得して働き続けられるか」が重要になっているのです。

選択肢1：今の会社で再雇用される

再雇用の大きな利点は、環境を大きく変えずに働けることです。

職場の人間関係や業務内容、社内の仕組みをすでに理解しています。新しい会社に入り、一から信用や人間関係を築く負担もありません。

安定した収入が続けば、預貯金の取り崩しを遅らせることもできます。厚生年金に加入して働く場合は、将来受け取る年金額の増加にもつながります。

厚生労働省によると、定年年齢を65歳未満としている企業は、原則として次のいずれかの雇用確保措置を講じる必要があります。

• 65歳まで定年を引き上げる

• 65歳までの継続雇用制度を導入する

• 定年制度を廃止する

ただし、「65歳まで働ける」ことと、「これまでと同じ条件で働ける」ことは別です。

再雇用では、いったん退職して新しい労働契約を結ぶことが一般的です。給与、役職、業務内容、勤務時間、賞与、福利厚生などが変わる可能性があります。

「今の会社に残れるから安心」と考える前に、次の項目を確認しておきたいところです。

• 基本給と手取りはいくらになるか

• 賞与や退職金はあるか

• 担当する仕事と責任の範囲

• フルタイムか短時間勤務か

• 契約は何年ごとに更新されるか

• 更新の基準と上限年齢

• 配置転換や転勤の可能性

• 社会保険への加入

• 住宅手当などの福利厚生

• 副業や兼業が認められるか

仕事内容がほぼ変わらないのに、給与だけが大幅に下がれば、働く意欲を保てなくなることもあります。

金額だけでなく、期待される役割との釣り合いを見ることが重要です。

選択肢2：定年前後に転職する

再雇用の条件に納得できない場合は、転職も選択肢になります。

長年培った専門知識や顧客対応力、現場経験、マネジメント能力を評価してくれる企業に移れば、今の会社より良い条件で働ける可能性もあります。

また、年収は下がっても、興味のある仕事や負担の少ない働き方へ移ることで、満足度が上がる人もいるでしょう。

転職で考えるべきなのは、「収入を維持できるか」だけではありません。

• これまでの経験を生かしたいのか

• 新しい仕事に挑戦したいのか

• 収入と自由時間のどちらを優先するのか

• 通勤時間や身体的負担を減らしたいのか

• 何歳まで働きたいのか

目的によって、選ぶ会社も雇用形態も変わります。

注意したいのは、辞めてから考え始めないことです。

転職市場で自分の経験がどう評価されるのか。在職中に求人情報を調べ、転職サービスやハローワークに相談し、必要であれば資格取得や学び直しを始める。

選択肢を確認したうえで今の会社に残るのと、ほかに道がないと思って残るのとでは、同じ再雇用でも気持ちが違います。

選択肢3：仕事から引退する

経済的な準備ができているなら、定年を機に引退する道もあります。

働かないことは、社会とのつながりをすべて失うことではありません。

家族との時間を増やす。趣味や学びに取り組む。地域活動やボランティアに参加する。長年後回しにしてきたことを始める。

仕事とは別の場所に役割をつくることもできます。

一方、収入がなくなれば、生活費は年金と資産から賄うことになります。

退職直後は時間が増え、旅行や趣味などへの支出が膨らむ可能性があります。健康保険料、住民税、住居費、修繕費、介護費用なども考えなければなりません。

引退を検討するときは、少なくとも次の数字を確認しておきたいところです。

• 年金の受給見込み額

• 毎月の基本生活費

• 退職後も続く固定費

• 住宅ローンの残高

• 預貯金と運用資産

• 医療や介護のために残す金額

• 趣味や旅行に使いたい予算

• 配偶者がいる場合は世帯全体の収支

「貯金がいくらあるか」だけでなく、毎年いくら不足し、その不足が何年間続くのかを見る必要があります。

比べるべきなのは「年収」ではなく「手取りと時間」

再雇用、転職、引退を比べるとき、目に入りやすいのは年収です。

しかし、実際の暮らしを左右するのは手取りです。

給与からは税金や社会保険料が引かれます。働き方によっては交通費、昼食代、仕事着、交際費などもかかります。

一方で、短時間勤務に変えれば収入は減っても、通勤や仕事に使う時間が減ります。その時間を健康維持や家族、趣味に充てられるなら、生活全体の満足度は上がるかもしれません。

比較するときは、次の4つを並べると判断しやすくなります。

1. 年間の手取り収入

2. 仕事に関連して増える支出

3. 仕事に使う時間

4. 働くことで得られる充実感やつながり

お金だけでも、やりがいだけでも決めないことが大切です。

会社が用意したコースを、そのまま選ばない

記事で印象的なのは、これまで企業が、即戦力となるシニア社員を大幅に減給し、単純な業務へ移すケースが少なくなかったという指摘です。

会社にとって、長年働いてきた社員は、選考や研修をしなくても仕事を理解している人材です。それにもかかわらず、年齢だけを理由に処遇を下げれば、意欲を失うのは不思議ではありません。

だからこそ、会社から提示された条件を「定年後はこんなものだ」と受け入れる前に、内容を一つずつ確認する必要があります。

仕事内容が変わるなら、どのように変わるのか。

給与が下がるなら、それに応じて責任や勤務時間も軽くなるのか。

培ってきた経験は、どこで生かせるのか。

条件が曖昧なら、人事担当者に尋ねる。希望があるなら、交渉してみる。納得できなければ、社外の選択肢を調べる。

定年後の働き方を、会社任せにしないことです。

判断は、定年の直前では遅い

60歳になってから初めて条件を知り、慌てて進路を決めるのは避けたいところです。

できれば50代のうちから、就業規則や再雇用制度を確認し、年金の見込み額と家計を把握しておく必要があります。

そして、家族とも話しておく。

本人は働き続けたいと思っていても、家族は勤務時間を減らしてほしいと考えているかもしれません。反対に、本人は引退したくても、世帯の家計では収入が必要な場合もあります。

定年は、自分一人だけの問題ではないのです。

正解は「最も稼げる道」とは限らない

再雇用には安定があります。

転職には新しい可能性があります。

引退には自由な時間があります。

どの道にも、得られるものと失うものがあります。

大切なのは、「みんなが選んでいるから」「会社に勧められたから」という理由だけで決めないことです。

あと何年働きたいのか。

どのくらいの収入が必要なのか。

どのような仕事なら続けたいのか。

残された時間を何に使いたいのか。

その答えを数字と気持ちの両方から考える。

60歳からの進路選びは、会社員人生の後始末ではありません。これからの人生を、自分で設計し直す機会なのだと思います。

参考：

• PRESIDENT Online「65歳まで今の会社で働くなら『条件』を隅々まで確認する…再雇用・転職・引退『3つの進路』損得シミュレーション」

• 厚生労働省「高年齢者の雇用」

※税金、社会保険、年金などの条件は個人によって異なります。実際の進路を決める際は、勤務先、公的窓口、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどへの確認もご検討ください。

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