商品の99%が自社開発。ダイソーが100円でも儲かる仕組みを分解してみた
こんにちは。まなぶです。
ふだんはシステムエンジニアをしながら、noteの記事を書いています。
前回の記事「事業利益率16%。ユニクロが「安いのに儲かる」仕組みを分解してみた」を読んでくださった方、ありがとうございます。
ビジネスモデル分析シリーズ5本目は、ダイソーを取り上げます。
今回は少し事情が違います。ダイソーを運営する大創産業は非上場企業で、営業利益や利益率を公表していません。なので「利益率は何パーセント」という切り口では書けません。その代わり、公表されている店舗数・商品数・仕入れの仕組みから、「100円（一部300円）という価格でも、なぜ商売が成り立つのか」を分解してみます。
ダイソーは何を売っている会社なのか
大創産業は、1972年に矢野博丈氏（現会長）が広島でトラックによる移動販売を始めたのがルーツです。すべての商品を100円均一にしたのは、最初から狙っていたわけではなく、移動販売の現場で値段を聞かれるたびに「100円でええ」と答え続けたことがきっかけだったと本人が語っています。
現在は「DAISO」に加えて、300円を中心とした「Standard Products by DAISO」、雑貨の「THREEPPY」の3ブランドを展開。2026年2月時点で、日本を含む26の国・地域に5,891店舗を構え、2026年6月には国内外合計で6,000店舗を突破する見通しです（大創産業公式発表）。2024年2月期の売上高は6,249億円で、前期比6.0%増と過去最高を更新しています。
100円でも成り立つ理由①：商品の99%を自社で企画する
ダイソーが扱う商品は約7万点。このうち99%が自社開発のオリジナル商品だとされています。しかも毎月最大700点のペースで新商品を開発し続けています。
一般的な小売店は、メーカーが作った商品を仕入れて売ります。間に商品企画の会社や卸会社が入れば、その分だけマージンが積み上がり、店頭価格は上がっていきます。ダイソーは自社で商品を企画し、世界45カ国・1,400社以上の協力メーカーに直接発注する体制を取っており、企画から生産委託までの間に入る中間業者が少ない構造になっています。
100円でも成り立つ理由②：広告費をかけない
もうひとつの特徴は、消費者向けの広告をほとんど行っていないことです。広告費にお金をかけない分を、商品価格に還元する方針だと説明されています。実際、客のSNS投稿を後押しするために、多くの店舗で「撮影可能」の表示を出すなど、広告費をかけない形での認知拡大を図っています。
仕入れの規模と、広告費を抑える仕組みを組み合わせることで、原材料費や人件費、輸送費が上がり続ける中でも、100円という価格帯を維持しやすくしていると考えられます。
なぜ競合は真似できないのか
「自社開発比率を上げて中間マージンを削る」という考え方自体は、他の100円ショップやアパレル業界のSPA企業でも取り入れられています。ダイソーが真似されにくいのは、仕組みそのものよりも規模です。
約7万点の商品ラインナップと、45カ国・1,400社以上という協力メーカーのネットワークは、長年かけて積み上げたものです。新規参入する企業が同じ規模の取引関係を作ろうとしても、短期間では追いつけません。また、300円中心のStandard Productsのような上位ブランドを別に用意することで、「100円の安さ」というダイソー本体のブランドイメージを崩さずに、客単価を底上げする工夫もしています。
まとめ：ダイソーから学べる3つの教訓
利益率が非公表でも、店舗数・商品数・自社開発比率といった公表されている事実から、商売が成り立つ仕組みは読み解ける
中間業者を減らし、企画から生産委託までを自社で担うことで、価格を抑えながら商品を作れる
長年かけて積み上げた取引規模やラインナップの広さは、短期間では模倣できない参入障壁になる
※店舗数・売上高・商品数などの数字は、大創産業の公式発表・プレスリリースと、それを報じた記事をもとにしています。同社は非上場で営業利益・利益率は非公表のため、本記事では扱っていません。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
「なぜこの会社は儲かるのか」、気になる企業があれば、ぜひコメントで教えてください。 次回以降の題材の参考にさせてもらいます。
