事業利益率16%。ユニクロが「安いのに儲かる」仕組みを分解してみた
こんにちは。まなぶです。
ふだんはシステムエンジニアをしながら、noteの記事を書いています。
前回の記事「営業利益率が1年で24%→16%に急落。それでも任天堂が儲かり続ける理由を分解してみた」を読んでくださった方、ありがとうございます。
ビジネスモデル分析シリーズ4本目は、ユニクロを展開するファーストリテイリングを取り上げます。
2025年8月期、ファーストリテイリングは売上収益3兆4,005億円、事業利益5,511億円、事業利益率は約16.2%でした。純利益は5期連続で過去最高を更新しています。「安さ」で知られるユニクロが、なぜここまで儲かる会社でいられるのでしょうか。
ユニクロは何を売っている会社なのか
ユニクロは、ファーストリテイリングというグループ会社が展開するアパレルブランドです。グループにはGUなど他のブランドもありますが、売上の中心はユニクロ事業で、2025年8月期は国内売上収益が初めて1兆円を超え（1兆260億円）、海外は1兆9,102億円に達しました。
ユニクロが掲げるのは「LifeWear（究極の普段着）」というコンセプトで、流行を追うファッションではなく、素材や機能にこだわった定番品を幅広い国・地域で売る、という方針を取っています。
高収益の仕組み①：企画から販売まで自社で一貫する「SPA」
ユニクロの基本モデルは「SPA（製造小売業）」と呼ばれる仕組みです。商品の企画・生産・物流・販売までを、すべて自社で手がけます。
一般的なアパレル業界は、企画会社・生産会社・卸会社・小売店がそれぞれ別の会社であることが多く、各工程でマージンが発生します。ユニクロはこの中間マージンを減らし、海外の人件費が安い地域で大量生産する「最適地生産」によって、低価格と利益の両立を図っています。
ただし、SPA自体はZARAやGAPなど他のアパレル企業も採用している仕組みで、ユニクロだけの専売特許ではありません。
高収益の仕組み②：素材メーカーとの長期的な共同開発
ユニクロのもう一つの強みが、繊維大手・東レとの関係です。2006年に戦略的パートナーシップを締結して以降、5年ごとに関係を更新しながら、ヒートテックやエアリズム、ウルトラライトダウンといった機能性素材を共同開発してきました。報道では、2016〜2020年の5年間で取引額が累計1兆円規模に拡大したとされています。
こうした機能性素材は「定番品」でありながら他社と差別化できる商品になり、流行に左右されない安定した売上を支えています。
なぜ競合は真似できないのか
SPAという仕組み自体は真似できても、ユニクロの立ち位置を丸ごと再現するのは簡単ではありません。20年近く続く東レとの深い協業関係は短期間では築けませんし、国内外で3兆円を超える売上規模があるからこそ、素材メーカーも大規模な共同開発に応じやすくなります。
さらに、ユニクロ事業の売上に占める海外の割合は、国内・海外の数字から計算するとおよそ65%にのぼります。グローバルに大量生産・大量販売する規模があることで、最適地生産や素材の共同開発がより効果を発揮する、という好循環ができています。
まとめ：ユニクロから学べる3つの教訓
中間マージンを減らす仕組み（SPA）だけでは、他社と同じ土俵に立つだけで終わる
外部パートナー（素材メーカー）との長期的な関係が、模倣されにくい差別化を生む
事業規模が大きいほど、パートナーとの協業や生産の効率化が効きやすくなる好循環が生まれる
※売上高・利益などの数字は、ファーストリテイリングの決算短信（IFRS会計基準、JPX開示）をもとにしています。海外売上の比率は、国内・海外の事業別売上収益から算出した概算値です。東レとの取引額は報道をもとにした数字のため、最新の状況は各社の発表でご確認ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
「なぜこの会社は儲かるのか」、気になる企業があれば、ぜひコメントで教えてください。 次回以降の題材の参考にさせてもらいます。
