1日7億件の"ピッ"を支える会社。Visaの稼ぐ仕組みを分解してみた
こんにちは。まなぶです。
ふだんはシステムエンジニアをしながら、noteの記事を書いています。
前回の記事「動画の画質が急に粗くなるのはなぜ？ ストリーミングの仕組みを調べてみた」を読んでくださった方、ありがとうございます。
ビジネスモデル分析シリーズの2巡目、3本目はVisaです。財布の中のクレジットカードに「VISA」のマークが付いている人は多いと思います。ところが調べてみると、Visaはカードを1枚も発行していないし、お金も貸していません。それなのに、売上の6割が利益として残る会社でした。どういう仕組みなのか、分解してみます。
Visaは、カード会社ではなく「決済の道路」の会社
カードを発行して、利用者にお金を立て替えているのは、銀行やカード会社です。お店と契約して、売上を払い込むのも、別の会社です。Visa自身は年次報告書の中で、「金融機関ではなく、カードを発行せず、お金を貸さず、利用者の金利や手数料も決めない」と書いています。
では、Visaは何をしているのか。カードを発行した会社と、お店側の会社の間で、「この支払いは通してよいか」「いくら払うか」という情報をやり取りするネットワークを動かしています。道路にたとえると、Visaは車（お金）を持っていない、道路の持ち主です。
この道路を通った取引は、2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の1年間で2,813億件でした。1日あたり、約7.7億件です。お店でカードをかざす「ピッ」の裏側の話は、以前「Suicaと海外のタッチ決済、同じ"ピッ"でも中身は別物だった」でも書きました。
どれくらい儲かっているのか
2026会計年度の純収益は459億ドルで、前の年より15%増えました。本業のもうけを表す営業利益は281億ドルです。
売上に対する営業利益の割合（営業利益率）は61%です。100円の売上から61円が利益として残る計算です。1巡目で取り上げたキーエンス（営業利益率51%）よりも、さらに10ポイント高い水準です。
なぜ、そんなに儲かるのか
理由は大きく3つあります。
1つ目は、お金を貸していないことです。利用者が支払えなくなったときの損（貸し倒れ）は、カードを発行した会社が負います。Visaは、その心配をしなくてよい立場にいます。
2つ目は、取引が増えても、費用はそれほど増えないことです。道路は一度作れば、通る車が増えても、道路をもう1本作る必要はありません。2026会計年度は、純収益が15%増えたのに対して、営業費用の増え方は11%でした。
3つ目は、使う人が多いほど、さらに使われることです。Visaが使えるお店が多いほど、利用者はVisaのカードを持ちたくなり、利用者が多いほど、お店もVisaを使えるようにしたくなります。この循環ができあがると、新しい会社が割り込むのはとても難しくなります。
不都合な数字：銀行に払うお金と、訴訟の費用
ただし、何もしなくても儲かるわけではありません。
Visaは、銀行やカード会社に「Visaのカードを発行してもらう」ために、奨励金を払っています。2026会計年度は183億ドルで、前の年より16%増えました。売上の459億ドルは、この奨励金を差し引いた後の金額です。差し引く前で考えると、そのおよそ3割を銀行などに払っている計算です。ライバルのMastercardなどと、カード会社の取り合いをしているわけです。
もう1つは訴訟です。米国では、お店が払う手数料が高すぎるとして、Visaなどを相手にした集団訴訟が長く続いています。2026会計年度には、こうした訴訟に備えるお金として、17億ドルあまりを計上しました。「道路の通行料が高すぎる」という不満を、お店側から向けられているわけです。
まとめ：Visaから学べる3つの教訓
お金を貸さず、取引の「道路」だけを持つと、貸し倒れの心配なく、取引が増えるほど利益が伸びる
使う人とお店の両方が増えるほど便利になる仕組みは、一度できあがると、新しい会社が割り込みにくい
それでも、銀行への奨励金（183億ドル）や、手数料をめぐる訴訟など、「道路の通行料」をめぐる綱引きは続いている
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
あなたの財布のカードのマークは、Visa、Mastercard、JCBなど、どれが多いですか？ また、「なぜこの会社は儲かるのか」、気になる企業があれば、ぜひコメントで教えてください。 次回以降の題材の参考にさせてもらいます。
