「注文住宅No.1」の広告は信用できるのか——飯田グループ課徴金命令が教えること
2026年10月28日、消費者庁が住宅業界に衝撃を与えるニュースを発表しました。
「土地情報が豊富な注文住宅会社No.1」「高品質でローコストな注文住宅会社No.1」「はじめて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社No.1」——こうした広告を掲載していた飯田グループ傘下の4社（住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワン）に対し、景品表示法違反として課徴金納付命令が出されました。金額は4社合計で約4億4,000万円超に及びます。
住宅は人生で最大の買い物と言われます。だからこそ「No.1」という言葉は消費者の背中を押す強さを持ちます。でも、その「No.1」の根拠を、あなたは確かめたことがありますか。
何が「違法」だったのか
今回問題となったのは、各社がウェブサイトや広告に掲載していた「○○No.1」という表示です。根拠として用いられたのは日本トレンドリサーチ社のアンケート調査結果。一見すると第三者調査のように見えますが、消費者庁が問題視したのはその「中身」でした。
調査の対象企業が飯田グループ関連会社約10社に限定されていたのです。一般消費者が住宅会社全体を比較した結果ではなく、「仲間内での1位」を「業界全体のNo.1」として宣伝していたことになります。
景品表示法では、品質や実績について事実と異なる印象を与える「優良誤認表示」を禁じています。今回の4社の広告はまさにこれに該当すると判断されました。課徴金の額は各社の課徴金対象売上の3%で算定されており、住宅情報館1億6,703万円、一建設1億2,439万円、アーネストワン1億1,283万円、飯田産業3,691万円という規模になっています。
「No.1」広告はなぜ生まれるのか
住宅業界に限らず、「No.1」「顧客満足度1位」という表示はいたるところで見かけます。なぜこれほど多いのでしょうか。
一つには、「No.1」という言葉の持つ心理的な安心感があります。住宅という高額で複雑な商品を選ぶとき、消費者は判断の根拠を求めます。「第三者が認めた1位」という情報は、その不安を和らげるように機能します。
もう一つは、「第三者調査」の中身が見えにくいという問題です。消費者庁は今回、「調査対象を恣意的に絞った結果は客観的根拠にならない」と明確に示しました。どの会社に委託し、誰を対象に、どう質問したか——こうした情報が開示されていない「No.1」は、実態を反映していない可能性があります。
そしてもう一つ、業界慣行として「No.1」表示が長らく見過ごされてきた側面もあります。今回の命令はその慣行への明確な警告です。消費者庁はこうした表示への監視を近年強化しており、今後も同様の処分が出る可能性は十分あります。
消費者として、広告をどう読むか
では、私たちはどうすればいいのでしょうか。
まず、「No.1」を見たときに「何の1位か」「誰が調査したか」「対象は誰か」を確認する習慣を持つことです。信頼性の高い調査であれば、調査機関・調査対象・回答数が明示されているはずです。それが書かれていない「No.1」は、立ち止まって考える価値があります。
次に、「No.1」以外の情報を重視することです。施工事例、契約後のサポート、アフターフォローの実績など、順位では測れない情報のほうが、実際の住み心地に直結します。今回問題となった「土地情報の豊富さ」や「ローコスト」という表現は、何を基準にしているかが曖昧なものでした。
最後に、複数社を比較することです。曖昧な「No.1」に引きずられるのではなく、自分が何を重視するかを先に決めてから比較に臨むと、広告の言葉に振り回されにくくなります。
住宅を選ぶとき、私たちは不安の中で「信頼できる情報」を探します。「No.1」という言葉はその不安を和らげるように見えますが、根拠のない1位は安心の根拠にはなりません。今回の課徴金命令は、消費者が広告を「読む力」を持つことの重要性を、改めて教えてくれる出来事だと感じています。
次に住宅広告の「No.1」を目にしたとき、少しだけ立ち止まってみてください。その「1位」は、誰が、何を、どう調べた結果なのかを。
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参考資料
消費者庁 課徴金納付命令報道資料（2026年10月28日）
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