12月からガソリン補助縮小へ。往復20kmの通勤で月いくら増える？スタンド減少と「全部EVなら」の試算
12月から、ガソリンの値段を抑える補助の基準が、少しずつ見直される見通しです。毎日車で通勤している人は、月にいくら変わるのか。そして、値段よりも困るかもしれない「スタンドが消えていく」話と、「日本の車が全部EVになったら電気は足りるのか」まで、地図でたどった上の動画（約10分）の中身を、文章でまとめました。後半では、こうしてじわじわ厳しくなる家計を、どう守るかも書きます。
◆1 12月から何が変わる？基準170円→毎月5円
今、ガソリンの値段は、国の補助で抑えられています。全国平均で170円程度になるように、国が補助の額を調整する仕組みです。お店ごとの値段が170円にそろうわけではありません。
10月29日からの補助は、1リットルあたり52.4円。補助には1日100億円を超えるお金が使われている、と説明されています。
首相は10月29日、この170円程度という基準を、12月から毎月5円ずつ引き上げていく考えを示しました。原油の値段を見ながら、春先に向けて引き上げていく方針です。
野村総合研究所の試算では、仮に12月から4月まで毎月5円ずつ上げると、170円から195円になります。ただし、4月に195円と決まったわけではありません。引き上げが続いた場合の、仮の計算です。
基準が上がっても、店頭の値段が毎月必ず5円上がる、という意味ではありません。そこは分けて考えてください。
◆2 通勤20kmの計算：5円で月122〜147円
では、財布の話です。
1日に往復20キロ、月に22日通うとすると、1か月で440キロ。燃費が1リットル15キロの車なら月に約29リットル、18キロの車なら約24リットルです。
店頭の値段が5円上がると、増えるのは月に約122円から147円。
えっ、それだけ？と思うかもしれません。でも、5円が積み重なって、仮に25円上がると、月に約611円から733円。25円高い状態が1年続くと、およそ7,300円から8,800円の負担増です。片道20キロ（往復40キロ）の人なら、この2倍になります。
家族全体で見るとどうでしょう。野村総合研究所の試算では、2人以上の世帯が2025年に買ったガソリンは、平均で約440リットル。この量で、170円から195円へ、25円高い状態が1年続くと、負担増は約1万1,000円です。
1回ごとの差は小さくても、続けば効いてくる。そういう上がり方です。
◆3 値段が上がるのに、スタンドは減っている
値段が上がるなら、ガソリンスタンドはもうかるのでは？と思いますよね。
ところが、全国のスタンドは減り続けています。いちばん多かった1994年度末には、6万か所以上ありました。それが2026年3月末には、2万6,412か所。半分以下です。2025年3月末からの1年だけで、差し引き597か所減りました。
なぜ、こんなに消えていくのでしょう。
◆4 地面の下の宿題：地下タンクの腐食対策
答えの一つは、地面の下にあります。
スタンドの下には、ガソリンをためる大きなタンクが埋まっています。古い鉄のタンクは、さびて穴が開くと、ガソリンが土にしみ出すおそれがあります。
そこで2010年、国はルールを厳しくしました。埋めてからの年数や塗装、鉄の厚さでさびやすさを分けて、対策を求めたのです。よく「30年たったら交換が義務」と言われますが、それは正確ではありません。
タンクの内側を樹脂で覆う。電気の力でさびを防ぐ。どれも、お金がかかります。
一方で、2026年3月末、日本の乗用車約6,200万台のうち、プラグイン型も含むハイブリッド車は約1,476万台。燃費のいい車が増えると、ガソリンの売れる量は減りやすくなります。設備にはお金がかかるのに、売れる量は減りやすい。お店にとっては厳しい計算です。
◆5 スタンドが3か所以下の町＝381市町村
その結果、何が起きているのか。
町の中にスタンドが3か所以下しかない市町村を、国は「SS過疎地」と呼んでいます。その数は2024年度末で381市町村。全国の5つに1つ以上です。3年前は348でした。少しずつ増えています。スタンドが1か所もない町や村も、2023年度末で10ありました。
スタンドは、車のためだけの場所ではありません。冬の灯油の配達、農業の機械、災害のときの燃料。近くのスタンドがなくなると、こうした暮らしにも響きます。
◆6 代わりは？水素141か所・EVは乗用車の0.4%
じゃあ、ガソリンの代わりは？
一つは水素で走る車です。日本では、水素で走る乗用車も売られています。国の補助の交付を受けた施設で数えると、2026年7月1日時点で、動いている水素ステーションは141か所。ガソリンスタンドの2万6,412か所と比べると、約190分の1です（集計の範囲も時点も違う、参考の比較です）。
もう一つは電気自動車、EVです。2026年3月末、日本の乗用車のうちEVは約27万台。全体の0.4%ほどです。国は、2030年までに充電の口を30万口にする目標を立てています。
◆7 中国：充電設備2,478万口と、原子力4.6%
では、お隣の中国は？
中国の充電設備は、2026年9月末で約2,478万口。家庭などに付けるものも含めた数で、1年で37%増えました。日本の30万口という目標とは集計の範囲が違うので、そのまま比べることはできません。
ここで、よくある思い込みがあります。中国にEVが多いのは、原発がたくさんあるから？
分析機関Emberによると、中国の2025年の発電量に占める原子力の割合は4.6%。いちばん多いのは石炭で54%、風力と太陽光が22%まで増えています。中国全体で見ると、EVの電気を支えているのは原発が中心、というわけではありません。
◆8 乗用車が全部EVなら、電気は発電量の何%？（試算）
では、もし日本の乗用車が全部EVになったら、電気はどれくらい要るのでしょう。ざっくり計算してみます。
乗用車は約6,200万台。1台が年に6,000キロ走り、電気1キロワット時で6キロ走ると仮定します。すると、車が走るのに使う電気は年に約621億キロワット時（充電で失われる分は別にかかります）。日本の1年の発電量をおよそ1兆キロワット時とすると、その約6%です。年に1万キロ走ると仮定すると約1,035億キロワット時で、約1割になります。
全部の発電の6%から1割。思っていたより小さな数字かもしれません。
ただし、これは1年分の量を比べただけです。その分を追加で発電できるか、みんなが同じ時間に充電したとき送電が耐えられるかは、別の問題です。
ガソリンは数分で満タンになります。急速充電は、車や設備、電池の残り具合で時間が変わり、30分でも満タンになるとは限りません。お盆の高速道路で、サービスエリアに同じ時間に何台も並んだら。家で充電できるかどうかも大きくて、一戸建てなら付けやすくても、マンションやアパートでは簡単ではありません。
必要な電気を発電して届けられるか。充電する時間と場所を用意できるか。それが、これからの宿題です。
◆9 まとめ
・往復20キロを月22日、燃費15〜18キロの車で通うなら、店頭が5円上がると月に約122円から147円の負担増（試算）
・スタンドは減り続け、町の中に3か所以下しかないSS過疎地も、381市町村に増えている
・乗用車が全部EVになると、今回の仮定では、走るための電気は発電量の約6%から1割。発電と送電、充電の時間と場所は別の宿題
ガソリンの値段がどう決まっているのか、原油が日本に届くまでの話は、前回の記事にまとめています。
◆10 1回5円でも、お財布はじわじわ厳しくなる
ここからは家計の話です。
通勤なら、5円の値上がりは月に100円ちょっと。でも、年に約440リットル買う世帯で、25円高い状態が1年続くと、約1万1,000円の負担増という試算でした。しかも燃料の値段は、通勤のガソリンだけでなく、冬の灯油や、物を運ぶ運賃にも関わります。
近くのスタンドがなくなった地域では、遠くまで入れに行く手間と燃料もかかります。かといって、すぐにEVに乗り換えられる人ばかりではありません。
出ていくお金を少しずつ削る工夫は大切です。ただ、削るのには限界があります。給料がこの上がり方に追いつくとも限りません。
家計への備え方の一つとして、まず今の仕事や暮らしでAIを使ってみて、役に立つか試す方法があります。
◆11 だからこそ、AIを覚えて「収入の柱」をもう1本
そこで考えたいのが、入ってくる道をもう1本増やすことです。その手段として、いま現実的なのが、AIを使える人になることだと私たちは考えています。
文章の下書き、画像や動画づくり、事務作業の自動化。こうした仕事を、AIに手伝ってもらいながら進める形です。私たちも、AnthropicのClaude（クロード）を使って、記事・動画・業務アプリの制作を毎日回しています。
AIは、使い方を覚えた人と、そうでない人で、できることに差が出やすい道具です。本業なら作業時間を減らせる場合があり、覚えた使い方を副業の小さな仕事に生かせる可能性もあります。
もちろん、AIを覚えればすぐに稼げる、という話ではありません。何から始めるか、自分の生活のどこにAIが効くかは人によって違います。合う形を見つけて、少しずつ積み上げるものです。
◆12 Claudeの使い方、無料で相談できます
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あなたの家から、いちばん近いガソリンスタンドは何キロ先ですか。家の駐車場に、充電器は付けられそうですか。よかったらコメントで教えてください（住所は書かないでくださいね）。
◆ 情報源
数字の日付は本文と動画の中に書いています。地図上のスタンドや水素ステーションの点はイメージで、実際の所在地ではありません。通勤と電気の量の計算は、前提を置いた試算です。
・地図：NASA Blue Marble（NASA GIBS）、Natural Earth
・首相官邸 会見（2026年10月29日）、資源エネルギー庁（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）
・野村総合研究所 木内登英コラム（2026年10月30日）
・資源エネルギー庁（揮発油販売業者数及び給油所数の推移、SS過疎地対策）
・石油連盟『今日の石油産業2026』
・総務省・消防庁（危険物の規制に関する規則の改正 2010年、地下タンクの腐食対策）
・自動車検査登録情報協会（わが国の自動車保有動向 2026年3月末）
・次世代自動車振興センター（水素ステーション 2026年7月1日）
・経済産業省（充電インフラ整備促進に向けた指針 2023年10月）
・中国 国家能源局（充電インフラ 2026年9月末）
・Ember「Global Electricity Review 2026」
※この記事は、上の出典の公開資料に基づく一般的な整理です。投資や家計の判断を勧めるものではありません。
今回の動画
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