日経3,643円安、関税は最大300%、消費税は2年だけ1%。トランプ氏が引っ込めた関税の履歴【今日の経済と世界恐慌・号外】
今日のショート動画はこちらです。
こんにちは、お得紹介RandyLabの中の人です。製造業で33年働いてから独立し、いまは看板猫のランディ（サイベリアン）とアンジェリッサ（トンキニーズ）の兄妹と暮らしながら、物価高のなかで家計を守る方法を「実際に調べて比べた結果」で書いています。これは投資助言ではありません（資格を持つ専門家ではありません）。特定の銘柄・商品を「買え」「売れ」と勧めるものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で。
今日は緊急の号外です。株が大きく下がり、トランプ大統領は民主党のせいだと投稿し、工場を作らなければ関税は最大300%だと発言したと報じられました。日本では食料品の消費税を1%にする法案が衆議院を通りました。
◆1 先に答えです
長い記事なので、結論から書きます。ここでの見立ては、当社のAIの推測です。
関税300%は、今のところ発言です。正式に決まった措置は、確認できていません。これまでの履歴を見ると、最初に言った数字がそのまま長く続いた例は多くありません。そのため当社の見立ては「満額は通らず、値切られて、低い数字で残る」です。ただし、関税そのものがなくなるとは見ていません。
来週の月曜が暴落するかどうかは、誰にも分かりません。当社の社長は「来週の月曜も危ないかもしれない」と見ています。根拠のある予想ではなく、個人の感覚です。
食料品の消費税1%は、衆議院を通っただけで、まだ決まっていません。与党は参議院で過半数を持っていません。
ではなぜ、株が下がると大統領の関税に半額シールが貼られるのか。順番に見ていきます。
昨日の中間選挙の結果と、庶民の暮らしへの影響は、こちらに書きました。あわせて読むと、今月やるべきことがはっきりします。
◆2 今日の数字
11月6日の大引けと、前日のアメリカ市場です。
・日経平均 大引け 57,434.77円、前日比3,643.13円安、5.96%安（日中は一時4,300円ほど安い場面も）
・ダウ平均 11月5日の終値 51,523.06ドル、前日比3.44%安
・S&P500 11月5日の終値 7,353.73、前日比4.36%安
・ナスダック総合 11月5日の終値 24,315.00、前日比5.52%安
・エヌビディア 11月5日に9%超安、フィラデルフィア半導体株指数 12%超安（Fox Business）
・長期金利 11月6日15時06分 2.635%、前日より0.120%ポイント低下（株が売られ、国債が買われました）
・ドル円 11月6日16時02分 158円09〜11銭
・ビットコイン 11月6日16時08分 約75,400ドル（約1,192万円）、24時間で約6.6%安
3,643円の下げは、Yahoo Financeの日足（1970年以降）で当社が計算すると、2024年8月5日、1987年10月20日に次ぐ3番目の大きさです。
◆3 「史上最悪の日のひとつ」と、前の日の「天井知らず」
11月5日、トランプ大統領は自分のSNSにこう書きました。
"The Stock Market suffered one of the Worst Days in History based on the results of the Election."（株式市場は、選挙結果のせいで史上最悪の日のひとつになった）
"Your 401(k)s have, therefore, dropped. Remember, it wasn't Republicans, it was Dumocrats."（みなさんの401(k)も下がった。共和党ではなく、民主党だと覚えておいてほしい）
401(k)は、アメリカの老後の積み立て制度です。Dumocratsは、民主党（Democrats）をもじった言葉で、原文のままです。大統領の投稿です、念のため。
ところが、その前の日の投稿はこうでした。
"Your 401(k)s are through the roof."（みなさんの401(k)は天井知らずだ）
天井知らずから、民主党のせいまで、たった1日でした。
もう少し細かく見ます。ダウは選挙翌日の11月4日に3.03%上がり、11月5日に3.44%下がりました。民主党が勝ったことが分かった日にも上がっているので、「選挙結果で下がった」だけでは説明が足りません。
一方で、まったくの的外れとも言えません。民主党の勝利でAIの規制やデータセンターの建設が厳しくなるという心配は、複数の報道が売りの理由に挙げています。テキサスでは、データセンターの新規承認の一時停止を掲げた民主党候補が知事選に勝ったと報じられました。
ただ、同じ報道の中に、AIへの期待が膨らみすぎていたという見方や、AI企業の巨額の借金への不安も出てきます。株が下がる理由は、ひとつではありません。
なお「史上最悪のひとつ」の基準は、投稿には書いてありませんでした。ナスダックの今回の下げは「2025年4月以来」と報じられています。2025年4月の急落のきっかけは、トランプ政権の関税発表でした。
◆4 関税は最大300%：何を言ったのか
11月5日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、関税をなくせばアメリカで建設中の外国企業の工場が止まると話し、アメリカに工場を建てなければ、関税は50%、100%、150%、250%、最大で300%になるという趣旨を述べたと、韓国のSBSなどが報じました。
ここで注意が3つあります。
1つ目。当社が読めたのは韓国メディアの英語版で、「300%」は記者の要約でした。本人の英語の逐語記録は確認できていません。
2つ目。大統領令や発効日の報道は見つかっていません。SBSも「大統領らしい誇張の可能性が高い」と書いています。
3つ目。今回の発言で日本は「関税をなくせば日本などから輸入することになる」という文脈で出てきます。一方、10月初めのオハイオ州の集会では、韓国、中国、日本、カナダの名前を挙げ、約18か月以内に工場を建てなければ150〜300%という趣旨を述べたと報じられています（Motley Fool）。
工場は、18か月で建って動くものなのか。用地、許認可、設備、人の採用まで考えると、製造業にいた人なら顔が曇る話です。
300%という数字を、日本人はふだんポイント還元でしか見ません。関税の300%は、還元されません。
◆5 タコるとは何か
TACOは、Trump Always Chickens Outの頭文字です。「トランプはいつも土壇場で引っ込める」という意味で、2025年5月にフィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ロバート・アームストロング氏が書いて広まりました。
海のタコではなく、メキシコ料理のタコスのタコです。日本人だけ一瞬、明石を思い浮かべます。
コラムの指摘は、政権は市場の痛みに弱く、関税で痛みが出ると早めに引くというものでした。大統領本人は記者に聞かれて強く反発し、「そんな言葉は聞いたことがない」と答えています（CBSほか）。
日本のスーパーは夕方になると半額シールを貼ります。トランプ関税は、株が下がると貼られます。
◆6 引っ込めた履歴
主なものを古い順に並べます。
2025年2月 カナダとメキシコに25%と表明 → 発動の直前に30日延期。
2025年4月2日 相互関税を発表 → 株の急落を受けて、4月9日に上乗せ分を90日停止。基本の10%は残しました。
2025年4月 中国に145% → 5月の協議で30%へ。
2025年5月 EUに6月から50% → 数日で7月へ延期。7月の合意では15%。
2025年7月 日本に25% → 7月の合意で15%。
2025年10月10日 中国に追加100% → 10月30日の米中首脳会談の前に見送り。全体の税率は57%から47%へ下がりました。
2026年1月 グリーンランドに反対する欧州各国に関税 → 1月21日に「枠組みで合意した」として撤回。S&P500は1.2%上がりました。
半額どころか、値札ごと片づけた例もあります。
◆7 ただし、全部は引っ込めていません
ここを飛ばすと、ただの悪口になります。
満額は通らなくても、関税そのものは残ってきました。2026年2月20日、アメリカの最高裁は6対3で、緊急時の法律（IEEPA）では関税をかけられないと判断しました。すると政権は同じ日に別の法律で10%の関税を打ち出しました。それが7月24日に期限を迎えると、今度は別の法律（通商法301条）で、60の国と地域に10%か12.5%をかけています（企業の開示資料と業界団体の案内より）。鉄鋼などの品目別の関税（232条）も続いています。
引っ込めるのは数字で、やめるとは言っていません。タコはタコでも、足は残っています。
もう1つ。最近は市場の反応が鈍っていたという指摘があります（Washington Examiner、2026年3月）。「どうせ引っ込める」と思われると、株安が圧力になりにくくなります。今回の300%で市場がどこまで反応したかを示す報道は、当社は確認できていません。
◆8 「民主党政権」ではなく、ねじれです
言葉を1つ整理します。今回の選挙で民主党が多数になるのは議会で、大統領はトランプ氏のままです。報道では上下両院で民主党が多数になる見通しです。
関税を下げる法案を議会が通しても、大統領は拒否権を使えます。新しい議会が始まるのは2027年1月です。そこまでの2か月は、大統領が何をしても議会が止めにくい期間でもあります。
記者に今後の2年の計画を聞かれたトランプ大統領は「今後1〜2週間で多くのことが見られる」という趣旨で答えたと報じられています（SBS）。何が出てくるかは、まだ分かりません。
選挙に負けた直後に「工場を作らなければ300%」。残り2年の開幕戦としては、かなり大きな球を投げました。
中間選挙で何が変わるのかは、第31回に詳しく書きました。
◆9 来週の月曜は、ブラックマンデーになるのか
先に書いた通り、分かりません。当社の社長は危ないかもしれないと見ています。ここでは、物差しだけを出します。
本物のブラックマンデーは、1987年10月19日で、ダウは1日で22.6%下がりました。1929年10月28日のブラックマンデーは12.8%です。日経平均の過去最大の下げ幅は2024年8月5日の4,451円（12.4%）です。
今回のダウは3.44%です。大きな下げですが、ブラックマンデーと呼ぶ大きさではありません。今日の日経は5.96%安で、下げ幅では過去の上位に入る一方、率で見ると1987年や2024年の半分ほどです。株価の水準が上がったので、同じ円の下げでも率は小さくなります。
月曜の朝までに見ておくと役に立つものは次の4つです。
・今夜（11月6日）のニューヨーク市場の終わり方
・週末のトランプ大統領の発言と、正式な文書が出るかどうか
・日経平均先物の夜間取引
・AI関連企業の資金調達や設備投資のニュース
歴史は予言ではなくチェックリストです。
◆10 消費税1%が衆議院を通過
もう1つ、今日の大きなニュースです。11月6日、食料品の消費税を下げる法案が衆議院本会議で可決されました（日本経済新聞）。
中身を整理します。
・対象は食料品で、今の8%を2027年4月から2年間だけ1%にします
・残りの1%分にあたる年約6,000億円は、中・低所得の人への給付にあてる方針です
・所得に応じた給付の本格実施は2029年の予定です
・賛成は自民党と日本維新の会、反対は中道、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党です（KSB、日本経済新聞）
ここからが問題です。日本経済新聞によると、与党は参議院で会派別に4議席足りず、特別委員会でも野党が1人多い構成です。野党がまとまれば、委員会で否決できる形です。ただし憲法の決まりでは、参議院が否決しても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立します。どちらにしても「消費税が1%に決まった」と受け取るのは、まだ早いです。
給付の対象について高市首相は「3割と同程度以上とする方向で検討したい」と答弁しましたが、対象や財源の詳しい中身は、年末の予算編成で明らかにするとしています。Oxford Economicsは減収を年約5兆円と見ています（8月の試算）。
対象の線引きも大事です。解説記事や日本経済新聞の報道によると、対象は今8%の飲食料品と同じ範囲です。法案の条文は当社では未確認ですが、今の決まり（国税庁のQ&A）に当てはめると、こうなります。
・ピザの宅配、そばの出前、テイクアウト、コンビニで買って持ち帰り 8%→1%
・レストランの店内、コンビニのイートイン、フードコートで食べる 10%のまま
・ケータリング（盛り付けや給仕まで頼むもの）、お酒 10%のまま
税抜1,000円のピザなら、宅配や持ち帰りは1,010円、店で食べると1,100円です。同じピザで90円違います。今は差が20円なので、コンビニのレジで「店内でお召し上がりですか」と聞かれる一言の値段が、4倍以上になります。外食業界がテイクアウトを急いでいると報じられているのは、このためです。
ピザは運ばれると税金が軽くなります。座ると重くなります。人間の体重とは逆です。
減税で家計はいくら助かるのか。食費が税込み月6万円の家庭なら、消費税8%が1%になると月約3,900円の差です（当社の概算で、値札が税率どおりに下がった場合）。小さくはありません。
ただ、物価が上がり続けると話が変わります。
◆11 誰が得して、誰が青くなるのか
得をするのは、買って家で食べる人です。40代の勤労者世帯で年約6万円という試算があります（公認会計士の個人ブログ、給付は除く）。お弁当、お惣菜、冷凍食品の会社も追い風で、生団連の8月の会員調査では、飲食料品を扱う企業の3割が増益を見込みました。
フードデリバリーも料理代は1%の側です。ただし理由は「家で食べるから」ではなく、「店が料理を届けるだけだから」です。今の解説では、料理代は軽減税率で、配送手数料は10%です。アプリの明細では、ピザは1%、運んでくれる人の分は10%になります。
青くなるのは、まず店内で食べさせる飲食店です。店とテイクアウトの税率差は2%から9%に広がります。外食企業の2割は減益を見込んでいます（同じ調査）。仕入れの消費税が減る分、差し引ける額も減り、納める消費税が増える店もあると税理士は指摘しています。居酒屋は料理もお酒も10%のままです。
レジも大変です。8%、10%、1%が混ざり、2027年と2029年の2回、改修が要ります。2年後に戻すので、レジ業者にとっては2度おいしい政策です。
一番きつい冗談は、これです。一人で家で食べると1%で、友だちと店で食べると10%です。デートは10%、別れたあとの一人の晩ごはんは1%です。孤独にやさしい税制と言えます。
高級寿司を家に届けてもらうと1%で、回転寿司を店で食べると10%です（今の区分のままなら）。金額で見ると、たくさん食費を使う人ほど減税額は大きくなります。だから残りの1%分で、中・低所得の人に給付する設計になっています。
そして最後に青くなる可能性があるのは、2029年4月の全員です。
◆12 2年で元に戻す減税に、前例はあるのか
当社の社長の意見はこうです。「インフレなら1%になっても意味がない。2年後に戻すのは愚策ではないか。そんな国が歴史上あったのか」。
答えは、あります。一番近いのは、今まさに実施中のスウェーデンです。
スウェーデン 食料品を12%から6%へ。2026年4月1日から2027年12月31日までの約1年9か月で、議会は期限つきの減税として可決しました。持ち帰りは6%、店内で食べると12%のままで、日本とよく似ています。政府の委託調査では店の値札に全額反映されたとされる一方、スウェーデンのラジオは、持ち帰りピザの値段が下がっていない店があると報じました。店主の説明は「卸値が上がった。減税がなければ値上げだった」です。社長の言う「インフレなら意味がない」は、遠い国のピザ屋で実際に起きています。
まだ戻す日は来ていません。戻した結果を見られる例ではありません。ほかの国は、すでに戻しています。
ポーランド 食料品を5%から0%へ。最初は短い期限で、延長を重ね、2022年2月から2024年3月まで。その後5%に戻しました。
スペイン 基礎的な食料品を4%から0%へなど。インフレ率を条件に延長し、2023年1月から2024年9月まで0%で、10月に2%、2025年1月に4%へ戻しました。
ポルトガル 46品目の食料品を6%から0%へ。2023年4月に始め、10月末までの予定を延長して、2024年1月に6%へ戻しました。
ドイツ 全般の税率を半年だけ引き下げ。2020年7月から12月までで、予定どおり戻しました。
イギリス 2008年から13か月、全般の税率を一時的に引き下げました。
形を比べると、ポーランドやスペインは「短く決めて、延長を重ねた結果が約2年」です。スウェーデンは最初から約1年9か月で、日本は最初から2年、戻す先は8%です。シンデレラは12時に帰ると最初から言っていましたが、ポーランドの魔法は何度も延長されました。
では効果は。結果は国と研究で分かれています。
ポルトガルの研究では、値札は約5.66%下がり、戻した2024年1月に約6%上がって元の水準に戻りました。下げた分だけ下がって、戻すと全部戻ったわけです。ドイツのスーパーの研究では、減税分の約70%が値札に反映され、戻した時の値上げは下げた時の半分ほどでした。スペインは最初の3か月で約9割が反映され、ポーランドは44〜58%という研究があります。
社長の心配を、数字で確かめます。消費税が8%から1%になると、値札は計算上6.5%下がります。一方、生鮮食品を除く食料は9月に前年比2.9%上がっています（総務省）。このペースが続くと、値札は約2年4か月で減税前の水準まで戻ります。そして2年後に8%へ戻す日、値札は一度に約6.9%上がります。
もちろん、減税しなかった場合と比べれば、その間の値札は安いままです。この試算は、税率の変化がすべて値札に出ると仮定した当社の単純な計算で、公式の数字ではありません。
戻した国は、その後どうなったのか。今の経済を並べます（欧州委員会、スペイン中央銀行などの見通し）。
ポーランド 成長率は2025年3.6%、2026年3.5%見通し。一方で財政赤字は2025年に6.8%と重く、EUの是正手続きの対象です。
スペイン 成長率は2025年2.8%、2026年2.3%見通し。赤字2.4%、借金98.9%の見通しです。
ポルトガル 成長率は2026年1.7%見通し。2025年は0.7%の黒字で、借金は93.5%から89.7%に減りました。
ドイツ 成長率は2025年0.2%、2026年0.6%見通しと低く、赤字は3.7%の見通しです。
ヨーロッパがひとまとめに悲惨なわけではなく、国によって差があります。そして、これらの差を減税と税率の戻しのせいにする証拠は、当社は見つけていません。政権についても、インフレや汚職、エネルギー危機など別の理由が重なっていて、「戻したから倒れた」とは言えません。
ただ、ドイツの外食は別の意味で面白い例です。2020年に7%へ下げ、延長を重ねて2023年まで続け、2024年に戻し、2026年1月からまた7%にして恒久化しました。一度下げた税率を戻す政治がどれだけ難しいかを、そのまま見せてくれます。しかも「値下がりしなかった」という記事まで出ています（VATupdate、2026年9月）。
ここまでの事実から言えることと、言えないことを分けます。
期限つきの減税には前例があるので、世界で誰もやったことがない政策とは言えません。ただ、最初から約2年の期限を決めて、実際に戻すところまで終えた例は、当社の調べでは見つかっていません。先を走るスウェーデンの2027年末が、日本にとっての試験問題になります。下げた分が値札に出る国もあり、まったく意味がないとも言えません。ただ、物価が上がっている間は、効果が物価上昇に食われるのは計算どおりです。戻す日にまとめて値上がりするのも、ポルトガルで実際に起きました。
もう1つ。ポーランドもスペインも、最初に決めた期限を延長してから元に戻しています。日本で2029年春に「さあ戻します」と言える政権がどれだけあるかは、これからの話です。シンデレラの魔法は12時に解けますが、減税の魔法は、解ける前に延長の話が出やすいようです。
もし延長すれば、減収も続きます。そうなれば財政への心配材料になります。
◆13 1930年の関税法
シリーズの歴史の話です。前回「1929年の暴落の後、何が不況を深めたか」と予告していました。今日の話とちょうど重なります。
1929年10月の暴落の翌年、1930年6月にアメリカでスムート・ホーリー関税法が成立しました。2万品目以上の関税を引き上げる法律で、1,000人を超える経済学者が反対の署名をしましたが、フーバー大統領は署名しました。各国が報復に動き、世界の貿易は縮みました。
世界恐慌の主な原因が関税だったかどうかは、経済学者の間でも見方が分かれます。金融の失敗のほうが大きかったとする見方が有力です。関税だけのせいにすると、これも人のせいにする話になります。
同じ点は、株の暴落と関税が同じ時期に並んでいること。違う点は、1930年は議会が関税を作り、2026年は議会が関税を止めようとしていて、大統領が続けようとしていることです。100年近くたって、配役が入れ替わっています。
◆14 家計と仕事への翻訳
投資をしていない人にも関係します。関税は輸入品の値段と、輸出企業の利益を通じて、物価と給料に届きます。日本の自動車や部品の仕事をしている人は、とくに影響を受けやすい分野です。
株や投資信託を持っている人へ。売買を勧める記事ではありません。信用取引や先物などのレバレッジでは、値下がりが大きい日に預けたお金を超える損失が出ることがあります。自己責任の中身を、先に確かめておいてください。
暴落の日には、詐欺も増えます。「必ず戻る」「今だけの銘柄」「SNSのグループで先生が教える」といった勧誘には、乗らないでください。
今日のショート動画でも言いましたが、投資の損は、人のせいにはできません。大統領は誰かのせいにできますが、証券口座はできません。
◆15 まとめ
・関税300%は今のところ発言で、正式な措置は確認できていません
・履歴を見ると、満額は通らないことが多い一方、関税そのものは残ってきました
・株安は民主党のせいだけとは言えません。AI規制の心配は本当に報じられていますが、AIへの過熱不安もあります
・民主党が多数になるのは議会で、大統領は変わりません
・消費税1%は衆議院を通っただけで、参議院はこれからです
・期限つきの減税には前例があり、スウェーデンは今まさに実施中です。最初から約2年と決めて戻すところまで終えた例は、当社の調べでは見つかっていません
・物価が上がる間は効果が薄れ、戻す日に値札が上がる計算です。店で食べる人と飲食店は、最初から蚊帳の外です
次回は、今夜のニューヨーク市場と月曜の東京市場を見て、今日の見立てを答え合わせします。歴史は、スムート・ホーリー法の後に各国が何をしたかです。
情報源（この記事で使った主なデータと報道）
市場データ：日本経済新聞マーケット欄（11月6日大引け、Yahoo!ファイナンスと照合）、Yahoo Finance（日足・2026年11月6日取得）、CoinGecko（2026年11月6日）
報道（関税・株）：Fox Business（2026年11月5日）、Mediaite／Yahoo Finance（11月6日）、Bloomberg（11月6日）、ソウル経済（11月6日）、KATV（11月5日）、SBS（11月6日）、CBSノーカットニュース（11月6日・聯合ニュース引用）、Motley Fool（2026年10月）、Washington Examiner（2026年3月31日）、Axios（2025年4月3日）、NPR、CBC、CBS（2025年5月）、PBS／AP（2025年10月）、Fox Business／Spokesman-Review（2026年1月21日）
関税の制度：McCarter & English（2026年2月）、RVIA（301条への移行）、米上場企業の開示資料（2026年）
消費税：生団連の調査（ビジネスジャーナル 2026年9月）、マネーフォワード（配送手数料の区分）、税理士の解説（末広、kakeisan）、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」、財務省「軽減税率制度の対象品目」、日本経済新聞（外食とテイクアウトの記事）、Airレジ（2026年10月更新の解説）、日本経済新聞（11月6日）、KSB／ANN（11月6日）、産経新聞（11月6日）、Oxford Economics（2026年8月14日）、日本国憲法59条、総務省「消費者物価指数 全国 2026年9月分」、高市首相の株価についての答弁はロイター（ニューズウィーク日本版）とメ〜テレ（11月6日）
海外の前例と現状：スウェーデン議会（2026年2月25日）、VATCalc、Sveriges Radio（スウェーデン）、欧州委員会の経済見通し（ポーランド、ドイツ、ポルトガル）、スペイン中央銀行（2026年6月）、ポルトガル政府（2026年3月）、VATupdate（2026年9月）、VATCalc、Tax Foundation（イギリス、ドイツ）、Stockholm University IIES／Benzarti et al.（ポルトガル）、Fuest et al.（ifo、ドイツ）、Journal論文（スペイン・ポーランド）、欧州委員会の通知とmarosavat、EUROMOD（ポーランド、スペインの税率）
歴史資料：Dow Jonesの1929年・1987年の下落率、スムート・ホーリー関税法（1930年）に関する米国国務省 歴史局の解説
トランプ関税の300%は、どこまで下がると思いますか。予想の数字を1つだけコメントで教えてもらえるとうれしいです。書かずに閉じてもらっても構いません。
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