利上げしたのに円安157円、変動ローンはいつ上がる？日銀1.25%の答え合わせと、利上げ後に日経平均が8回どう動いたか【今日の経済と世界恐慌・第26回】
こんにちは、お得紹介RandyLabの中の人です。製造業で33年働いてから独立し、いまは看板猫のランディ（サイベリアン）とアンジェリッサ（トンキニーズ）の兄妹と暮らしながら、物価高のなかで家計を守る方法を「実際に調べて比べた結果」で書いています。これは投資助言ではありません（資格を持つ専門家ではありません）。特定の銘柄・商品を「買え」「売れ」と勧めるものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で。
答えは0.25%でした。そして利上げの日に、円は朝から1.6円安くなって157円台です。
変動ローンを持つ方への結論を先に書きます。新しい金利の適用は連休明けの9月24日から、返済額がいつ変わるかは銀行ごとのルール次第なので、連休中に自分の銀行の案内を1回確認してください（◆8に順番を書きました）。
9月18日の昼、日銀が政策金利を1.25%に上げました。昨日の号外で「0.25か0.5か」と書いた答え合わせです。決まった数字より大事だったのは、反対2票の向きと、そのあと円が安くなったこと、そして上がった株が半導体で、下がったのが銀行だったことでした。15時30分からの総裁会見の言葉、同じ朝に出た消費者物価、過去8回の利上げのあとの日経平均、18年前の同じ週に起きたリーマン破綻まで、今日そろえた数字で書きます。
◆1 今日の数字（9月18日 大引け後。基準時点は各項目に明記）
・日銀の政策金利：1.25%程度（9月18日決定。1.0%から0.25%引き上げ。賛成7・反対2。適用は連休明けの9月24日から）
・日経平均：65,018円95銭（9月18日大引け。前日比882円70銭高、1.38%高）
・TOPIX：4,091.14（9月18日大引け。前日比0.07%安）
・ドル円：157.48円（9月18日 16時39分。朝の安値155.88円から1.6円の円安。決定公表の11時55分は156.64円）
・日本10年国債：2.990%（9月17日終値、日本相互証券ベース。18日分は夕方時点で未公表）
・全国消費者物価（8月）：総合1.9%、生鮮食品を除く1.7%、生鮮食品とエネルギーを除く1.9%（総務省、9月18日8時30分公表）
・7月の会合：1.0%据え置き（賛成8・反対1。反対の高田委員は1.25%への引き上げ案を出して否決）
・次の決定会合：10月29日・30日
昨日の号外で「日銀は0.25か0.5か」と書きました。答えは0.25でした。ただ、答え合わせで大事なのは数字そのものより、票の割れ方と、そのあと市場がどう動いたかです。この記事は、昨日の号外で書いた見立てを一つずつ現物で確かめていきます。家計に直結する話を先に読みたい方は◆8からどうぞ。
変動と固定のどちらに長期金利がどう効くかは、第21回で自分の家計の数字で計算しました。あわせて読むと、今月やるべきことがはっきりします。
◆2 決まったこと：1.25%、7対2、反対の2人は「上げるな」側
日本銀行は9月18日、無担保コールレート（翌日物）の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度に引き上げました。日銀当座預金への付利は1.25%、基準貸付利率は1.5%です。新しい水準の適用は翌営業日の9月24日、5連休が明けた日からです。報道各社は「1995年以来、31年ぶりの水準」と伝えています。
票は9人のうち賛成7、反対2でした。ここが今日いちばん読み違えやすいところです。反対した2人は「0.5%上げるべきだ」と言ったのではありません。日銀の公表文の注記によると、浅田委員は「生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない」として据え置きが望ましいと主張し、佐藤委員は「経済・物価情勢が現時点で大きく加速している状態にあるわけではない」として、このタイミングの利上げは適切でないと反対しました。2票とも「上げるな」側です。
7月の会合を思い出すと、構図の変化がはっきりします。7月は1.0%の据え置きが8対1で決まり、ただ1人反対した高田委員は「1.25%へ上げるべきだ」という案を出して否決されていました。2か月たって、その1.25%が多数派の決定になりました。反対票の向きが「もっと上げろ」から「まだ上げるな」へ、ちょうど裏返った形です。
◆3 昨日の号外の答え合わせ
昨日の号外で書いた見立てと、気にしていた点を現物で照合します。
・「0.25か0.5か」 → 0.25でした。0.5を求めた委員はいません。反対2票は据え置き側でした。
・「まだ上げる」と言うか → 公表文に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明記されました。
・「日銀が上げないと金利差で円キャリーが続く」 → 上げましたが、円は安くなりました。9月14日に153円42銭だったドル円は、FRBの利上げで156円台に乗り、日銀の利上げの日に157円台です（◆5）。
・「株は下がらない、寄り天か」 → 9月17日は寄り付き64,643円が高値のまま終値64,136円25銭で引けていて、CEOの見立てどおりでした。今日はその終値を882円上回りましたが、中身は半導体で、銀行は下げています（◆6）。
・「利上げ後の日経平均は8回中5回が1か月後に下げ」 → 今日の終値が9回目の起点になります（◆9）。
◆4 会見：「政策の局面が変化した」
要点は3つです。上げる方向は続く、ペースは決めない、終点も決めない。この3つを総裁自身の言葉で確かめます。
15時30分からの植田総裁の会見で、報道各社が同じ言葉を引いています。「政策の局面が変化した」です。読売新聞の記事によると、これまでは基調的な物価上昇率が2%より低く、それを上昇させることが政策の狙いだったのに対し、いまは2%に接近していて、「上振れしていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないようにする必要がある」という説明でした。
次の利上げの時期については、「3か月に1回とか何か特定のものを念頭に置いているかと言われれば、それはない」「毎回の決定会合でしっかり分析し、政策を決めて行く」（読売新聞）。ロイターの記事では「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」という言い方です。
どこまで上げるのか、到達点については「特定しがたい。適宜、政策変更を必要に応じてするなかで事後的にターミナル・レートが決まってくる」（読売新聞）。終点は先に決めない、という答えでした。
今回の判断の理由は「金融環境が緩和的な状況で、各種物価が上振れするリスクに留意する必要があることを踏まえて判断した」。物価については「原油価格は足元で再び上昇しており、幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が高い」と述べています（いずれも読売新聞）。共同通信は、中東情勢と円安が物価に影響し、2%の目標を超えて「上振れるリスクがある」と指摘した、と伝えました。
来年7月に任期を迎える高田・田村両委員の人事については、「心配して決定のペース等を考えることは基本的にない」（ロイター）。為替の水準や介入についての直接の発言は、私が確認した4媒体の記事には見当たりませんでした。
◆5 利上げした日に、円は安くなった
ドル円の5分足を朝から追うと、こうなります。朝8時台の安値が155.88円。決定が公表された11時55分の足が156.64円。午後は157円台に乗せ、14時30分に157.32円。会見が始まった15時30分は157.11円で、会見中の15時45分ごろに156.74円まで円高に振れたあと、16時39分には157.48円と、この日の高値（円の安値）を更新しました。
金利を上げれば通貨は買われる、というのが教科書の順番です。今日は逆でした。市場関係者の解説として、Bloombergは「採決での賛否分裂が円安圧力に」、時事通信は正午の市況で「反対票を受けて買い優勢（ドル買い・円売り）」と伝えています。反対2票が据え置き側だったこと、会見で「特定のペースは念頭にない」と言ったことが、「次は遠い」と読まれた可能性があります。これは市場の解釈で、確定した事実ではありません。事実として残るのは、利上げの日に円が朝から1.6円安くなった、という値動きだけです。
9月14日に153円42銭だったドル円は、FRBの利上げで156円台に乗り、日銀の利上げの日に157円台まで来ました。日米の金利差は、片方が上げても、もう片方も上げれば縮まりません。
◆6 株：上げたのは半導体、下げたのは銀行
日経平均は882円高で引けましたが、TOPIXは0.07%安でした。同じ日本株の指数で向きが割れたのは、上げた銘柄が偏っていたからです。引け値で、アドバンテストが5.99%高、東京エレクトロンが4.20%高、ソフトバンクグループが1.09%高。日経平均への寄与が大きい銘柄が並んでいます。
一方、利上げで利ざやが広がるとされる銀行は、三菱UFJが0.88%安、三井住友フィナンシャルグループが0.70%安、みずほが0.63%安と、3行そろって下げました。トヨタも0.30%安です。
上げの主役が日銀の決定ではなく半導体だったこと、利上げの「本来の勝ち組」が売られたこと。この2つを並べると、今日の株高を「利上げを好感した」と読むのは無理があります。銀行株が下げた理由は、材料出尽くしなのか、次の利上げが遠いと読まれたのかは、まだ分かりません。後場の値動きと会見のあとの流れを、来週も見ていきます。
◆7 物価：3つの系列すべてが2%を下回ったまま利上げした
同じ日の朝8時30分に出た8月の全国消費者物価は、総合が前年同月比1.9%、生鮮食品を除く「コア」が1.7%、生鮮食品とエネルギーを除く「コアコア」が1.9%でした。日銀が目標にする2%を、3系列とも下回っています。食料（酒類を除く）とエネルギーを除く、いわゆる欧米型のコアは1.6%で、7月の1.4%から0.2ポイント上がりました。
コアが7月の1.8%から1.7%に下がった要因は、エネルギーです。総務省の資料では、電気代とガソリンの下落幅が広がり、エネルギーが総合の上昇幅を0.09ポイント押し下げました。ガソリンの暫定税率廃止などの政策効果は、試算で0.62ポイントの押し下げです。物価の数字の一部は、政策で下げている分が含まれています。
浅田委員が反対理由に挙げた「除く生鮮が2%を下回る」は、この1.7%のことです。数字だけ見れば反対側にも理屈があります。多数派は、公表文の言葉を借りれば「基調的な物価上昇率は2%に近づいている」「2%を超えて上振れていくリスクがある」という将来の見方で上げました。いまの数字で判断するか、先の上振れリスクで判断するか。7対2はその分かれ目です。
◆8 家計への通り道：連休明けから何が変わるか
政策金利の新しい水準は9月24日から適用されます。家計に届く順番は、前回の6月と同じです。
・変動型の住宅ローン：多くの銀行は、短期プライムレートを見直してから変動金利に反映します。反映のタイミングと、毎月の返済額がいつ変わるかは銀行ごとにルールが違います。ご自身の銀行の案内を、連休中に一度確認しておくと落ち着いて対応できます。
・預金金利：利上げのたびに普通預金の金利を引き上げる銀行が出てきました。今回も各行の発表を待つ段階です。
・企業の借入：設備投資のための借入は、金利が0.25%上がるだけで返済計画が変わります。中小企業ほど、借換えの条件を早めに見ておく価値があります。
・値上げの波：会見で総裁が挙げた「原油価格の再上昇」は、ガソリンや電気代、輸送費を通じて、少し遅れて店頭の値段に出てきます。円安が続けば輸入品も同じです。
金利が上がる局面で家計が確認する項目は、第25回に7項目でまとめました。今回は、その中で「変動か固定か」の判断に直結する部分を、金利の実数で見ておくのが先だと思います。
金利の話は、製造業にいたころの設備の減価償却の計算と同じで、お金が通る道を知ると怖さが減ります。数字で通り道を見るこのやり方は、その33年の経験が元になっていて、いまの会社の仕事もその延長です。興味があればHP（randy-lab.com）に置いています。
◆9 利上げのあと、日経平均はどう動いたか：8回の実測と、今日が9回目
2000年8月のゼロ金利解除から2026年6月の1.0%まで、日銀の利上げは8回ありました。利上げの日の終値を100として、その後60営業日を並べたのが挿絵です。
・1か月（20営業日）後に利上げ日を下回っていたのは、8回のうち5回
・3か月（60営業日）後に下回っていたのは、8回のうち6回
・60営業日の間に一度も下回らなかったのは、2025年12月の1回だけ
・最大の下げは2025年1月（0.5%へ）の22%安と、2024年7月（0.25%へ）の20%安
・直近の2026年6月（1.0%へ）は、60営業日で最大11%安
今日の終値65,018円95銭が、9回目の起点になります。8回の実測は「利上げのあとは下がる」と断定するには数が少なく、「下がらない」と言い切るにも足りません。分かるのは、利上げの日に上がった回も、そのあと2〜3か月で下回った回が多い、というところまでです。10月19日ごろ（1か月後）と12月18日ごろ（3か月後）に、この表へ9回目を書き足します。
◆10 歴史：2008年9月15日から19日、リーマン破綻の週
第24回から歴史のパートは2008年の世界金融危機を追っています。今週は、その中心の一週間から18年目にあたります。セントルイス連銀の年表から、日付だけ並べます。
・9月14日（日）：FRBが証券会社向け貸出（PDCF）の担保範囲を広げ、証券貸出（TSLF）を1,500億ドルに拡大
・9月15日（月）：リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条を申請。同じ日、バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを500億ドルで買収すると発表
・9月16日（火）：FRBがAIGに最大850億ドルの融資を承認。MMFのリザーブ・プライマリー・ファンドがリーマン関連の損失で元本割れ。同日のFOMCは政策金利2.00%を据え置き
・9月17日（水）：米財務省が補完的資金供給プログラムを発表。SECが金融株の空売りを緊急に禁止
・9月18日（木）：FRBが各国中銀とのドル供給枠を1,800億ドル拡大。日本銀行、イングランド銀行、カナダ銀行との枠を新設
・9月19日（金）：米財務省がMMFの保証制度（為替安定基金から500億ドル）を発表。FRBはMMF向けの資金供給制度を新設
日経平均は、この週の初日9月15日が敬老の日で休場でした。連休明けの9月16日に4.95%下げ、週間では2.41%安で終えています。本当の安値はこの週ではなく、6週間後の10月27日、7,162円89銭でした。
2008年9月16日、破綻の翌日のFRBは金利を動かしませんでした。動いたのは資金供給の枠と担保の範囲です。危機の最初の一週間に中央銀行がやったのは金利ではなく、金融機関に現金を回すことでした。2026年9月の日銀は利上げの日に「金融環境は緩和的な状況にある」と言っています。局面は違います。それでも、金利が上がる時期に金融機関の資金繰りを見ておく癖は、この年表から学べます。歴史は予言ではなくチェックリストです。
◆11 まとめ
・日銀は1.0%から1.25%へ。賛成7・反対2で、反対2票は据え置き側。適用は9月24日から
・総裁は「政策の局面が変化した」。次の利上げのペースは「特定のものを念頭に置いていない」、到達点は「事後的に決まる」
・利上げの日に円は朝から1.6円安くなり、157.48円。市場は反対票と会見を「次は遠い」と読んだ可能性
・日経平均は882円高だが、上げたのは半導体で、銀行3行は下げた。TOPIXは0.07%安
・8月の消費者物価は総合1.9%、コア1.7%、コアコア1.9%。3系列とも2%未満のまま利上げ
・利上げ後の日経平均は、過去8回のうち3か月後に下回っていたのが6回。今日が9回目の起点
・2008年の同じ週、FRBは金利を据え置き、資金供給を広げた
次回は、5連休明けの短期プライムレートと預金金利の発表を実数で追い、10月29日・30日の決定会合に向けた点検項目を整理します。歴史のパートは2008年9月の続き、TARP（不良資産救済）が議会でいったん否決された10月の話に進みます。
情報源（この記事で使った主なデータと報道）
公的データ：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」「（参考）金融市場調節方針の変更」（2026年9月18日）、同「当面の金融政策運営について」（2026年7月31日）、同 金融政策決定会合の開催予定／総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年8月分」（2026年9月18日公表）／財務省 国債金利情報（2026年9月17日）
市場データ：Yahoo!ファイナンス 日経平均・TOPIX・個別銘柄の終値（9月18日16時38分取得）／Yahoo Finance ドル円5分足・日経平均日足（9月18日16時39分取得）／日本相互証券 主要年限レート（9月17日終値）
報道：読売新聞オンライン 9月18日16時22分（総裁会見）／ロイター 9月18日16時24分（総裁会見）／Bloomberg 9月18日15時51分（総裁会見・市況）／共同通信 9月18日15時39分（上振れリスク）／時事通信 9月18日正午（東京外為）／テレビ朝日系ANN・共同通信 9月18日（31年ぶりの水準）
歴史資料：セントルイス連銀 FRASER「Financial Crisis Timeline」2008年9月14日〜19日／Yahoo Finance 日経平均日足（2008年9月・10月）
※本記事は公開時点の公開情報・公的データ・報道に基づく一般的な整理です。価格・制度・数値は変動するため、最新は必ず公式・一次情報をご確認ください。本記事は投資助言ではなく、特定の銘柄・金融商品・商品の売買を勧めるものではありません。投資・契約・購入の最終判断はご自身の責任で、必要に応じて有資格の専門家にご相談ください。数値・固有名詞は報道・公表時点のものです。
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