住宅ローン5,000万円で1,188万円増｜長期金利2.955％は30年ぶり、実質賃金のプラスは補助金0.22ポイント込み【今日の経済と世界恐慌・第21回】
こんにちは、お得紹介RandyLabの中の人です。大手メーカーに34年勤めてから独立し、いまは看板猫のランディ（サイベリアン）とアンジェリッサ（トンキニーズ）の兄妹と暮らしながら、物価高のなかで家計を守る方法を「実際に調べて比べた結果」で書いています。これは投資助言ではありません（資格を持つ専門家ではありません）。特定の銘柄・商品を「買え」「売れ」と勧めるものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で。
長期金利が30年ぶりの高さになった、と今朝から報じられています。この記事で見るのは、その数字が住宅ローンの返済額と給料にどう届くか、そして「30年ぶり」と言われている中身が実際どうなっているか、の2つです。
◆1 今日の数字（2026年9月1日 朝の時点）
日本
・長期金利（新発10年国債）2.955％。前営業日比1.5bp上昇。1996年9月以来、30年ぶりの高さです（ロイター、9月1日9時39分）
・30年国債 4.092％、40年国債 4.094％（財務省、8月31日基準）
・日経平均 65,848円
・ドル円 159.78円
・政策金利 1.0％（6月の会合で0.75％から引き上げ）
・短期プライムレート 2.375％（8月3日から。2.125％からの引き上げ）
海外
・米10年国債 4.76％
・WTI原油 86.68ドル
・ビットコイン 78,637ドル
日米の10年国債の差は1.8ポイントあります。この差が、あとで出てくる「なぜ円よりドルを持つのか」の答えになります。
◆2 「30年ぶり」と言われているのは、10年だけです
見出しの数字は10年国債のものです。財務省が公表している国債金利情報で、10年国債が2.955％以上だった日をさかのぼると、最後は1996年9月27日（2.98％）でした。29.8年前です。報道の「30年ぶり」は、そのとおりでした。
ただ、1996年9月と今を並べると、同じなのは10年のところだけです。
1996年9月の平均と、2026年8月31日を比べます。
・1年 0.399％ → 1.502％
・5年 2.042％ → 2.233％
・10年 2.974％ → 2.943％
・20年 3.552％ → 3.815％
10年はむしろ、わずかに低いくらいです。一方で1年は3.8倍になっています。
◆3 上がったのは「短い金利」と「超長期」でした
年限ごとに差を取ると、形がはっきり出ます。1年から5年までは大きく上、6年から10年あたりはほぼ横か少し下、15年から先はまた上、という形です。
真ん中がへこんでいて、両端が持ち上がっている。「30年ぶりの高水準」という一言からは、この形は見えてきません。
そして家計にとって効いてくるのは、へこんでいる真ん中ではなく、持ち上がっている左端のほうです。
◆4 5,000万円を借りていたら、返済はいくら変わるのか
ここからが家計の話です。5,000万円を35年、元利均等、ボーナス返済なしで借りた場合を計算しました。
・0.300％（ゼロ金利のころの変動金利）毎月125,422円 総利息 268万円
・1.082％（2026年8月の変動金利の平均）毎月143,062円 総利息 1,009万円
・1.525％（三井住友銀行の9月の変動金利）毎月153,705円 総利息 1,456万円
・3.420％（9月のフラット35の予想）毎月204,334円 総利息 3,582万円
0.300％と1.525％を比べると、毎月28,283円、年間で339,401円、35年の総額で1,188万円の差になります。フラット35の3.420％まで行くと、総額の差は3,314万円です。
もうひとつ、返済の中身も変わります。1回目の返済で、いくらが利息に消えるかを見ます。
・0.300％ 毎月125,422円のうち利息12,500円（10％）
・1.525％ 毎月153,705円のうち利息63,542円（41％）
・3.420％ 毎月204,334円のうち利息142,500円（70％）
3.420％だと、毎月20万円を払っても、元本は6万円しか減りません。残りは利息です。「払っているのに減らない」という感覚は、この内訳から来ています。
◆5 変動金利がつながっているのは、10年ではなく1年のほうです
住宅ローンの変動金利は、長期金利ではなく短期プライムレートに連動します。その短期プライムレートは、日銀の政策金利に連動します。
・政策金利 6月に0.75％から1.0％へ
・短期プライムレート 8月3日に2.125％から2.375％へ
・三菱UFJ銀行と三井住友銀行が9月に変動金利を0.25％引き上げ。三井住友銀行は1.525％に
1回の利上げは0.25％です。金額にすると小さく見えます。ただ、これが積み上がっています。政策金利はゼロ近辺から1.0％まで来ました。
なお、変動金利が上がっても、返済額にすぐ反映されない仕組み（5年ルール・125％ルール）を採っている銀行が多く、実際の支払いに効いてくるのは2027年1月ごろと見られています。時間差があるだけで、消えるわけではありません。
マイカーローンも、多くは短期の金利を基準にしています。方向としては同じです。
◆6 東京の物件は、平均で1億円を超えました
不動産経済研究所によると、2026年上半期の首都圏の新築分譲マンションの平均価格は1億135万円でした。統計として初めて1億円台に乗っています。東京23区は1億4,249万円で、前年同期比9.1％の上昇です。1973年の調査開始以来の最高値でした。6月の億ション比率は62.0％です。
5,000万円のローンで買える物件が、東京23区の平均から遠くなっています。価格が上がっているところに、金利も上がってきた形です。
◆7 実質賃金は上がっています。ただし、物価のほうは押し下げられています
実質賃金は2026年6月分で前年同月比1.6％のプラスでした。6か月続けてプラスです。名目賃金（現金給与総額）は5月分で3.2％増えています。
ここで一度、物価の数字の中身を見ます。総務省の消費者物価指数（2026年7月分）に、こういう脚注が付いています。
ガソリンの暫定税率廃止および政策による効果の寄与度（試算値）は、エネルギーが-0.22、ガソリンが-0.23。
物価の上昇率が、政策によって0.22ポイントぶん低く出ている、と総務省自身が試算しています。実質賃金は「名目賃金 − 物価上昇率」で出るので、物価が低く出れば実質賃金は高く出ます。
ここで数字の向きを間違えやすいので、並べておきます。公表されている1.6％は、補助が入っている状態の数字です。補助を外すと、この1.6％は下がります。
・今の公表値（補助あり） 物価＋1.9％ 名目賃金＋3.2％ 実質賃金＋1.6％
・総務省の試算分だけ戻す 物価＋2.1％前後 名目賃金＋3.2％ 実質賃金＋1.4％前後
・電気・ガス補助も戻す 物価＋2.3〜2.5％ 名目賃金＋3.2％ 実質賃金＋0.8〜1.0％
補助がなければ1.6％ではなく、0.8％から1.4％のあいだ、という計算になります。プラスは残りますが、幅は半分ほどに縮みます。
◆8 目標2％に対して、賃金は足りているのか
ここで、目標の数字も並べておきます。日銀の物価安定の目標は、消費者物価の前年比2％です。2013年1月の政府・日銀の共同声明で決められました。アメリカのFRBも同じ2％を目標にしています。
7月の消費者物価は前年同月比1.9％でした。目標の2％をわずかに下回る、ちょうどよく見える数字です。ただ、さきほどの政策効果0.22ポイントを戻すと2.1％あたりになり、目標を超えます。「目標に届いていない」のか「すでに超えている」のかが、政策で押し下げた分をどう見るかで入れ替わります。
ここで、並べ方にひとつ注意がいります。物価目標の2％と、実質賃金の1.6％は、別のものを測った数字です。物価目標の2％は物価がどれだけ上がるかの目標で、実質賃金の1.6％は名目の賃金の伸びから物価の伸びを引いた残りです。同じ土俵に乗せて「2％に対して1.6％だから足りない」とは言えません。
今の数字を分解すると、こうなります。
・名目賃金（5月分）＋3.2％
・物価（7月分）＋1.9％
・差し引きの実質賃金（6月分）およそ＋1.6％
名目の賃金が、物価より1.6ポイントぶん速く伸びている、という形です。
ただ、ここからが問題です。物価目標の2％は「毎年2％ずつ物価が上がり続ける」という意味です。その状態で実質賃金をプラスに保つには、名目賃金が毎年2％を超えて伸び続けなければなりません。
今の名目賃金は3.2％です。物価が補助なしで2.3％まで戻ると、余裕は0.9ポイントになります。物価が2.5％なら0.7ポイントです。賃上げの勢いが鈍って名目が3％を割れば、そこはすぐに埋まります。
過去4年度は、それができませんでした。実質賃金は4年度続けてマイナスで、令和7年度は0.5％のマイナスです。物価が上がる社会で賃金が追いつかない期間が、4年あったということです。
そしてここが大事なところで、前年比という見方は、去年と比べた増減しか教えてくれません。去年が大きく下がっていれば、今年少し戻っただけでもプラスになります。水準で見ると、絵が変わります。
実質賃金指数を2020年＝100として並べると、2025年は95.55でした。2020年より4.5ポイント低い位置です。2025年の前年比はマイナス1.3％で、4年連続のマイナスでした。
ここに2026年の＋1.6％を乗せると、95.55×1.016でおよそ97.08になります。2020年の100までは、まだ2.9％足りません。年1.6％のペースで戻すとしても、2年ほどかかる計算です。
今のプラスは、下がり続けたあとに、穴の中で前年より少し上がった、という位置にあります。「実質賃金がプラスに転じた」という一文だけでは、この位置が見えません。
そして今のプラスも、物価を政策で0.22ポイント押し下げた上での数字です。補助が切れて物価が2％を超え、賃金の伸びが3％を割り込めば、実質はすぐにマイナス側へ戻ります。今のプラスは、そのくらいの幅の中にあります。
◆9 半導体は、中国だけが上を向いています
今日から昨日にかけて、半導体の株が世界中で売られました。1か月の高値からの下げ幅を並べます。
・ARM（イギリス） 前日比-5.21％ 1か月高値から-15.6％
・アドバンテスト（日本） 前日比-2.20％ 1か月高値から-12.8％
・東京エレクトロン（日本） 前日比-3.67％ 1か月高値から-9.5％
・SOX半導体指数（米国） 前日比-2.92％ 1か月高値から-8.6％
・サムスン電子（韓国） 前日比-0.58％ 1か月高値から-8.2％
・エヌビディア（米国） 前日比-3.16％ 1か月高値から-3.2％
・SKハイニックス（韓国） 前日比＋1.19％ 1か月高値から-2.1％
下げ幅が一番大きいのはイギリスのARMでした。日本の製造装置メーカー2社がそれに続きます。韓国は相対的に軽く、SKハイニックスは今日はプラスで終わっています。「半導体がまとめて売られた」というより、装置と設計に厳しく、メモリーには比較的優しい売られ方でした。
一方、中国の側では別のことが起きています。GPUを作る摩爾線程（ムーア・スレッズ）が8月9日に上半期の決算を出しました。売上高は173.6億元で、前年同期比147.42％の増加です。昨年1年分をすでに超えました。同じ日に、香港証券取引所への上場を申請すると発表しています。上海の科創板に上場してから8か月で、株価は上場以来420％を超えて上がっています。
アメリカは中国への半導体の輸出を規制してきました。その規制の下で、中国国内でGPUを作る会社が育ち、売上を倍以上に伸ばし、香港にも上場しようとしている。規制した側の企業の株が売られ、規制された側の企業が伸びている。今、その形が数字に出ています。
作れないようにするための規制が、作れる会社を育てる時間を与えた、という見方もできます。ここは断定できません。半導体の需要そのものが強すぎて、どこが作っても売れる局面だとも言えます。ただ、株価がどちらを向いているかは、上の数字のとおりです。
◆10 なぜ投資家は、円ではなくドルを持つのか
日本の10年国債は2.955％、アメリカの10年国債は4.76％です。差は1.8ポイントあります。
同じ「国が返す債券」なのに、利回りが1.8ポイント違います。円を持って日本国債を買うより、ドルを持ってアメリカ国債を買うほうが利息が多く付きます。ドル円が159円台で高止まりしている背景のひとつが、この差です。
日銀が利上げをすれば、この差は縮みます。ただ、1回0.25％なので、1.8ポイントの差を埋めるには回数がいります。差が縮む方向に動くこと自体は、円にとって支えになります。
株式市場のほうは逆向きの力を受けます。金利が上がると、借入で成り立っている企業ほど利払いが増えます。国債の利回りが上がるほど「わざわざ株を持たなくても、国債で利息が付く」という比較にもなります。原油が上がれば企業のコストがさらに増えます。今日のWTIは86.68ドルで、8月28日の83.40ドルから上がっています。
◆11 「ドル離れ」は、直近の数字では起きていません
通貨への信頼という話になると、「ドル離れ」という言葉がよく出てきます。ここは数字を確かめました。
IMFが公表している外貨準備の通貨構成（COFER）の2026年第1四半期で、ドルの比率は57.13％でした。前の四半期は56.42％です。直近では、下がるどころか上がっています。
長い目で見れば、2000年代の70％台からは確かに下がっています。中国は金を買い増していて、保有量は2026年5月末で2,331.5トン、外貨準備に占める割合は8.8％です。
金を買うことと、ドルを減らすことは、同時に起きていません。少なくとも直近の1四半期については、そうでした。ここは「ドル離れが進んでいる」と一言で片づけないほうがよさそうです。
◆12 40年の中で、今どこにいるのか
10年国債の利回りを1986年から並べると、1990年に8％台を付けたあと下がり続け、2016年から2021年ごろはゼロ近辺で横ばいでした。そして2022年ごろから上がり始め、今2.955％まで来ています。
ゼロ金利の時期のほうが、40年の中では例外的な形です。今の水準が異常なのではなく、あの時期が異常だった、という見方もできます。ただ、ローンを組んだ人の多くは、その例外的な時期に組んでいます。
◆13 歴史から見ると（1929年〜1930年代）
通貨への信頼が揺らいだとき、各国が何をしたか。世界恐慌の時期に、それがはっきり出ています。
当時は金本位制でした。通貨は金と結びついていて、その結びつきを守ることが通貨の信用そのものでした。守るためには、金が国外へ出ていかないように金利を上げるしかありません。景気が悪いときに金利を上げる、という順番になります。
イギリスは1925年に、戦前と同じ交換比率（1ポンド4.86ドル）で金本位制に戻りました。戦後の経済の実態には合わない比率でした。1931年5月にドイツで危機が起き、ハンガリー、ポーランド、ユーゴスラビア、チェコスロバキアへ広がります。同じ年の1月にボリビア、3月にペルーが債務不履行になりました。
そして1931年9月21日、イギリスは金本位制を離れます。その年のうちに25か国が金本位制を放棄しました。日本も12月に金輸出を再び禁止しています。
守ろうとして金利を上げ、それでも守れず、最後は結びつきのほうを手放した。そういう順番でした。
同じ点と、違う点を並べます。
同じ点は、通貨の信用が問われている局面で、金利が動いていることです。違う点は、今の通貨は金と交換する義務を負っていないことです。今は変動相場制で、通貨の価値は市場で日々決まります。1931年のように「決められた比率を守れるかどうか」という一点で崩れる仕組みではありません。
歴史は予言ではなく、チェックリストです。同じことが起きると言いたいのではなく、「通貨の信用が問われるとき、金利はこう動いた」という記録として置いておきます。
◆14 家計と仕事への翻訳
金利が上がるとき、家計の側でできることは、そう多くありません。
借りている側は、変動で借りているなら、いつ・どれだけ返済額が変わるのかを契約書で確認しておくことです。5年ルールがある場合、金利が上がっても5年間は返済額が変わらず、そのぶん元本の減りが遅くなります。返済額が変わらないことと、負担が変わらないことは別です。
貸している側、預金や国債を持つ側から見れば、利息が付く状態に戻ってきています。国債の利回りが上がるということは、買う側にとっては条件が良くなるということでもあります。
仕事のほうでは、金利が上がると企業の利払いが増えます。増えた分は、どこかを削って埋めることになります。人を増やさずに回す方向へ圧力がかかります。
弊社では、そうした「増やせないぶん、手間を減らす」ための道具を作っています。化学物質のSDS管理や、ベテランの段取りを写真つきの手順書にする技能伝承のアプリです。詳しくは会社のサイト（https://randy-lab.com ）に置いてあります。収入の側を複線にする話も、同じ理由から考えるようになりました。
◆15 まとめ
・長期金利2.955％は、10年国債で見れば1996年9月以来、29.8年ぶりの高さです
・ただし1996年と比べて上がっているのは短い年限と超長期で、10年前後はむしろわずかに低いです
・5,000万円・35年のローンでは、0.300％と1.525％で総額1,188万円、3.420％なら3,314万円の差が出ます
・3.420％だと、毎月20万円の返済のうち14万2,500円が利息で、元本は6万円しか減りません
・住宅ローンの変動金利は短期プライムレート（8月3日から2.375％）に連動します。実際の支払いに効くのは2027年1月ごろです
・実質賃金は6月分で1.6％のプラス。ただし総務省の試算では物価が政策で0.22ポイント低く出ています。戻すとプラス幅は半分ほどに縮みます
・物価目標2％と実質賃金1.6％は別のものを測った数字です。名目賃金3.2％から物価1.9％を引いた残りが実質賃金です
・物価が2％で定着するなら、賃金は毎年2％以上伸び続けなければ実質はプラスになりません。過去4年度はそれができませんでした
・前年比ではなく水準で見ると、実質賃金指数は2025年で95.55（2020年＝100）。2026年に1.6％乗せても97.08で、2020年の水準にまだ2.9％届きません
・半導体はイギリスのARMが1か月高値から-15.6％と最も下げました。一方、中国の摩爾線程は上半期の売上が前年同期比147.42％増で、香港上場を申請しています
・IMFの統計では、ドルの比率は直近の四半期で56.42％から57.13％へ上がっています。「ドル離れ」は直近の数字では確認できません
次回は、日銀が次に動くとしたら何を見て決めるのか、その判断材料になる指標を並べます。
情報源（この記事で使った主なデータと報道）
公的データ：財務省「国債金利情報」（2026年9月1日取得。1986年7月以降の10年国債、1996年9月および2026年8月31日の年限別利回り）／総務省「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年7月分」（8月21日公表。政策効果の寄与度試算値）／厚生労働省「毎月勤労統計調査」2026年6月分および5月分／IMF「COFER（外貨準備の通貨構成）」2026年第1四半期／不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」2026年上半期
市場データ：日経平均・ドル円・米10年国債・WTI原油・ビットコイン（いずれも2026年9月1日取得）／短期プライムレート（2026年8月3日改定）／住宅ローン変動金利（三井住友銀行 2026年9月適用分）
報道：ロイター「長期金利2.955％に上昇、30年ぶり高水準更新」（2026年9月1日9時39分）／日本経済新聞「三菱UFJ銀行と三井住友銀行、住宅ローン変動金利0.25％上げ」（2026年8月）
歴史資料：イギリスの金本位制停止（1931年9月21日）、同年中に25か国が金本位制を放棄、日本の金輸出再禁止（1931年12月）に関する経済史研究
返済額の計算は、元利均等返済・ボーナス返済なし・金利が期間中一定という前提で筆者が計算したものです。実際の商品には保証料や団体信用生命保険などが加わります。
※本記事は公開時点の公開情報・公的データ・報道に基づく一般的な整理です。価格・制度・数値は変動するため、最新は必ず公式・一次情報をご確認ください。本記事は投資助言ではなく、特定の銘柄・金融商品・商品の売買を勧めるものではありません。投資・契約・購入の最終判断はご自身の責任で、必要に応じて有資格の専門家にご相談ください。数値・固有名詞は報道・公表時点のものです。
▼ もっと家計に効く情報（毎日更新しています）
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