「沖縄の民意」は、いつ決まったのか──2019年県民投票と2026年知事選

世の中おかしい Vol.21

先日、「沖縄だけが、日本に犠牲にされたのだろうか」という記事を前後編で書いた。

前編では沖縄戦と「捨て石」という言葉を、後編では戦後の米軍基地集中と「基地70％」という数字を取り上げた。

その後、後編に読者からコメントをいただいた。

読者からいただいたコメントには、二つの指摘があった。
一つは、1950年代に本土から沖縄へ米海兵隊が移された経緯について触れていないこと。もう一つは、2019年の県民投票で示された沖縄の意思を取り上げていないことだった。

最初の指摘について調べ直すと、沖縄に基地が集中した背景には、地政学的な条件だけでなく、本土で高まっていた反基地感情や、当時の日米間の政治的な判断も関わっていたことが分かった。
その内容は、すでに元の記事（後編）に追記した。

もう一つの指摘である2019年の県民投票についても、確かに元の記事では触れていなかった。そこで改めて調べ直し、一本の記事にまとめることにした。

2019年の県民投票では、辺野古の埋立てに反対する票が7割を超えた。その7年後、2026年9月の知事選では、辺野古移設を容認する候補が当選した。

この二つの結果は、何を意味しているのだろう。

2019年、7割が反対した県民投票

2019年2月24日、沖縄県で名護市辺野古の埋立てをめぐる県民投票が行われた。

反対票は賛成票の約3.8倍。投票に参加した県民の多くが、辺野古の埋立てに反対したことは明らかだ。

投票率は52.48％。投票資格者全体で見ると、反対票は37.65％となる。
投票しなかった約47.5％の人たちが、どのような考えを持っていたのかは分からない。

その県民投票では、何が問われ、どのような情報が伝えられていたのか。

「新基地」という言葉の印象

県民投票の正式な名称は、かなり長い。

「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」

投票用紙にも、「普天間飛行場の代替施設として」という説明が入っている。

つまり、問われていたのは、宜野湾市にある普天間飛行場の返還を前提とした、辺野古への移設計画に伴う埋立てだ。

ところが、当時の反対運動で繰り返し使われていたのは、「新基地建設」という言葉だった。私は、当時のSNSで、この言葉が何度も流れてきたことを覚えている。

新基地建設。この言葉だけを聞いたら、沖縄に米軍基地が一つ増えると思う人もいるだろう。

実際には、宜野湾市にある普天間飛行場の返還と結びついた計画だ。

運動を担った「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」（以下、県民投票連絡会）は、「オール沖縄」の団体、政党、県議会会派で構成され、「新基地ノーの圧倒的な民意を示す」ことを目的に掲げている。

公式サイト（2026年10月9日確認）には、軟弱地盤や事業費の増大、普天間の運用停止を求める主張とともに、全面返還を移設に「すり替え」たという主張が載っている。一方で、返還される普天間と新たに埋め立てる面積を差し引いて示した説明は、見当たらなかった。

当時、反対への投票を呼びかけるチラシがポスティングされ、その画像がX上に多数投稿されていた。配布した団体は分からない。

そのなかには、投票用紙の見本（チラシ上には「イメージです」と注記がある）を載せながら、正式な設問にある「普天間飛行場の代替施設として」の一文が入っていなかった。

反対運動を行う人たちが、自分たちの主張をわかりやすく伝えようとすることは理解できる。しかし、有権者に判断を求めるのであれば、何が新しく造られ、何が返還される予定なのかも、同じように伝える必要があったのではないだろうか。

普天間返還は、なぜ30年間実現しないのか

普天間飛行場は住宅地に囲まれ、周辺には学校や病院もある。航空機の騒音や事故の危険性が長く問題になってきた。

1996年、日米両政府は普天間飛行場の全面返還に合意した。しかし、30年が経過した2026年現在も返還は実現していない。

鳩山政権が変えた辺野古移設の流れ

普天間飛行場の返還問題を複雑にした出来事の一つが、2009年に誕生した民主党の鳩山由紀夫政権だった。

1996年の返還合意後、日米両政府は移設先の検討を重ね、2006年にはキャンプ・シュワブ沿岸部にV字型滑走路を建設することで合意していた。沖縄県内には反対意見もあったが、当時の仲井真弘多知事は県内移設を条件付きで容認する立場だった。

ところが2009年、民主党代表だった鳩山由紀夫氏は、衆議院選挙を前に普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と発言した。

民主党が政権を獲得すると、それまで進められていた辺野古移設計画は見直されることになった。鳩山政権は鹿児島県の徳之島など県外への移設を模索したものの、地元の反対や米軍の運用上の問題などから実現には至らなかった。

結局、2010年5月28日、日米両政府は移設先を辺野古とする共同声明を発表した。鳩山首相は県外移設を断念し、6月2日に退陣を表明した。

鳩山政権は、県外移設の実現可能性を十分に見極めないまま「最低でも県外」という期待を沖縄に広げた。しかし、政権獲得からわずか8カ月余りで従来の辺野古案に戻ることになった。この方針転換は、政府に対する不信を深め、辺野古移設問題をさらに複雑にする一因となった。

それまで県内移設を条件付きで容認していた仲井真知事も、2010年の知事選では県外移設を掲げて再選した。沖縄の政治状況は大きく変わっていた。

その後、2013年には仲井真知事が辺野古の埋立てを承認したが、翌2014年の知事選では移設反対を掲げる翁長雄志氏が当選した。

2018年に翁長知事が在任中に亡くなると、その路線を引き継ぐ玉城デニー氏が知事選に勝利し、2022年にも再選された。こうして辺野古移設に反対する知事が12年間にわたって県政を担うことになる。

その流れが変わったのが、2026年9月の知事選だった。

普天間返還で基地面積はどう変わるのか

政府が進めているのが、名護市辺野古への移設計画だ。
移設先となるキャンプ・シュワブは、約2,063ヘクタールの広さを持つ米海兵隊の基地だ。そこに約152ヘクタールの海を新たに埋め立て、普天間飛行場の代替施設を整備する。

一方、全面返還される予定の普天間飛行場は約476ヘクタール。新たな埋立面積は、その約3分の1にあたる。

普天間飛行場の機能も、すべてが辺野古へ移るわけではない。空中給油機の運用機能はすでに山口県の岩国飛行場へ移転し、緊急時の航空機受入機能も県外へ移す計画になっている。

計画どおり普天間飛行場が全面返還されれば、沖縄全体の米軍基地面積は減少する。防衛省は、基地機能の県外移転と併せて、沖縄の基地負担軽減につながると説明している。

一方、沖縄県は辺野古の埋立てによる環境への影響や、新たな基地機能の整備を問題視してきた。県内での移設そのものに反対する考えもある。また、普天間の全面返還には複数の条件があり、その時期は確定していない。

県民投票で何が伝えられていたのか

こうした事情を踏まえると、県民投票をめぐる報道や運動は、普天間飛行場の返還で何が変わるのかを、十分に伝えていたのだろうか。

「新基地建設」という言葉だけでは、基地が新たに一つ増えるようにも聞こえる。しかし、実際の計画には、普天間飛行場の全面返還と、一部機能の県外移転が含まれている。この違いを知っているかどうかで、計画の受け取り方は変わってくる。

2019年に反対票を投じた人たちにも、それぞれの理由があったはずだ。辺野古の自然を守りたい人、米軍基地そのものを減らしたい人、普天間の危険性は取り除きたいが県内移設には反対する人。

「反対」という一つの数字から、その理由まで読み取ることはできない。

2026年、沖縄県民は知事を交代させた

2026年9月13日、沖縄県知事選挙が行われた。

元那覇市副市長の古謝玄太氏が42万3,124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏の27万6,060票に、約14万7,000票の差をつけて初当選した。

古謝氏の得票数は、2018年に玉城氏が記録した39万6,632票を上回り、沖縄県知事選として過去最多となった。

投票率は61.57％。前回2022年の57.92％を上回った。

古謝氏は辺野古移設を容認する立場で、経済振興や県政刷新を訴えた。一方、玉城氏は辺野古移設反対の立場を続けていた。

2014年に翁長雄志氏が知事に当選して以来、12年間続いていた辺野古移設反対派の県政が交代したことになる。

9月6日に公開した前の記事で、私は沖縄の人たちに、ぜひ選挙に行ってほしいと書いた。

結果として、前回より多くの有権者が投票に参加し、県政の交代を選んだ。ただ、ここで重要なのは、知事選挙が辺野古移設だけを問う投票ではなかったことだ。

県民が重視したのは基地より経済だった

共同通信の出口調査では、投票先を選ぶ際に何を最も重視したかという質問に対して、次のような結果が出ている。

最も重視されたのは「経済の活性化」で49.5％。「基地問題」は20.9％だった。さらに、経済を重視した人の78.7％が古謝氏に投票し、基地問題を重視した人の72.9%が玉城氏を選んでいた。

また、辺野古移設への賛否を直接尋ねた質問では、賛成50.2％、反対43.8％という結果になった。

2019年は反対72.15%、2026年は賛成50.2%。ただ、この二つは、そのまま並べて比べられない。
2019年の設問は「埋立て」への賛否で、選択肢には「どちらでもない」もあった。2026年は共同通信が県内60カ所で行った出口調査（回答2,909人）で、問われたのは「移設」への賛否だ。設問も対象も違う。

若い世代の投票とSNS上の議論

もう一つ、目を引いた数字がある。共同通信によれば、10代から30代の投票者の7割以上が古謝氏を支持していた。古謝氏は60代以下のすべての年代で玉城氏を上回った。

この背景を考えるうえで、見逃せないのがSNSの存在だ。

共同通信によれば、選挙期間中には両候補に関するデマや誹謗中傷がSNS上で拡散した。また、Xに投稿された知事選関連の投稿のうち、発信者の所在地が分かる約52万6,000件を分析すると、88.1％が沖縄県外からの発信とみられた。

沖縄県知事を選ぶ選挙で、ネット上の議論には県外からも多くの人が参加していたことになる。ただ、それが投票行動にどこまで影響したのかは、別に検証する必要がある。

政治の情報が新聞やテレビから一方的に届けられていた時代と比べ、情報環境は大きく変わった。SNSや動画配信を通じて、有権者は従来の報道とは異なる情報や意見にも接するようになった。

若い世代が基地問題をどう受け止め、経済や将来の暮らしに何を求めているのか。今回の選挙結果には、情報環境の変化も含め、これまでの基地問題の報道だけでは捉えきれない沖縄の姿が表れているように思う。

2019年の「民意」は、2026年にも変わらないのか

この7年間で、辺野古移設をめぐる有権者の意識には変化が見られる。ただ、移設に「賛成」と答えた人たちの理由も、一様ではないはずだ。

計画を積極的に支持する人もいれば、埋立てが進むなかで「もう止められない」と受け止めた人もいる。玉城県政が国との訴訟に敗れ続け、県民の間に諦めの雰囲気が広がっていたという分析もある（nippon.com）。

出口調査の数字だけでは、そこまでは分からない。

辺野古移設への賛成と反対の差は6.4ポイントにとどまる。古謝氏と玉城氏の得票の開きより小さい。候補者への投票と、辺野古への賛否は、同じではない。

2019年の県民投票で反対が7割を超えたことを、いつまでも変わらない「沖縄の民意」として扱い続けることはできないだろう。

政治の判断は、その時代の状況によって変わる。2019年から2026年の間には、新型コロナウイルスの流行があり、沖縄の主要産業である観光業も大きな打撃を受けた。その後は物価高が続き、生活への負担が増している。

安全保障の環境も変わった。中国の軍事活動が活発化し、台湾海峡をめぐる緊張も高まっている。こうした変化の中で、沖縄県民が政治に求めるものも変わってきたのではないだろうか。

今回の知事選で、経済を重視した人が基地問題を重視した人の2倍以上いたという出口調査の結果は、その一端を示している。

基地反対運動をめぐる事故と知事選

知事選の結果を考えるうえで、基地反対運動をめぐる事故も無視できない。

2024年には名護市の安和桟橋で、抗議活動中に警備員が死亡する事故が起きた。事故後の玉城知事の対応も批判された。

さらに今年3月、辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、女子高校生と船長が亡くなった。運航していたヘリ基地反対協議会は、玉城氏を支援する「オール沖縄会議」の構成団体だった。

玉城氏は追悼や再発防止について発言したものの、支持団体の責任を明確に追及しなかったとして批判を受けた。

この事故と玉城氏の対応が、基地反対運動への信頼を揺るがし、選挙で逆風になったという分析もある。

基地問題が重要でなくなったという話ではない。基地問題への考え方と、県政で何を優先してほしいかという判断が、必ずしも一致しないということだ。

「沖縄の民意」とは誰の声なのか

2019年の県民投票で示された反対の意思は、沖縄の歴史に残る重要な記録だ。国が進める計画に対して、県民が直接意思を示したという意味も大きい。

しかし、2026年の知事選で県政交代を選んだ県民の意思も、同じように尊重されるべきものだと思う。

基地の全面撤去を望む人。基地の存在を受け入れながら負担軽減を求める人。普天間飛行場の危険性を一刻も早く取り除いてほしい人。基地問題以上に経済や暮らしの改善を求める人。

沖縄には、それぞれ違う考えを持った人たちが暮らしている。
本土に住む私が沖縄の未来を決めることはできない。しかし、沖縄の基地配置は日本全体の安全保障に関わる問題でもある。だからこそ、沖縄県民が何を考え、何を選ぼうとしているのかに、無関心ではいられない。

今回、読者からのコメントをきっかけに調べ直したことで、1950年代の基地移駐の経緯を知り、2019年の県民投票と2026年の知事選を改めて見比べることになった。

今回の選挙によって、新しい県政が始まった。
しかし、普天間飛行場はまだ返還されておらず、辺野古の移設工事も続いている。

新しい県政の下で、沖縄の暮らしや基地負担がどのように変わっていくのか。私は、それを見ていきたい。

関連記事

※本記事は、上記記事（後編）に寄せられたコメントをきっかけに、追加で調べた内容をまとめたものです。

世の中おかしい」シリーズ

ニュースや歴史、制度の中にある「当たり前」を、いったん立ち止まって見直しています。

✒関連シリーズ
このnoteでは、社会や歴史のほかに、仕事、音楽、日常についても書いています。題材は異なりますが、いずれも、目に見えている出来事の奥にある理由や構造をたどる記録です。

🎨「仕事場の記憶」シリーズ扉へ
広告やイベントの現場で、アイデアがどのように形になり、人の心を動かす体験へ変わったのかを記録しています。
企画、構成、台本、演出、運営など、完成した風景の裏側にあった仕事の話です。

🌍「記憶の針を落とす」シリーズ総合扉へ
音楽を入口に、自分の記憶と、その音楽が生まれた時代をたどるシリーズです。名盤や歌手を紹介するだけではなく、音楽がどこから生まれ、人から人へ渡り、長い時間を経て別の意味を持つようになったのかを書いています。

🌙 音と記憶の間に ― ひとりごとの記録（マガジン）へ
日常の中でふと引っかかった言葉や、心に残った小さな違和感から書き始めるシリーズです。身の回りの出来事を扱った短い文章もあれば、そこから文化や社会、歴史へと考えが広がっていく記事もあります。

もし、筆者に興味があれば、こちらもご覧ください。
→「記憶の前で ― 入門篇」