フランスのデモで思い出した「Get Back」──半世紀以上続く移民問題

浅川幸三

2026年11月1日 07:00

世の中おかしいVol.22

フランスで大規模な暴動が起きているというニュースを見て、ビートルズの「Get Back」が、私の頭に浮かんだ。

2026年10月17日、フランス各地でデモが行われ、パリやマルセイユ、リヨンなどでは警察との衝突や商店の略奪、放火が起きた。教育環境の改善を求める高校生の抗議から始まり、物価高騰や公共サービスへの不満を訴える動きへと広がったものだ。

パリのスーパーが略奪される映像も見た。一人の女性が商品を持ち去る人々に向かって叫んでいる。女性の訴えに耳を貸さず、商品を持ち去る人々。抗議活動と略奪は同じ行為ではない。

その映像で思い出したのが、2021年にDisney+で観た『The Beatles: Get Back』の一場面だった。

『故郷に戻りな』という字幕

1969年1月、ビートルズが新しい曲を作り上げていく姿を記録した映画だ。スタジオでポール・マッカートニーが歌う「Get Back」に、日本語字幕が付いていた。

We don't need Pakistanis Boy, you better travel home
パキスタン人は要らない。さっさと故郷に戻りな

『The Beatles: Get Back』のリハーサル風景の中で歌われた歌詞

えっ

驚いた。

それまで「Get Back」は、ポールがジョン・レノンに「戻ってこい」と呼びかける歌だと思っていた。解散を間近にして、ジョンの心がビートルズから離れていく。その姿を重ねながら、そう聴いていた。

ところが映画では、移民に向かって「故郷に帰れ」と歌っていた。

調べてみると、この歌詞は、制作初期にポールが即興で歌ったものだった。本人は後年、当時のイギリスで高まっていた移民排斥の主張を皮肉ったものだと説明している。

ただ、私はその説明を聞いて、すぐに納得できなかった。
当時のポールは26歳だった。移民排斥を皮肉るつもりだったとしても、なぜ「パキスタン人は要らない」という言葉を選んだのだろう。

さらに、ポールは1980年のアルバム『McCartney II』に、「Frozen Jap」という曲を収録している。

「Jap」は日本人に対する侮蔑的な表現だ。ポールは東洋的な音楽をイメージして付けた仮題だったと説明している。日本人を不快にさせたくないという理由で、日本盤では「Frozen Japanese」に変更された。

しかし、世界向けのタイトルは、いまでもそのままだ。

公式HP『McCartney II』を紹介するページの曲リストも8曲目「Frozen Jap」のまま

日本人が不快に感じる言葉だと認識していたのなら、なぜ世界共通のタイトルを変更しなかったのだろう。

ビートルズがアメリカの黒人音楽を愛し、人種差別に反対していたことは知っている。しかし、それはアジア人に対しても同じ認識を持っていたことを意味しない。

「Get Back」の初期の歌詞と、後年の「Frozen Jap」。この二つを並べると、単なる風刺や思いつきだったという説明だけでは、私には納得できない。本人が後からどう説明したとしても、その言葉を選んだ事実は残る。

発売された「Get Back」では、ジョジョやロレッタという人物の物語に書き換えられている。それでも「Get back to where you once belonged（もとの場所へ戻れ）」というサビの呼びかけは残った。

1968年、イギリスでは何が起きていたのか

第二次世界大戦後のイギリスは労働力不足に直面していた。
1948年、カリブ海地域から来た人々を乗せた客船エンパイア・ウィンドラッシュ号が到着し、その後もインドやパキスタンなど、旧植民地や英連邦諸国から移住する人々が増えた。

工場や建設現場、公共交通機関、病院で働く人手が必要だった。しかし、移民が増えるにつれ、雇用や住宅をめぐる摩擦と人種差別が強まっていく。政府は1962年に英連邦からの移民を制限し、1968年には規制を強めた。

同じ年、保守党の政治家イーノック・パウエルは、移民受け入れの将来に警鐘を鳴らす演説を行った。

古代ローマの詩から「テヴェレ川が血で泡立つ」という一節を引用したことから「血の川」演説と呼ばれ、激しい論争を巻き起こした。パウエルは翌日、野党の政策担当チームである「影の内閣」から解任された。

労働力としては必要とされながら、地域社会では反発を受ける。そんな時代の空気が「Get Back」の初期に歌われていた。

「帰れ」と歌った時代から半世紀

2021年の国勢調査によると、ロンドンの白人系英国人は人口の36.8％。2011年の44.9％から10年で8.1ポイント減少した。白人全体でも53.8％と、ほぼ半数になっている。

英国国家統計局によると、2025年にロンドンで出生登録された男の子の名前は、「ムハンマド（Muhammad）」が1,065人で第1位だった。

ロンドンのイスラム教徒の割合は、2011年の12.6％から2021年には15.0％に増えている。人口の15％でありながら、男の子の名前では第1位。ムハンマドという名前がイスラム文化圏で広く使われる一方、ほかの名前が多様に分かれることも理由だろう。

1969年に「Get Back」が生まれた頃とは、ロンドンの姿は大きく変わった。当時移住してきた人々の子や孫が、今では英国で生まれ、英国籍を持って暮らしている。

フランスでも、移民の受け入れから続く社会の問題が表面化してきた。

2005年には警察から逃れようとした少年2人の感電死、2023年には17歳の少年ナエルが警察官に射殺された事件をきっかけに、大規模な暴動が起きた。

2023年の暴動について、パリ警視庁は、パリと近郊で拘束された若者の多くが、移民の2世・3世に当たるフランス国民だったと報告している。

何十年も前に移住してきた人々の子や孫が、その国で生まれ育ち、国籍を持つようになっても、差別や格差、地域社会との摩擦が残っている。

祖父母の出身国が、彼ら自身の「帰る場所」とは限らない。

一方、今回の2026年10月の騒乱では、当初収監された186人の約7割がフランス国籍で、ほぼ全員がフランス生まれだった。ただし、移民の子孫がどれだけ含まれていたかは明らかになっていない。今回の騒乱を移民問題と直接結びつけることはできない。

移民の受け入れは、国境を越えたところで終わる話ではない。

受け入れは、国の財政に何をもたらしたのか

移民は国の財政にとって、どのような影響をもたらしたのだろうか。

オランダの研究者ヤン・ファン・デ・ベークら4人は、2023年の調査報告書『Borderless Welfare State』で、税収と公共支出の差を単年度と生涯の両面から推計した。2024年12月には関連研究をIZAの論文として公表している。

以下の図表は、2023年の報告書に基づく福井義高氏の円換算・整理資料によるものだ。

2016年の単年度収支では、移民背景のない住民はプラス、移民背景のある住民全体はマイナスだった。欧米系と非欧米系でも大きな差が見られた。

しかし、「移民」をひとくくりにはできない。

生涯収支の推計では、移民平均が1人当たりマイナス0.4億円なのに対し、日本出身はプラス0.5億円、中国出身はマイナス0.1億円、トルコ出身はマイナス0.8億円。難民平均はマイナス1.2億円だった。

また、就労目的の移民はプラス、留学や家族呼び寄せ、庇護を目的とする移民はマイナスという違いも示されている。

※図表の「欧米系」には日本出身者も含まれる。「最小・最大推計」は条件による幅、「永住した場合」は帰国を想定しない試算を示す。

これはオランダの制度と人口構成を前提とする推計で、日本にそのまま当てはめることはできないが、移民を受け入れれば働き手が増える、という単純な話ではないことがわかる。

誰を、どのような目的で受け入れ、その後にどんな負担と貢献が生まれるのか。

「Get Back」が生まれた時代から続く移民問題は、今や財政まで含めて考えなければならない。

日本も「Get Back」を考える時代なのか

では、日本はどうなのだろう。

日本では「移民」という言葉をあまり使わない。「技能実習」「特定技能」「留学」と制度ごとに呼び方が異なるが、外国から来て働き、暮らす人々は急速に増えている。

私が住む東京でも、コンビニや飲食店で働く外国人が目立つ。私は銀座の観光案内所の運営管理に携わり、日常的に海外からの観光客と接している。その経験からも、日本で生活する外国人が増えていることを実感している。

気になるのは、飲食店の調理や接客が「特定技能」の対象になっていることだ。

私は高校生の頃、ファミリーレストランや喫茶店でアルバイトをしていた。注文を取り、料理を運び、後片付けをする。今でも高校生が働いている仕事だ。

「特定技能」には技能や日本語能力を確認する試験がある。しかし、対象業務には、私が高校生の頃にしていた接客も含まれている。こうした仕事まで、海外から働き手を呼び寄せなければならないのだろうか。
国内で働きたい人を採用するために、賃金や勤務条件を見直すことが先ではないのか。

在留外国人数は2015年末の約223万人から2026年6月末には約428万人へ、約1.9倍になった。外国人労働者も2015年の約91万人から2025年には約257万人と、約2.8倍に増えている。

一方、日本の賃金は1990年代から長く停滞してきた。近年は賃上げが進んでも、物価上昇に追いついていない。

IMFの2026年10月の予測では、日本のドル建て名目GDPは世界4位から、2027年にはインドと英国に抜かれて6位になる見通しだ。為替相場の影響も大きいとはいえ、かつて世界第2位だった国の現状を思わずにはいられない。

人手が足りないなら、賃金を上げて人を集める。戦後の高度成長期には、人手不足が賃金を押し上げた面もあった。

日本の賃金停滞は、外国人労働者が急増する前から始まっている。その原因を外国人の受け入れだけに求めることはできない。

特定技能には、日本人と同等以上の報酬を支払う要件がある。生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも、人手が足りない分野を対象とする制度だ。

では、国内人材の確保や賃金改善への取り組みは、実際にどこまで行われているのか。

求人を出しても人が来ないのか。それとも、その賃金では来ないのか。

2026年9月の完全失業者は169万人。仕事を求める人がいる一方で、人手不足を訴える企業もある。技能や勤務地の不一致に加え、年齢や労働条件が採用の壁になることもある。

10月25日には、高市早苗首相も高齢者の就労を促した。

海外から働き手を求める前に、国内で働く意欲のある人を、どれだけ生かせているのだろうか。

公費は、成果で問われているか

外国人の受け入れには、国の予算も使われている。
2026年度の外国人留学生奨学金は217億円。相談窓口の整備に10億円、地域の日本語教育に約6億円が計上されている。

一方、国内の労働者を支援する予算もある。賃上げや非正規雇用への支援に1,961億円、職業訓練や労働移動の支援に1,881億円。

これらは事業の目的が違うため、金額だけで政策の優先順位は判断できない。問うべきは、その予算がどれだけの賃上げや就職につながったのかということだ。

働きたいのに採用されない高齢者がいる。人手不足を訴えながら、賃金を上げられない企業もある。予算を積むだけでなく、その成果を検証して公表する。そこまで含めて、政策を評価する必要がある。

今、何を取り戻すのか

1969年、ポールは制作初期の「Get Back」で、パキスタン人に「故郷に戻れ」と歌った。
その歌詞は完成版から消えたが、「Get back」という呼びかけは残った。

2021年に映画を観たとき、私はこの曲をそれまでとは違う意味で聴くようになった。その記憶が、2026年のフランスの暴動を見てよみがえった。

ヨーロッパの歴史が示しているのは、移民を受け入れた社会の課題は、その時点では終わらないということだ。半世紀以上が過ぎ、子や孫がその国の国民になっても、社会との摩擦は残り、問題は複雑化してきた。

日本もまた、外国人の受け入れを急速に進めている。目先の人手不足を補うだけでなく、数十年先の社会まで考える必要がある。

「Get Back」。

誰かに「帰れ」と言う前に、日本が取り戻すべきものは何なのだろう。

主な参考資料

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