史上最高益でも、なぜ航空会社は儲からないのか?
──航空業界を飛ばしている本当のエンジン
2025年、航空業界は「記録的な年」を迎えた。世界の航空会社の純利益の累計は約400億ドルに達した。コロナ禍直前の2019年 (260億ドル) を大きく上回る数字だ。年間旅客数は50億人に達し、売上は初めて1兆ドルを超えた。
数字だけ見れば、祝杯を上げてもおかしくない。
だが 、その実態はあまり喜べる内容ではない。
純利益率はわずか4%なのだ。乗客1人当たりの純利益は約7.9ドル、つまり1,200円前後ということになる。史上最高益であっても、航空会社は依然として「超・薄利産業」なのである。
■薄利の理由は、航空業界の“体質”にある
航空会社は構造的に儲からない。燃料費、人件費、整備費という重い固定費。地政学リスク (ウクライナ、中東、空域制限)はコントロール不能。政府が引き起こすトラブル (ストライキ、政府閉鎖)。そして、機材不足と老朽化によるコスト増など、儲からない理由はたくさんある。
2025年は特に深刻だった。ボーイングとエアバスの機体の製造供給が滞り、世界の航空機納入数は2018年のピークを大きく下回った。その結果、古い機体を長く使わざるを得ず、燃費と整備費がかさむ。IATAは「老朽化によるコスト増」を年間110億ドルと見積もっている。
つまり、売上がどれだけ伸びても、コストがそれ以上に張り付いてくる。これが航空業界の宿命なのだ。
■それでも航空会社が生き残っている理由
ここで重要な問いが生まれる。
それほど薄利なら、なぜアメリカの大手航空会社は生き残っているのか?
答えは、「飛行機」ではない。
■航空会社の本当の利益源泉はクレジットカード
アメリカの大手航空会社 (Delta、American、Unitedなど)は、旅客輸送だけでは、実は赤字である。彼らを黒字にしているのは、クレジットカード会社から支払われるマイレージ (ロイヤルティ) 収入だ。
仕組みはこうだ。①クレジットカード会社が航空会社からマイルを大量に購入する。②消費者は日常の支出でマイルを貯める。③航空会社は「将来の座席」を約束する代わりに、現金を受け取る。
例えば、2024年春、American ExpressはDeltaに約21億ドルを支払った。これは、その四半期のDeltaの営業利益とほぼ同額だったのだ。
つまり、
マイレージ事業がなければ、航空会社は黒字にならない
というのが実態なのだ。
■コロナ禍が暴いた航空会社の「本当の価値」
この構造が決定的に可視化されたのが、コロナ禍だった。
旅客需要が蒸発し、航空会社が資金繰りに苦しんだとき、彼らは機体を担保に借金したのではない。担保にしたのは、マイレージプログラムの将来キャッシュフローだった。
市場はこう判断したのである。
「航空会社の価値は、飛行機ではなく、マイル経済圏にある」と。
■史上最高益 × 4%という皮肉
ここで話は、冒頭の「薄利4%」に戻る。
航空業界は史上最高の売上を達成したが、その純利益率はわずか4%。その4%の多くは、航空輸送ではなく金融的収益だ。つまり航空会社は、表では「運輸業」、裏では「決済・金融エコシステムの一部」として生き延びているのだ。
■ここに割って入るのが、GENIUS Act だ
2025年、トランプ大統領が署名したGENIUS Act は、表向きには「ステーブルコインのルール整備」を目的とした法律だ。だが、航空会社にとっての本当の意味は別にある。
この法案を巡る議論の中で、クレジットカードのインターチェンジ手数料 (加盟店手数料) を制限する案が浮上した。この案は1度は退けられた。だが、重要なのは「1度出てきてしまった」という事実だ。
航空会社が恐れているのは、暗号資産そのものではない。恐れているのは、クレジットカードという決済インフラの収益力が削がれることである。
カード会社の利益が減れば、マイルを大量購入する原資も細る。それはそのまま、航空会社の利益源泉を直撃するのだ。
■本当のリスクは、空ではなく制度にある
この構造が意味するのは明白だ。航空会社の最大のリスクは、燃料価格・事故・天候などではないのだ。決済規制・金融制度・テクノロジーと法律の組み合わせなどの方が、はるかに致命的になり得るのだ。
■終わりに
史上最高益。だが、利益率は4%。
この数字は、航空業界の好調さではなく、脆さを物語っている。そして、その脆さを補っているのは、空を飛ぶ技術ではなく、クレジットカードという金融インフラだ。
GENIUS Actは、その「見えないエンジン」に初めて光を当てた。
「航空会社は、飛行機ではなく、決済で飛んでいる。」
この1文に、今の航空業界の構造は集約されている。
参考文献: The Economist "Despite A Record Year, Airlines Are Grappling with Big Challenges"
The Economist "How Loyalty Programmes Are Keeping America's Airlines Aloft"
