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トランプの「見えない景気刺激策」

    ――減税ではなく、徴税を壊すという選択


    アメリカの有権者は繊細さを評価しない。トランプ大統領はそれをよく知っている。第1次トランプ政権時の2017年の減税は規模としては大きかった。だが段階的で分かりづらく、「給料明細を見れば分かる」と大統領自身が伝えても、有権者の体感には残らなかった。

    今回、共和党は同じ失敗を繰り返さないつもりだ。平均3,800ドル規模の有権者への還付、そしてチップ非課税や残業非課税などの新しい試みを交えて、「目に見える、分かり易い現金配布」を第2次トランプ政権は目指す。しかし本当に興味深いのは、その裏側にある「見えない景気刺激」だ。

    ■減税ではなく、徴税能力を削る

    今回のトランプ政権による最大の政策変更は税率ではない。IRS (米内国歳入庁) の弱体化である。バイデン政権下で約20,000人増員されたIRS。トランプ政権は逆に22,000人規模のレイオフを行う構えだ。

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    MITの研究によれば、監査能力強化に1ドル使えば、12ドルの追加税収が得られる。つまり、今回のトランプ政権による人員削減は、真逆の税収の減少、そしてそれに伴う財政赤字の拡大や実質的な「裏口減税」を意味してしまうのだ。Yale Budget Labによると、今年だけで約100億ドル規模の税収の減少が見込まれている。更に、2029年までに200億ドル規模の税収減少も推計されている。しかも未納税の約半分は上位5%の富裕層に集中しているとの試算もある。

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    これは景気刺激策と言えるのか? 形式的にはそうだ。税収が減れば、政府の純支出は増える。経済に資金は流れ込む。だがそれは、制度を壊すことで生まれる刺激である。しかも、富裕層優遇政策になりかねない。

    ■企業規制の後退というもう1つの刺激

    同時に、トランプ政権は法人税関連の規制も緩和する予定だ。自社株買い課税の範囲を縮小したり、パートナーシップ税制の緩和や、Corporate Transparency Actの骨抜きをも目指している。結果として、今後10年でアメリカ企業は数百億ドル規模の税負担軽減を得る可能性がある。これは確かに市場に資金を供給する可能性もある。しかしそれは、富裕層、大企業、そして既に税務最適化能力を持つ主体への集中配分である。

    ■需要刺激と供給制約の同時進行

    問題はここからだ。同時にトランプ政権は、関税の引き上げと移民の流入抑制という供給制約政策も進めている。つまり、供給を締めながら、需要を刺激しようとしている。この組み合わせは、短期的な景気加速と、後のインフレ圧力を同時に生む可能性が高い。The Economistが示唆するように、これは「選挙前のシュガーラッシュ」であり、その後にインフレ的二日酔いをもたらす可能性がある。

    ■更に皮肉な可能性:関税の払い戻し

    もし連邦最高裁が相互関税を違法と判断すれば、過去1年のアメリカの関税収入、つまり1,000億ドル超 (GDP比で0.3%)が払い戻される可能性がある。それもまた、企業口座に資金を流し込むことになる。つまり、現在のトランプ政権下では、減税、徴税制度の弱体化、規制緩和、そして関税の返金という多層的な資金供給が同時に進行しているのだ。

    ■これは成長戦略か、財政ギャンブルか?

    短期的には、アメリカの株価は支えられ、アメリカ人の可処分所得は増え、11月の中間選挙前には、一般アメリカ人の生活の体感での改善は起きるかもしれない。だが長期的には、財政赤字は拡大し、債務負担も増大し、インフレ圧力は更に高まり、制度への信認の低下が待っているだろう。特に重要なのは、これらの上記の政策は、最も生産性の高い層への投資ではないという点だ。インフラ投資でもないし、教育への投資でもない。そして、イノベーションのための投資でもない。徴税システムを弱めることで生まれる“偶発的な刺激になってしまうだけだ。

    ■レーガン的自由主義はどこへ消えたのか?

    ここで1つの歴史的皮肉が浮かぶ。共和党員は崇拝するレーガン大統領は、自由貿易体制、ルールに基づく市場経済、制度的な競争などを戦略として重視していた。しかし、現在の共和党は、保護主義的な関税を愛し、国家運営のためには必要不可欠な徴税能力を削り、制度より即効性を優先してしまっている。レーガンを神格化しながら、レーガン的な秩序を解体してしまっているのだ。

    ■結論:これは“景気刺激”ではない

    現在のトランプ政権の政策は、制度を削ることで、一時的な豊かさを作る実験なのだ。トランプ政権の経済政策は大胆だ。だがその大胆さは、財政持続性、制度の信頼、インフレ管理を犠牲にしてしまっている。目に見える短期的な勝利は可能かもしれない。だがそれは、将来から前借りした勝利である可能性が高い。



    参考文献:

    https://economist.com/finance-and-economics/2026/02/15/donald-trumps-schemes-to-juice-the-economy%20



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    アメリカ政治・安全保障・歴史・経済を中心に、文化や音楽についても書いています。アメリカ生活と企業経営の経験をもとに、ニュースや社会現象の背景にある構造を考察しています。 BA in Poli Sci & MBA

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