皇室典範改正が逆説的に切り開く「愛子天皇」への道と、政争の具と化す皇室

7月10日、皇族数確保に向けた皇室典範の改正案が衆院本会議で可決し、衆院を通過した。

これまで賛否を保留していた野党第1党・中道改革連合も賛成に回り、国民民主党や参政党なども賛成したことで、参院でも与野党の幅広い賛同を得て、今国会で成立する見通しとなった。

この法案は

「女性皇族が結婚後も皇室に残る（皇籍を保持する）案」
「旧宮家から男系男子を養子に迎える案」

の2つを柱としている。養子の子（男子）が皇位継承資格を持つことを前提とするなど、一見すると「男系男子」による継承に強く傾斜し、女性天皇や女系天皇への道を完全に閉ざすもののように見える。

しかし、この「旧宮家からの男系男子の養子案」には、私の過去稿でも再三指摘してきた通り、さまざまな重大な問題がある。

まず、特定の血筋を持つ男系男子だけを法的に特別扱いし、事実上の世襲貴族を作り出すような制度は、憲法が禁ずる

「門地による差別」

定める「法の下の平等」に反する疑いがある。

なにより、現在の天皇家と共通の男系の祖先が室町時代にまでさかのぼり、実に35、36親等も離れているような遠い親戚を突如として養子に迎えることの妥当性について、国民が心から受け入れられるのかという強い疑問が呈されている。

さらに、配偶者と子どものいない15歳以上の男子を養子とし、事の重大さを十分に理解できないかもしれない年齢で皇室に入れた上で、「その後は自らの意思で一生離脱が認められない」と縛り付ける規定は、個人の基本的人権を無視した極めて重大な人権侵害の恐れすらある。

ではなぜ、自民党、特に麻生太郎元首相のような実力者は、これほど問題だらけの皇室典範改正をなにがなんでも成立させようとするのだろうか。

麻その理由は、この法案に「一体誰を、どうやって養子に選ぶのか」という最も重要な決定プロセスが一切書かれていない点に隠されているようだ。

基準が明文化されていない以上、誰を養子としてピックアップするのかは、時の政権や麻生元首相のような実力者の「恣意」に委ねられることになりかねない。

要は、彼らはこの法改正を通じて、

「誰を将来の天皇にするか」

を事実上コントロールする絶大な権力を手中に収めようとしているのではないか、という強い疑念が拭えない。

さらに、今回の改正案の細部を見ると、

「女性・女系天皇」
「愛子天皇」

誕生の可能性を完全に閉ざそうとする意図が読み取れる。例えば、結婚して皇籍を保持する女性皇族に対して、天皇や皇族が登録される

「皇統譜」

ではなく、一般国民と同じ

「住民基本台帳法」

を適用するという不可解な扱いが盛り込まれている。これは事実上、

「結婚した女性皇族の配偶者や子どもは絶対に皇族にはさせない（一般国民のままである）」

という強い意志を埋め込んだものだと読める。報道でも、今回の法案が

「女性皇族は本人も子も天皇にはさせないという宣言」

であると指摘されている。こうした「男系男子」へのいびつな傾斜を目の当たりにすると、世論がどれほど望んでも、もはや愛子天皇の誕生する可能性は完全についえたかのようだ。

しかし、私はこの法改正が、実は将来の「愛子天皇誕生」への道を開くものになるのではないかと考えている。

与野党の「総意」踏み越えと中道の抵抗
今回の政府案は、これまでの与野党の「総意」を大きく踏み越えるものだった。皇族数の確保が主眼だったはずの議論に対し、養子の子孫への皇位継承資格付与まで踏み込んだことには、中道改革連合などから

「立法府結論の枠外」

との強い反発と修正を求める声が上がった。

結果として、国会審議の膠着を打開するため、衆参議長らから法案成立後も政府に「引き続き検討」を求める付帯決議案が提示されるなど、将来の検討の道（女性・女系天皇への議論）を閉ざさない答弁や対応が引き出された。

皇室典範の「権威」の崩壊と、簡単に無力化できるという事実
ここで、注目すべきことは、今回の皇室典範改正プロセスが明らかにしたことだ。

これまで皇室典範という基本法には、容易には「手を付けることができない」というある種の

「権威」

があったように思う。しかし、ふたを開けてみれば、それはただの1つの法律にすぎず、議会多数派が力技であっけなく無力化できることを国民が目の当たりにすることになった。

今回の案は、養子縁組を禁じた第9条、皇族の身分取得を定めた第15条、皇位継承資格を定めた第1条・第2条、そして皇族離脱を定めた第11条など、ことごとく

「〜の規定にかかわらず」

という例外規定を乱発して法体系を骨抜きにした。

「保守派の重鎮で靖国神社崇敬者総代を務めたも所功名誉教授」

すらも、「不可解で不適切」「法制の公平性に反する」と痛烈に批判するほどの異様な内容だ。議会多数派の力さえあれば、どんな理屈の通らない例外だらけの改正でも簡単にできてしまうことが明らかになったのだ。

議会多数派が「愛子天皇」を実現できる日
これは、女系天皇・女性天皇の芽を摘もうとした保守派の目論見とは全く逆の扉を開いてしまったのではないか。

世論調査を見れば、実に7割から9割もの国民が女性天皇に賛成している。

「愛子天皇待望論」

は極めて根強いものがある。今回の「例外規定の乱発による改正」という前例が作られた以上、将来、この圧倒的な国民の支持を背景にした議会多数派が「愛子天皇の実現」を望めば、同じように法改正によって簡単にそれを実現できるということだ。

皇室典範はもはや不可侵の聖域ではなくなったといえる。

政争の具にされた天皇制
これは決して手放しで喜んでいい事態ではない。今回、与党は自らの保守的なイデオロギーを満たすために、皇室典範を無理やりつぎはぎにし、養子選びに時の政権の恣意が介入する恐れすらある制度を作ってしまった。

権力を持つものが、短絡的な欲深さから天皇制を政治利用する道を開いてしまった罪は、極めて重いといわざるを得ないだろう。

皇室を安定させるどころか政争の具にしてしまった結果、今後の皇位継承のあり方は、その時々の議会多数派の都合と世論の波に振り回され、絶えず政争の具となり続ける危険性を抱え込んでしまった。

要は、将来

「愛子天皇の実現」

を公約とする政治勢力・政党、カリスマ的政治家が出現することが想像できる。そして、選挙に勝ち、政権交代を実現すれば、皇室典範は簡単に改正できる。

日本の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」だ。

これまで2度の政権交代を実現し、史上最長の長期政権・圧倒的多数派からたった１回の選挙で少数与党に転落したり、その逆でたった1回の選挙で、少数与党から史上最多の316議席を占めることができる制度ではないか。

国民がその気になればね。。。

愛子天皇の誕生は、決して荒唐無稽な話ではなくなったということだ。

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