皇室典範改正問題：「家」の呪縛と、例外だらけの異常な案、英国では個人ベースで約５０００人の王位継承者
現在、国会では皇族数の確保策として
「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」
「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」
この2案を軸に、「立法府の総意」とする調整が進められている。
しかし、この議論には強い違和感、いや、恐怖すら覚える。各種世論調査で
「7割以上の国民が『女性・女系天皇』に賛成」
という結果が出ている。いわゆる、
「愛子天皇待望論」
が、国民の間に深く浸透し、根強く支持されているということだ。それにもかかわらず、国会の議論は世論と大きく乖離したまま進んでいる。
そして、それ以上に重大で深刻な問題だと思うのは、そこで提示されている法案の中身が
「法体系を破壊する異常なもの」
だと強く批判せざるを得ないものだからだ。
「例外規定」ばかりで骨抜きにされる皇室典範
今回の改正案の最も異常な点は、皇室典範という国の基本法の原則を、
「例外規定」
の連続で骨抜きにしていることだ。
例えば、皇族の養子縁組を禁じた第9条を残したまま
「その規定にかかわらず養子を可能」
とする。女性が皇族と結婚する場合以外は皇族になれないとした第15条については、
「規定にかかわらず養子の男子は皇族となる」
とする。一方で、第1条・第2条の「規定にかかわらず養子男子は皇位継承資格を有しない」としつつ、例外規定で
「その養子の子（男子）には皇位継承資格を持たせる」
とする。
さらに、皇族の身分を離れる権利を定めた第11条の「規定にかかわらず、意思に基づき皇族の身分を離れることができない」と縛り付けるのだ。
加えて、結婚して皇室に残る女性皇族には、一般国民と同じ住民基本台帳法を適用するというちぐはぐな扱いも盛り込まれている。
これだけ同じ法律内に「例外」を乱発すれば、法としての整合性は完全に崩壊してしまう。まるで
「ゴルフでボールを手で掴んでホールに入れていい」
というような、法体系そのものを破壊する暴挙だ。
人権侵害の懸念と政権の恣意
こうした「つぎはぎ」の法律は、重大な人権問題や政治利用のリスクを孕んでいる。改正案では
「配偶者と子どもがいない15歳以上の男子」
を養子に迎えるとしているが、事情を十分に理解できない年齢で皇室に入れられ、その後は
「一生離脱が認められない」
というのは、基本的人権の観点から見て極めて問題だ。
しかも、誰を養子に迎えるのか、その選び方については規定がない。時の政権の「恣意」が介入する危険性はぬぐえない。
特定の血筋を持つ男系男子だけを法的に特別扱いし、事実上の世襲貴族を作り出すような制度は、憲法が定める
「法の下の平等」
「門地による差別の禁止」
にも明らかに反している。
「家」単位から、個人ベースの直系長子・女系継承へ
私は2021年12月に、当時の政治的現実を前提とし、いかにして皇位継承者を確保するかという視点から「男系男子」を前提とした論を展開したことがある。
今日は、この論考に加筆修正するという形で、この議論を再び展開してみたい。だが、最初に１つ断っておきたい。それは
「直系長子継承」
を前提とした議論に帰るということだ。それは端的にいえば、
「敬宮愛子内親王」
を、皇位継承第一位とするということだ。
私自身は、元々「直系長子継承」を支持していた。ブログ「旧かみぽこぽこ」では、小泉純一郎内閣が皇位継承権について検討したいた時に、「直系長子継承」を支持する論考を書いたこともあった。
だが、2021年に「男系男子」で議論を展開したのは、当時は「直系長子継承」で国論がまとまるとは考えにくいと思ったため、皇位継承者が極めて少なく、即対策を打たねばならないと考えたため、「男系男子」を前提に、１つの異論を打ち出そうと思ったからだ。
しかし、各種世論調査で、「愛子天皇待望論」が７０－９０％の支持を得るという、圧倒的多数となった今の世論を鑑みれば、長子が性別に関わらず継承する「直系長子継承」の実現には十分なリアリティがある。だから、私は自らの議論も、
「直系長子とし、女系の女性にも継承権を与えるべきだ」
と自らの主張をアップデートして、論じてみたい。
最初に申し上げておきたいのは、
「今から私が述べる考えは、日本で実現することはない」
と言い切れるものだ（笑）。だが、600年前に皇室とつながっていたという血筋で、民間人として生まれ育った男性を、突然養子にして皇族だとするほうが、よほど荒唐無稽な話だと思う。
それを、皮肉たっぷりに語るために、あえて１つのまったく別の考え方を示してみたいのだ。
私が最も強調したいのは
「家単位から個人ベースへの転換」
だ。今、検討されている案というのは、戦後直後まで皇族だった「旧宮家」の「男系男子」を対象とするもので、突き詰めると
「家単位の皇位継承」
ということだ。
繰り返すが、旧宮家とは600年前に天皇家から離れた「家」だ。ずいぶん離れた関係で、普通の感覚では、遠い遠い遠い親戚だ。
それよりも、もっと血筋が近い人がいるわけなのだ。男系男子に限っても多数いるのではないか。
〇〇天皇の落とし子の男子の子孫、とかね。。。（笑）
今日は、その「家」という制限を外した考え方を提示してみたい。これは、何度も強行するが、実現性がゼロだし、国民の理解を得るのも多分無理なのはわかっている。それは百も承知で、あくまで頭の体操ということでよろしくお願いしたい。
英国の王位継承権者は5000人以上!?ドイツの一般人まで…
英国には、実に驚くべきことに、一般人に至るまで5000人超もの王位継承権者が存在する。
これは、まさに特定の「家」という枠組みで縛るのではなく、「個人」に対して継承権を付与するという、基本的人権に根ざした現代的な考え方がベースにあるからだ。
英国の王位継承権者の数は、さまざまな学者などが調査しているが、2011年時点で4973人いるというのが定説となっていた。
その後、元々王室から排除されていたカトリック教徒に王位継承権が認められて、5753人だという説もある
英国の王位継承順位は、国王の直系子孫で、2011年10月28日以降に誕生したものは、男女の性別を問わずに長子先継（第一子→第一子の子孫→第二子→第二子の子孫）で、2011年10月27日以前誕生の者については、兄弟姉妹間男子優先となっている。
要は、エリザベス2世のような「女王」が存在し、女王の第一子・チャールズ皇太子が皇位継承第1位という「女系継承」も行われる。
「女系継承」も可能であることで、諸外国の王室・名家と歴代英国王・女王の子孫が婚姻関係を結んだことで、それらの王室・名家にも英国の王位継承者が存在している。
例えば、ノルウェー国王ハーラル5世、スウェーデン国王カール16世グスタフ、デンマーク女王マルグレーテ2世、ギリシャ王妃アンナ・マリア、ギリシャ国王コンスタンティノス2世、オランダのベアトリクス前女王とウィレム・アレクサンダー国王などが含まれる。
その他、ルーマニア、セルビア、ロシア、ジョージア、ブルガリアなどの旧王家・名家にも英国の王位継承権保持者が存在する。ただし、各国の王室・名家は現在の英国王室とはかなりの遠縁であるため、彼らが英国王を継承する可能性は限りなく低い。
一方、英国の王位継承者には、一般人として暮らす多くの人も含まれている。現在、最下位とされているのは、ドイツの一般人の女性である。
パンデミックにも対応できる英国王室の徹底した備え
私は、英国在住時にBBCで、英国の地方都市の小さなアパートに一般人として暮らす、王位継承権を持つ老人を取材したテレビ番組を見たことがある。気さくな笑顔で質素な家の中を案内する老人が、年に一度エリザベス女王の主催するパーティーに招かれて、正装で女王とツーショットに収まる写真をうれしそうに見せていたのを覚えている。
また、ビジネス界やファッション界など多彩な活躍をしている若い王位継承権者が頻繁にメディアに登場したりもしている。
これら王位継承権者は経済的に自立し、自由に活動していて、相続税の減免などはあるようだが、特に国費が投入されることもない。
また、英国では、日本のような「宮家」があるわけではない。あくまで、「個人」が王位継承者に認定されているだけである。
これを王室側から見れば、約5000人の王位継承権者が存在するが、特にコストはかからない。実質的に英国王室以外の人に王位を回すことはないので、特に気を使う必要はない。国内の王位継承権者に特権を与えているわけでもないからだ。
一方、もしも強毒性の感染症のパンデミックで人類の多数が死亡したり、核戦争が起こったりして、王室が滅ぶようなことがあっても、王位継承権者が約5000人もいて、外国にもいるので、誰かが生き残っていれば王位を継承できる。英国王室は、存続のために徹底した備えをしているとはいえるだろう。
私は、日本の皇室も、古い「家制度」や家父長制の概念で維持しようとするのではなく、個人を徹底的に重視する英国流の発想を取り入れてもいいはずではないかと思っている。
もちろん、繰り返すが実現可能性がないことは承知している。だが、現在検討されている、「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」という2つの案については、ほんとに大丈夫なんですかと思うわけだ。
「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」を考えてみよう。内親王、女王の配偶者たる夫が有力となって、権力を持ってしまう事態があり得ることが指摘されている。
特に、女性皇族と結婚する一般国民たる配偶者に皇族の身分を認めると、一般人が皇族となる唯一の機会が婚姻ということになる。その結果、女性皇族の婚姻というものにさまざまな思惑が入り込む事態になり、いろいろないさかいが生じるという懸念がある。
そもそも、1つの家族に「皇族」と「一般国民」がいるって、現実的にありえるの？ってことだ。これこそ荒唐無稽。
ゆえに、現在検討されている案も、なんとかつじつまを合わせようと、迷走をしているということ。
「旧皇族の男系男子を念頭に、皇族と養子縁組や、旧宮家そのものの復活を行うとする案」についてだ。
現在、「旧皇族の男系男子」とされる人の人数は、正確に捉えづらい。識者によって見解が異なり、その人数に幅があるのだ。つまり、
「そもそも誰だ？」
ということが問題だ。そして、
「誰が養子になる人を決めるのか？」
も、まったくはっきりしない。これでいいのだろうか。
その上、未成年の方が養子になるとすれば、「子どもの人権」に配慮が必要だ。子どもがある日突然、自らの意思にかかわらず皇室に入らされ、人権を制限されるということはあってはならないだろう。
一応、離縁・皇籍離脱の自由はあるとされているようだが、それでも人権上の問題は万事解決とはいかない。
例えば、皇族として教育を受けた子どもが、成人して皇籍離脱した場合、国民の税金で最高の教育を受けさせるため皇室を利用したなどと批判を受けかねない。
「究極的な国民の血税の無駄遣い」
という国民の皇室に対する不満が広がる懸念があるのだ。さらに、
「門地による差別」
という問題もある。旧宮家の男系男子を現在の皇室とは別に、新たに皇族とすることは、一般国民の間における平等原則に対して「門地」などに基づく例外を設けて、「皇族」という継続的な特例的地位を認めることになる。
いわば、一般人の中から「新たな貴族階級」を作ることになり、それは憲法上疑義があるということだ。これも例外中の例外を認めるということで、乗り切ろうということだろうが、これはちょっと無理筋ですよねえ。
ということで、いまの永田町の保守的な空気を見れば、この提案が絶対に実現しないことは百も承知でありながら、右往左往、迷走を繰り返したあげく、ついに「皇室典範の破壊」に至ったといっても過言ではない迷案と比べて、決して恥ずかしくない考え方なのではないかと思い至った。
時代遅れの「家父長制」から「個人を尊重する社会」へと改革するためのシンボルとして、ささやかに世の中のすみっこで主張しておこうと思ったわけだ。
理屈の通らない政治の正体
ともかく、なんとも不思議なことは、政治家が世論の声を無視し、保守派の学者すら苦言を呈するような「例外だらけの理屈の通らない法律」を強行してまで、古い「血」の論理に執着し続けるのだろうかということだ。
そこには、人々の漠然とした不安を操り、特定のイデオロギーや古い権力構造へと誘導しようとする「力」のメカニズムが存在している。
そうした「理屈の通らない政治」がいかにして作られ、私たちを支配しているのか。その構造の正体と、そこから抜け出すための視点をまとめたのが、私の著書『煽動政治』です（笑）。
私たちが「古い呪縛」から自由になり、真に個人が尊重される社会を築くために何が必要なのか。現在の政治のあり方に少しでも息苦しさや違和感を覚える方は、ぜひ一度『煽動政治』を手に取ってみてください。
今の日本を取り巻くモヤモヤとした霧が晴れるような、新しい視点を見つけていただけるならば、幸いです。
