私が体験した「皇室差別」

本田由紀・東大教授が、皇族を指して「遺伝的要因」云々と非難し、「差別的」とされている点。

本田教授が「解説」という名の反論を発表し、また火に油をそそいでいるようですが。

この騒動で、一つ、私は思い出したことがありました。

それを書いておこうと思うんですが、２０年以上前の話とはいえ、いろいろデリケートなことなので、ぼかして書かざるを得ないのはご容赦いただきたい。

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会社で、ある採用の選考をしていた時、選考員の一人が、ある応募者に関して、

「この人は皇室の関係者だから、１次選考で落とすべきだ。１次で通してしまうと、後で落としにくくなるから」

と言い出しました。

私はびっくりしてしまって。

私は、その時の採用で、実務的な責任者でした。

その応募者が皇室関係者であることは、応募書類のある特徴でわかっており、会社の役員と私は承知していました。

ですが、他には漏らしていないはずでした。

しかし、なぜかその選考員は、そのことを知っていて、いきなりこの応募者の「門地」を、選考の場に持ち出したわけです。

その場の司会であった私は、そのようなことを持ち出すと差別になる、困ります、とこの選考員を黙らせようとしましたが、納得せずさらに自論を言い募るので、選考の場から退場させました。

その選考員が選考から外れたとしても、他の選考員にも応募者の「門地」が知られたことから、その時点で公正な採用ができなくなったのを、私は認識せざるをえませんでした。

私は、この件をそれ以上、騒ぎ立てるつもりはありませんでした。採用は進行中であり、騒ぎ立てることで、この応募者がさらに不利になるのを恐れたからです。

しかし、問題の選考員が、自分を退場させた行為は不当だと、社の上層部に私を訴えたんですね。

それで、結局、役員会を巻き込んだ問題になりました。

結論から言えば、「この選考員の言動は、門地による差別であり、憲法１４条違反だから、選考から排除されて当然」という私の言い分は認められませんでした。

この選考員はお咎めなしで、私の行為が、今で言えばパワハラだと認定され、私のほうが選考から外されました。

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採用・就職の季節になると、厚労省は、企業に対して「適性・能力」だけを基準に採用し、門地などで差別しないよう指導します。

たとえば、令和８年度版厚労省「公正な採用を目指して」にはこうあります。

本人の適性と能力に基づいた基準による「公正な採用選考」を行うためには、本籍地や家族の職業などの本人に責任のない事項や、宗教や支持政党などの本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）など、本人が職務を遂行できるかどうかに関係のない事項を採用基準としないのは当然のことですが、それらの事項を応募用紙や面接などによって把握すること自体が、就職差別につながるおそれがあるということを十分認識する必要があります。
それらの事項は、採用基準としないつもりであっても、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることとなりますし、また、それらの事項をたずねられたくない応募者に対して精神的な圧迫や苦痛を与えたり、そのために本人が面接で実力を発揮できなかったりする場合があり、結果としてその人を排除することにもなりかねないからです。

https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/assets/pdf/basic/01.pdf?202504_04

私ももちろん、そのガイドラインに沿って、客観的な適性・能力だけが判断材料になるよう、かなり緻密な採用法を設計したつもりでしたが、まさかの選考員の暴挙で、一瞬でぶち壊されてしまいました。

ただ、応募者の個人情報が漏れてしまったことには、私にも責任があると思いましたから、「処分」は甘んじて受けました。

それにしても、皇室関係者が排除されるような、こうした「門地差別」があるとは、私は想像もしていませんでした。

たぶん厚労省が予想している「門地差別」にも、それは含まれていないのではないでしょうか。

憲法１４条も、それを予想しているとは思えません。

会社が、私の言い分を認めず、この審査員の差別を咎めなかったのも、そういう「門地差別」がありうる、という認識がなかったからでしょう。

その皇室関係の応募者がどうなったか、ここでは書きませんが、仮にこの応募者がこの件を知り、採用いかんにかかわらず、この件を「人権侵害だ」と裁判に訴えたら、どうなっただろう、と考えました。

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本田由紀教授の炎上で、この件を思い出しのは、理解いただけると思います。

そっくり同じというわけではありませんが、言い方は難しいにしろ、いわば「下」に対する差別だけでなく、「上」に対する差別もあるということ。

そして、ある思想信条を持った人たちにとって、その「上への差別」は、差別とは認識されない、ということを示しています。

この私が体験した採用時の事件は、特殊であり、また社会全体からは些細なことかも知れませんが、大きくいえば、憲法ふくめた現在の法の体系のある盲点、ある欠陥を示していると思えました。

かつては「不敬罪」のようなものが、ある意味で、その欠陥をふさいでいたのかもしれません。

不敬罪の復活などはもちろん望みませんが、本田教授の件に限らず、皇室とその関係者への誹謗中傷が放置されている現状を見ると、何かこの「穴」をふさぐものが必要だ、とは感じます。

会社の採用の内幕など、書いてはいけないのは認識していますが、もう時間がたっていること、そして、やはり今振り返っても、解決されていない重大な人権問題だと思えますから、書き残すことにしました。

＜参考＞