訪問介護はなぜ「需要があるのに赤字」から抜け出せないのか
みなさま、おはようございます。アイアジアの東城です。
【1,952字】
移動時間と稼働密度を整えれば、現場は変えられる
訪問介護は、需要がある仕事です。高齢者は増え続けて、在宅で暮らし続けたい人も多いです。家族だけでは支えきれない生活も増えています。それなのに、訪問介護の事業所は苦しくなっています。
実際、2024年度の介護事業者の倒産は179件で過去最多となり、そのうち訪問介護は86件、全体の約半数を占めました。
背景には、ヘルパー不足、物価高、介護用品の高騰、報酬改定などが重なっているとされています。
しかし、訪問介護の苦しさを「制度が悪い」「報酬が低い」だけで終わらせてしまうと、現場には無力感だけが残ってします。
もちろん制度の問題はあります。2024年度改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ、その影響は令和7年にも続きました。
東京商工リサーチによると、2025年の訪問介護事業者の倒産は91件で過去最多となり、売上不振が8割超を占めています。
背景には、報酬改定、ヘルパー不足、物価高、ガソリン代や介護用品の上昇が重なっています。
令和8年度には処遇改善を目的とした介護報酬改定も行われていますが、これは主に賃上げと人材確保のための措置です。
移動時間、空き時間、キャンセル、記録業務、訪問ルートの非効率まで自動的に解決するものではありません。
だからこそ、制度改善を求めることと同時に、事業者側も稼働密度、移動時間、職員配置、教育、記録業務を見直す必要があります。
つまり令和8年時点の訪問介護は、制度が処遇改善へ動き始めた一方で、現場の経営設計を変えなければ苦しさが残る段階にあります。
訪問介護は奉仕活動ではなく、地域の暮らしを支える専門職の仕事です。だからこそ、人の善意だけでなく、制度改善と経営設計の両方で守らなければなりません。
訪問介護が赤字になりやすい大きな理由は、利用者がいないことだけではありません。
問題は、職員の時間が売上に変わる時間と、売上に変わりにくい時間に分かれていることです。
訪問介護では、利用者宅でサービスを提供している時間だけが目立ちます。しかし実際には、移動時間、待機時間、記録作成、連絡調整、急なキャンセル対応、シフト調整があります。
厚生労働省の通知でも、事業所から利用者宅への移動や、利用者宅から次の利用者宅への移動は、条件を満たせば労働時間に該当し、賃金支払いが必要とされています。
つまり、訪問介護では、職員に支払うべき時間と、介護報酬として回収できる時間の間にズレが生まれやすいのです。
ここを見ないまま件数だけを増やしても、現場は忙しくなるだけで、利益は残りません。
たとえば、1日に訪問件数は多くても、利用者宅が離れていれば移動時間が増えます。短時間サービスが点在すれば、空き時間が増えます。
職員の得意分野や移動距離を考えずに予定を組めば、疲労だけが蓄積します。これでは、需要があるのに赤字になるのは当然です。
だからこそ、訪問介護に必要なのは、善意だけに頼る運営ではありません。介護は尊い仕事です。しかし、奉仕活動ではありません。
人の生活を支える、専門性のある仕事です。
仕事である以上、職員が安心して働ける賃金と勤務設計が必要です。事業所が続かなければ、利用者の生活も守れません。
だから、訪問介護は「頑張る人」に頼るのではなく、「続けられる仕組み」で守らなければなりません。
見直すべきは、まず移動時間です。利用者の地域を固め、訪問ルートを整理し、無理な移動を減らす。
次に、稼働密度です。短時間サービスをどう組み合わせるか、空き時間をどう減らすか、記録や連絡の時間をどう標準化するかを見直す。
そして、職員の得意分野を活かし、教育を属人化させないことも重要です。
厚生労働省の資料でも、訪問介護の人手不足感は特に強く、不足理由として「採用が困難である」割合が高いとされています。
だからこそ、採用だけで解決しようとしてはいけません。採用した人が疲弊せず、力を発揮できる設計が必要です。
訪問介護は、需要があるのに苦しい仕事です。けれど、打つ手がないわけではありません。移動時間を整え、稼働密度を高め、記録と教育を仕組み化すれば、現場は少しずつ変えられます。
介護事業は、人の善意だけに頼るのではなく、経営設計で守れる仕事です。
利用者の暮らしを守るためにも、職員の生活を守るためにも、訪問介護は「続けられる事業」として設計し直す必要があります。現場を守ることは、地域の暮らしを守ることです。そこに、訪問介護の未来があります。
本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます！
今日も一日、良い一日になりますように！
被災地の気象/地震等の情報
エルニーニョ現象が発生する可能性が高まっています | 気象庁
#最近の学び #共生社会 #外国人雇用 #生活支援 #医療 #育成就労制度 #救急 #気象 #気候変動 #多言語対応 #教育 #創作大賞2026 #ビジネス部門
