9兆円の「麻酔」が日本を沈める。ガソリン補助金が奪ったモビリティ電動化の未来

Jun Sekiguchi

2026年10月25日 14:51

補助金が止めているのは、ガソリンの値段だけではありません。日本の「乗り換えの時間」です。

前回の記事「ガソリン170円は「幻覚」だ。1リットル51円、過去最大の補助金を払っているのは誰か」では、私たちが毎日見ている170円が、国が毎週金額を調整しながら作り出している「人工的な価格」だと書きました。

今回はその続きです。

9兆円を超える補助金の本当の副作用は、お金そのものよりも、日本から「モビリティの電動化」という次の時代への移行チャンスを奪いつつあることだと、私は考えています。

※この9兆円は、ガソリンだけでなく軽油・灯油・重油なども含めた燃料油補助金全体の、2022年からの予算の合計です。

1. 1か月たっても、看板は動かない

前回の記事を書いた後も、補助は続いています。

9月17日から1リットルあたり51.0円という過去最大の補助が入り、10月15日以降も43.0円が支給されています。10月13日時点のレギュラーの全国平均は170.1円。1か月たっても、看板の数字はほとんど動いていません。

前回も書いた通り、価格というのは本来、人の行動を変えるためのシグナルです。今の補助額でも、補助がなければ210円を超えます。その痛みがあれば、「次の車はEVにしようか」「日常は電気で走ろうか」と考える人が自然に増えていくはずです。

ところが日本は、170円を超えた分を全額埋める方式で、その痛みを消してしまいました。しかも補助は1リットルあたりで配られるので、たくさん燃やす人ほど得をします。

お金はいつか取り戻せても、乗り換えに使えたはずの時間は戻ってきません。

この「時間」の問題がいちばんよく見えるのが、実は二輪の世界です。

2. 原付が教えてくれた「もう1つの延命」

2025年11月から、原付にも新しい排ガス規制が適用されました。50ccのエンジンでこの規制をクリアするにはコストがかかりすぎるため、国内の50cc原付は2025年10月末で生産を終えています。

ここで日本が選んだ答えが、とても象徴的です。

50ccを電動バイクに置き換えるのではありません。2025年4月1日の法改正で、原付一種に**「新基準原付」という区分を追加しました。排気量は125cc以下、ただし最高出力を4.0kW以下に絞る**。それなら原付免許で乗ってよい、というルールです。

制限速度30km/h、二段階右折、2人乗り禁止。交通ルールは50ccの時代と何も変わりません。中身は、110ccや125ccのバイクのエンジンをわざわざ弱くしたものです。

もちろん、電動の原付一種という選択肢もあります。ただ、航続距離が短い、充電に時間がかかる、車両価格が高い。多くの人にとって、電動バイクはまだ「不便な乗り物」のままです。

メーカーの判断としては、合理的だと思います。売れる商品を作らなければ、会社は続きません。

ただ、一歩引いて見ると、ガソリン補助金とまったく同じ構図が見えてきます。

補助金で値段を止め、規格を変えてエンジンを守る。日本は二輪でも、変化を先送りすることを選びました。

3. ハノイとインドは、別の解き方を選んだ

同じ二輪の問題を、アジアの国々はまったく違う形で解こうとしています。

ベトナム・ハノイ：期限を決めて、エンジンを締め出す

ハノイには約690万台のバイクがあります。2025年7月、ベトナムの首相は、2026年7月から市の中心部・環状1号線の内側でガソリンバイクの通行を禁止するよう指示を出しました。

さすがにいきなり全面禁止は無理があり、その後の計画では段階的な導入に緩められました。2026年7月から旧市街のホアンキエム地区で試行が始まっていますが、対象は週末夜の通行規制や、配車アプリのガソリンバイクなどに限られています。環状1号線の内側全体への拡大は2028年、環状3号線の内側までは2030年が目標です。低所得世帯には、電動バイクへの乗り換えに最大2,000万ドン（約760ドル、約11万円）を支援する案も出ています。

手綱は緩め、期限も後ろにずらしました。けれど、行き先は変えていません。

インド：街の商店が、バッテリー交換所になる

インドで目立つのが、バッテリー交換（スワップ）のスタートアップ「Battery Smart」です。2019年創業で、電動リキシャや電動バイクで働く人たちが、充電を待たずに満タンのバッテリーと交換できる仕組みを作りました。

現在は75都市以上に1,500か所を超える交換ステーションがあります。そのうち約9割は、地元の商店主などがフランチャイズとして運営しています。バッテリーは会社が持ち、ステーションは街の人が持つ。2026年3月期には営業黒字に到達し、上場の準備も進んでいると報じられています。

この会社がこれまでに集めた資金は、累計で約1.92億ドル（約290億円）です。

日本の燃料油補助金は、6月だけで約1,700億円が支出されました。1日あたりにすると約57億円。

インド最大のバッテリー交換網が集めた資金の総額は、日本の補助金の約5日分です。

インドの場合、お金の出どころは主に民間で、日本と単純には比べられません。それでも、お金が「燃やして消えるもの」に向かうのか、「残るインフラ」に向かうのか。その差ははっきりしています。

同じインドで、ホンダはつまずいた

実は同じインドで、日本のメーカーもバッテリー交換に挑み、つまずいています。

ホンダは2025年2月、交換式バッテリーの電動スクーター「Activa e:」をインドに投入しました。ところが、交換ステーションを置けたのはデリー・ムンバイ・ベンガルールの3都市だけ。2月から7月までにディーラーへ出荷されたのは、自宅で充電できる「QC1」と合わせて5,201台で、そのうちActiva e:はわずか740台でした。そして2025年8月、両モデルとも生産が止まります。

この経緯は、以前の記事「郵便局から始まった革命は、なぜインドで止まったのか？」と「「400万台の幻影」とホンダの呪縛」で詳しく書きました。

ホンダは、交換式バッテリーの国際規格づくりには熱心でした。足りなかったのは、現地でステーションを増やす初期投資を誰が負担し、どう回収するかという戦術です。

Battery Smartは、その逆を行きました。毎日走る電動リキシャの運転手という確実な客から始め、ステーションへの投資は街の商店主に任せた。網を先に張ったのは、規格を持つ大メーカーではなく、地元のスタートアップでした。

規格で勝っても、インフラの網を先に張った側が市場を取る。

4. 日本にも芽はある。ただ、桁が違う

公平のために書いておくと、日本にもバッテリー交換の取り組みはあります。

2022年4月、ENEOSとホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキの5社が「Gachaco（ガチャコ）」を設立しました。二輪4社で共通仕様のバッテリーを決め、どのメーカーのバイクでも同じバッテリーを交換して使える仕組みです。2022年10月から東京で交換ステーションを置き始め、2024年1月には個人向けサービスも始まりました。2026年4月には、ホンダが追加出資して連結子会社にしています。

Gachacoのうまいところは、最初に日本郵便の配達バイクという、毎日決まったルートを走る確実な需要をつかんだことです。前述の「郵便局から始まった革命」で書いた通り、客がいないからステーションを置けない、ステーションがないから客が来ない、という最初の壁を、これで越えました。出発点は、インドのBattery Smartとよく似ています。

メーカーの垣根を越えて規格をそろえたのは、本当に大きな一歩だと思います。

ただ、ステーション網は今も東京と大阪が中心です。群馬で暮らす私にとっては、まだ身近な存在とは言えません。

そして、かけているお金の桁が違います。2026年4月の増資は、ホンダ・スズキ・ヤマハの3社から総額4.4億円。日本の燃料油補助金の、わずか2時間分ほどです。

もし、補助金に消えた9兆円のうち、たった1%でも回っていたらどうだったでしょうか。1%は900億円。Battery Smartが集めた資金の3倍です。全国の駅前やガソリンスタンドに交換ステーションを置き、新基準原付ではなく電動バイクが「普通の選択肢」になる。日本の二輪市場は、規制からの撤退戦ではなく、成長産業への転換になっていたかもしれません。

5. おわりに：痛みの先送りに、期限を

前回も書いた通り、ドイツは2か月、ノルウェーは5か月。欧州の多くの国は、燃料の支援を始めるときに出口を決めています。日本の補助には、今も期限がありません。

その背景には、エンジン車を中心とした産業構造や、それに乗る生活スタイルへの「忖度」があるように、私には見えて仕方ありません。

痛みは、なくすことができません。先送りできるだけです。そして先送りした分だけ、世界との差は開いていきます。その先に待っているのは、「産業のガラパゴス化」でしょう。

私が日常で使っているミニキャブ・ミーブは、2025年にバッテリーを交換して、今も現役です。看板が170円でも220円でも、ミーブの燃料代は変わりません。エネルギーを「買うだけのもの」から「自分でも持つもの」に変えていくと、補助金のニュースの見え方まで変わってきます。

補助金そのものを、今すぐやめろとは言いません。本当に困っている業種や世帯への支援は必要です。

ただ、いつまで続けるのか。浮いたお金を、何に変えていくのか。その答えを持たないまま麻酔を打ち続けることだけは、もうやめにしなければなりません。

看板の170円が止めているのは、価格だけではありません。日本の時間です。

参考資料

※数値は2026年10月25日時点の公表資料・報道に基づきます。ドル建ての金額は1ドル＝150円で換算しています。補助額は毎週改定されます。

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