ガソリン170円は「幻覚」だ。1リットル51円、過去最大の補助金を払っているのは誰か

Jun Sekiguchi

2026年9月22日 09:45

補助がなければ、レギュラーは単純計算で220円前後。

私たちが毎日見ている170円は、国が毎週金額を調整しながら作り出している「人工的な価格」なのです。

ガソリンスタンドの看板を見て、「今日も170円か、まだ高いなぁ」とため息をつく。車がなけば生活が回らない群馬で暮らしていると、そんな光景はすっかり日常の一部です。

でも、その170円という数字は「本物の値段」ではありません。

2026年9月17日から、国が石油元売り各社に支給するガソリン補助金は1リットルあたり51.0円に引き上げられました。 2022年に制度が始まって以来、過去最大の金額です。

そして、その51円を払っているのは誰か。

国ではありません。私たち自身です。

■ レシートに載らない「ステルス値引き」

多くの人がこの事実にピンときていないのには、理由があります。

補助金は消費者に直接配られるのではなく、国から石油元売りに支払われ、「卸値を下げさせる」という形をとっています。元売りが卸値を下げ、スタンドがそれに合わせて店頭価格を下げる。だから、私たちの手元のレシートには**「政府補助 −51円」とは一言も書かれていません**。

しかも今回の制度は、全国平均が170円を超そうになったら、超えた分を10分の10、つまり全額国が埋めるという設計です。

これが何を意味するか。

原油が1バレル100ドルを超えようが、ホルムズ海峡で何が起きようが、看板の数字はほとんど動かない、ということです。実際、8月上旬に19円だった補助額は、この1か月半で51円まで跳ね上がりました。それでも店頭価格は170円前後に張り付いたままです。

値段が動かないから、誰も異変に気づかない。

これこそが「幻覚」の正体です。

■ 積み上がった「9兆円超」の請求書

振り返ってみると、このガソリン補助金は2022年1月に「一時的な激変緩和措置」として始まりました。その後、延長に延長を重ね、2025年9月時点で累計の予算は約8.2兆円に達しています（ガソリン、軽油、灯油などを含めた燃料油補助金全体の額）。

2025年末には、ガソリンの暫定税率（1リットル25.1円）がついに廃止されました。もともと1974年に「2年間の臨時措置」として導入され、約51年続いた上乗せ税です。補助金も12月30日でいったん終了し、2026年2月には補助なしで150円台半ばまで下がっていました。

ところが2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、ホルムズ海峡の通航が制限されて原油が急騰。3月16日には全国平均が190.8円まで跳ね上がり、3月19日から今度は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩措置」として補助が再開されます。

この新しい補助のために、3月に予備費から7,948億円、9月1日にはさらに6,136億円が積み増されました。合わせて1.4兆円。それでも8月末時点の基金残高は約1,300億円まで減っていて、補助額が51円に跳ね上がった今、さらなる積み増しは避けられないでしょう。

2022年からの燃料油補助金の予算を合計すると、9兆円を超えます。 単純に割り算すると、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人あたり7万円超、4人家族なら30万円超です。

忘れてはいけないのが、暫定税率の廃止にも「値段」があることです。4月に廃止された軽油の暫定税率と合わせて、国と地方の税収は年間1.5兆円程度減ると見込まれています。つまり日本はいま、恒久的な減税と、上限のない補助金を同時に燃料に注ぎ込んでいるのです。

さらに、補助金には見えにくい「おまけのコスト」もあります。消費税は、補助で下がった後の店頭価格にかかります。補助がなければ店頭は220円前後で、消費税は1リットルあたり約20円。170円なら約15.5円です。国は51円の補助を払った上に、本来入るはずだった消費税を1リットルあたり4〜5円取りそびれている計算になります。

もちろん、このお金は天から降ってきたものではありません。

補助金の財源は私たちの税金と、将来の世代が返す国債です。

「国がガソリンを安くしてくれている」のではなく、自分の財布（と、子どもや孫の財布）から出たお金で、今日のガソリンを安く見せているだけなのです。

■ 政府が胸を張る「アメリカより安い」の意味

驚いたのは、資源エネルギー庁が自らのサイトで、この状況をむしろ成果として紹介していることです。

5月25日時点の各国のガソリン価格を日本円に換算すると、以下の通りです。

国ガソリン価格（円換算）
ドイツ380.0円
フランス395.7円
英国346.2円
韓国220.0円
米国189.6円
日本170円前後

資源エネルギー庁は、日本の価格は欧州の半分以下で、産油国である米国よりも安い水準に抑えられている、という趣旨の説明をしています。

念のため補足すると、欧州のガソリンが高いのは、主に燃料にかかる税金が重いからです。円安で、円に換算した数字がさらに高く見えている面もあります。

ただ、そはむしろ日本との違いを際立たせます。欧州は燃料に重い税をかけ、使う量を抑える方向に価格を設計している。日本はその逆で、税を下げた上に、補助金まで乗せて価格を押し下げているのです。

原油の9割以上を中東に頼っている国が、自国で石油が湧くアメリカよりも安いガソリンを、税金で維持している。しかも少なくとも価格の面では、使う量を減らしてもらう「需要抑制策」をほとんど講じていません。

いちばん燃料を節約しなければならい国が、いちばん節約しなくていい値段を付けている。

私には、これがどうしても合理的な姿には見えません。

ちなみに2016年の伊勢志摩サミットで、G7は**「非効率な化石燃料補助金を2025年までに廃止する」**という目標を確認しています。その議長国は日本でした。期限の2025年を過ぎた今、日本はガソリン補助の過去最高額を更新しています。

■ 他の国も補助している。それでも日本が「特殊」な理由

こう書くと、「どこの国だって原油高対策くらいしているだろう」という反論が来そうです。その通りです。今回のイラン危機では、多くの国が何らかの手を打っています。

たとえば、主要国の対応はこうです。

ドイツ：5月から2か月間、ガソリン・軽油の税を1リットルあたり約17セント引き下げました。ホルムズ海峡の正常化が見えない中でも、予定どおり6月末で終了。翌日から店頭価格は大きく上がりましたが、延長はしていまん。
イタリア：燃料税の引き下げを6月上旬で打ち切る方針を示し、代わりに低所得世帯向けの一時金に切り替える考えを打ち出しました。
フランス：財政の制約と効率の悪さを理由に、一律の減税要求を退けています（4月時点）。
ノルウェー：道路使用税をゼロにしましたが、最初から4月1日〜9月1日の期限付きです。
韓国：燃料税の引き下げを11月末まで延長し、石油の最高価格制度も続けています。2021年から減税の延長を重ねていて、「やめられない」という点では日本に最も近い国です。

つまり、「補助していること」自体は日本だけの話ではありません。問題は、その**「やり方」です。日本の燃料支援には、他のG7諸国には見られない特徴が3つ**あります。

① 価格そのものを固定している

欧州の対策は「税を何セント下げる」という定額型が中心です。原油が上がれば、店頭価格もある程度は上がります。一方、日本は「170円を超えた分を全額埋める」方式なので、原油がいくら上がっても看板の数字が動きません。価格のシグナルが、ほぼ完全に止まっています。

② 期限がない

ドイツは2か月、ノルウェーは5か月と、欧州の多くは最初から出口を決めています。ドイツは実際に、その出口を予定どおり通りました。日本の補助は2022年1月に始まり、暫定税率廃止前後の約2か月半の中断を挟んで、4年半以上続いています。しかも今回は、恒久減税を実施した直後の再開です。

③ 発想が「新興国型」に近い

政府が燃料の店頭価格を決め、国際め、国際価格との差額を財政で埋める。この形は、G7よりも、インドネシアやマレーシアのような燃料補助金を長く続けてきた国々のやり方に近いものです。そうした国々は、財政負担の重さから補助金改革に苦しんできました。日本はいま、先進国ありなが、その道を後から追いかけているように見えます。

「補助しているのは日本だけ」ではない。

けれど、「恒久減税に加えて、期限も上限もなく価格そのものを固定し続けている」のは、G7では日本だけです。

■ 補助金は「たくさん燃やす人」ほど得をする

もう1つ、見落とされがちなポイントがあります。

この補助金は1リットルあたりで配られます。つまり、ガソリンを多く使う人ほど多くの補助を受け取る仕組みです。燃費の悪い大排気量車に乗り、長距離を走る人ほど恩恵が大きく、ハイブリッド車やEVに乗り換えた人ほど恩恵が小さい。

本来なら、ガソリンが200円を超えた時点で「次の車はEVにしようか」「PHVで日常は電気で走ろうか」と考える人が増えるはずです。価格というのは、そういう行動の変化を促すシグナルです。

ところが、補助金という強力な麻酔がそのシグナルを消してしまう燃費の悪い車に乗り続けることの「痛み」が麻痺し、乗り換えを考えるきっかけそのものが失われていきます。

なぜこの麻酔をやめられないのか

ここから先は私個人の見立てです。

1つは、純粋に政治の問題だと思います。補助を止めた瞬間、看板の数字は1リットル50円上がります。その値上げの「引き金を引いた人」になる責任を、誰も負いたくない。ドイツのように予定どおり打ち切る決断は、日本の政治にはとても重いのでしょう。

もう1つは、エンジン車を中心とした既存の産業構造や、それに乗る生活スタイルへの**「忖度」**です。価格を守ることで、変化の痛みを先送りし続けている。私にはそう見えて仕方ありません。

とはいえ、補助金が必要な人がいることも否定しません。物流、農業、漁業、そして冬の灯油代に悩む寒冷地の家庭。車以外の移動手段がない地方の高齢者。私自身、飲食店の現場を回していて、仕入れの物流コストがえられている恩恵を受けている面はあります。

問題は「支援すること」そのものではなく、全員に一律、燃やした量に比例して配るというやり方です。イタリアが低所得世帯向けの一時金に切り替える方針を示したように、本当に困っている業種や世帯に絞った支援であれば、同じ効果をもっと少ない税金で実現できるはずです。

■ 麻酔から覚めて、自分のエネルギーを自分で持つ

私はいま、トヨタのプリウスPHVと三菱のミニキャブ・ミーブの2台を使っています。ミーブは2025年にバッテリーを交換して、まだまだ現役です。

ただ、正直に書いておくと、EVに乗れば全部解決するわけではありません。日本の電気もLNGなど輸入燃料に大きく依存していて、この夏は電気代にも補助金が入っていました。「ガソリンから電気へ」と乗り換えるだけでは、依存先が変わるだけです。

だからこそ大事なのは、エネルギーを「買うだけのもの」から「自でも持つもの」に変えていくことだと思います。屋根の太陽光で発電し、蓄電池や車のバッテリーに貯め、必要なときに使う。そういう小さな自立の積み重ねが、国の補助金に頼らずに済む暮らしにつながっていきます。

原油は一時1バレル100ドルを超え、中東情勢の出口はまだ見えません。基金が減れば、また予備費で積み増す。その繰り返しが、いつまでも続けられるとは思えません。

税金で安く見せかけられたガソリンを、何も考えずに燃やし続けるのか。それとも、自分のエネルギーを自分でマネジメントする仕組みを少しずつ作っていくのか。

看板の170円が「幻覚」だと気づいた今が、目を覚ますタイミングではないでしょうか。

【参考資料】

※数値は2026年9月18日時点の公表資料に基に基づきます。補助に基づきます。補助額は毎週改定され、51.0円の適用は9月30日までです。

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