給特法改正案には興味がないけれど～学校管理職はゲンジツが見えていない～

　今更給特法が改正されたところで現職にはほとんど関係がありません。教職員給与はラスパイレス指数によって規定されている部分が多いし、年金制度や退職金制度も別建になっています。教職員の人件費の課題は国と自治体の悪いとこどり（いいとこ取りの逆です。）になっているということが中の人間にも理解されていないということです。退職するまで自分の価値がどれほどのものと認知されていたのかということを知る由がないというのも浮世離れしているなぁと思います。まぁそれが労働者一般に対する搾取に実態というものなのかもしれません。人事考課というのは今の日本ではさほどおざなりにされているということなのでしょう。
　ボーナス制度などもそうした実態を見えにくくするためであるし、手取りを増やすなどという妄言もそうした税制が持つ無駄遣いの隠蔽に過ぎないということです。

　何度も言うけれど、給特法が変わっても現場は何も変わらない。そういうことです。カネが欲しいだけの人は教職員にはならないし、なっても横領するか転職するかだけの話だからです。

　この記事が表しているのは給特法がどうのこうのと言うことではなく、学校管理職が学校現場がどうなっているのかという問題の本筋が全く見えていないということなのです。
　一つひとつ赤ペンチェックするのもアホらしいのだけれども、まず給特法と人手不足は関係がないということ。給与を上げれば人が集まるというのは労働市場のインパクトとしては話の筋目は違います。そもそもそういう求人はブラック企業や闇バイトがやり過ぎてしまっているので信頼感を失っている。そういう無知が公務員神話を生み出しているのだけれども公表されている公式文書だけを見ても一般的なファイナンシャルプランナーが語るほど公務員の老後は安泰ではありません。少し勉強すればわかることだけれども今の教職員というのは老後もゆったり過ごすことは不可能です。まして海外旅行や海外移住なんてあり得ません。今まで手取りも少なかったのにほぼ昇給もしないまま昇給停止になるし、退職金は年々減少しています。もしかしたら最高額だった頃の退職金が半額になる可能性すらあるし、支給停止という最悪の事態まで想定する必要があるのです。そのことにまで考えが至っている同僚というのを今まで見たことがありません。要は人生設計としてどこまで覚悟としているかということが金銭上の課題になるということなのです。
　それは人材が枯渇していく日本においては必然の課題であって法律一つでどうこうなることではないはずです。それをそう断定するとはいかにも浅はかと言わざるを得ません。

　もう一つは現時点で学校には人は足りているということ。学校組織としてフレキシブルに運用することができていないだけの話です。それは法律やわがままなどさまざまな要因があるけれど、少なくとも学校管理職になんとかできる部分が多いということです。それをまともにやらないでこういうことを言うこと自体が無責任極まりないということです。
　改善できない無能を他人のせいにするのはいかがなものかと思います。それは産休や育休、介護休や病休、精神的な課題などで休業することに対するリスクマネジメントができていないということです。
　4月の時点で不要な業種に就く人間にはそうしたことが起こった場合の想定を伝えておくべきだということ。そうしたことを考えた学校体制づくりをすることについてはこの間書きました。

　そもそもチーム担任制とか教科担任制というのは小学校においては産休・育休などの不意の事態について非常に対応しにくい設計になっています。中学校にできるのは単純にやたら空き時間が多いだけの話です。こういっては悪いですが私は明日からでも中学校の全教科の授業ができます。免許はないけれどそして多分下手だけど。それは高校でも大学でも同様です。こうした教育機関は専門性を盾にして人員の増加を言いますが、残念ながらそう専門性は高くないのが今の専門性の実情だと思います。

　あまり山中先生を悪くは言いたいないけれど、ものの順序としてはどこの何に力を注ぐ方が良いのかは考えた方が良いと思います。安定的な無能研究者に力を注ぐから優秀な研究者が割を喰うのです。分断を恐れずにそこはきちんと分けた方がいい。
　それましたが、人員配置の違う小学校で中高と同じことをしてもただしんどくなるだけだということです。特に成果の上がっている小学校が、成果の上がっていない中高の真似をすることの意味がよくわからないということもあります。それは見えにくく評価しづらいという教育の内面を逆によく表していると思うのです。小学校教育とIPS細胞研究のどちらが見栄えが良いかという話ならわかりやすいでしょうか？

　特別支援教育、通級指導教室（含　学校内フリースクール）、チーム担任制、教科担任制という学校における無駄な取り組みというのは学校において効率的でフレキシブルな人材配置を著しく困難にするということです。単純に学級担任に比べて楽だから存在しているだけなのです。そしてその権益はしっかり守られている。老害によって。子育て権益持ちグループによって。

　これが学級担任の手当て増にも関わってくる話です。若手をフォローするために優秀な人間を担任から外すということをしているというとんでもないことを告白している管理職がいますがそんなことは犯罪行為だと思います。そんなことをする人的余裕がないと言いながら実際にはそうしているというなら論理矛盾も甚だしいです。そこにはただの１回しかない１年間の子どもの時間を働き続けるかどうかもわからない人間を育てるために使おうとしているということだからです。学ぼうとする人間が担任でなくても学ぶし、学ばない人間は担任であっても学ばないという当たり前のシビアが全く理解できていないということです。
　実際には4月当初、学校の人的配置にははてなマークが飛びまくります。私はこれまでただの一度たりともこれはいいなと思った学級配置がありません。いつも思うのは、学校管理職は学校の子どものことも知らないけれど教職員のことも知らないんだなぁということです。つまり決める学校管理職が無能だからです。そういう機微に疎い人間、シビアさを持たない怖がりばかりが学校管理職になるように選考されているからです。この記事に出ている人間が優秀な管理職を自認しているのならもはや日本の学校教育は終わったも同然です。

　今の学校教育を正常に戻すためには学級担任にこそ優秀な人材を集めていくことです。とにかく上から順番に学級担任に配置していく。初任者指導や管理職などは誰でもいいのです。指導主事などは出来の悪いAIで十分です。もしこの手当て増で（手取りも生涯賃金の全くといっていいほど上がりませんが）学級担任になりたい人が増えるならそれは喜ばしいことです。なぜなら担任の苦労と手当て増では釣り合わないからです。そもそも学校管理職の手当てはなるべく見合わないようになるように無駄なプレッシャーを与え続けることを業務としてこれまでの教育委員会が機能していました。この両者は不要だと私が言うのはこの無駄を業務として積み重ねてきた実績があるからです。私は両者のこの無駄業務を両者とは関係ないのに両者から無償で請け負わされるという不思議な立ち位置にいることに気づいたことがあったから理解できるのです。
　それましたが力のある教員が学級担任になることの不具合というのは全くありません。学級経営が穏便に進むことほど学校にとってありがたいことはないからです。優秀な人間がマッチポンプに励むようになることはあってはならないことです。今の学校ではありがちですが・・・

この記事は明らかに学校経営者（教育委員会制度と学校管理職をあえてこう呼んでおきます。）がしっかりズレていることを表しているというだけです。いつも言います。「ベンチがアホやから野球がでけへん」は名言です。ウエが無能だから効率よく教育ができないということです。