非核三原則は「国是」の座を降りるべきだ — 核を撃ち込まれない国になるために
はじめに — 首相が「検討の余地」と答えた日
10月14日、衆議院予算委員会で、高市首相は非核三原則についての大事な答弁をしました。
そもそも「岡田答弁」とは何か
議論の出発点になっているのが、16年前の「岡田答弁」です。
2010年3月17日、民主党・鳩山政権の岡田克也外相（当時）は、衆議院外務委員会で、共産党の笠井亮議員の質問に答えました。その8日前の3月9日には、外務省の有識者委員会が、日米間の核持ち込みをめぐる「密約」の調査報告書を公表したばかりでした。
岡田外相の答弁の趣旨は、次のとおりです。
緊急事態が起き、核兵器を積んだ米軍艦船の一時寄港を認めなければ日本の安全を守れないような事態になった場合には
そのときの政権が、政権の命運をかけて決断し、国民に説明する
つまり、有事に限っては「持ち込ませず」の例外があり得ることを、政府として初めて公に認めた答弁でした。ただし、対象はあくまで「有事の一時寄港」に限られ、平時の寄港や、核兵器を地上に置く本格的な「持ち込み」は含まれていません。
この答弁は、その後の自民党政権にも引き継がれてきました。そのため、非核三原則はすでに「2.5原則」になっている、と指摘する専門家もいます。
今回、高市首相は何を言ったのか
高市首相は今回、この岡田答弁について「表現ぶりに検討の余地がある」と述べました。歴代政権が「引き継ぐ」としてきた答弁を、見直す可能性に初めて触れたのです。そして、年末に予定されている安全保障関連3文書の改定で、「持ち込ませず」に例外を明記する可能性に含みを残しました。具体的な書きぶりについては「予断することは差し控える」としています。
私は8月の記事で、非核三原則の見直しを議論すべきだと書きました。今回は、もう一歩踏み込みます。
非核三原則は、「国是」の座を降りるべきです。 そのうえで、日本が核兵器を撃ち込まれないために何をすべきかを、具体的に考えます。
👉 8月の記事：広島・長崎・終戦の月に、核抑止を考える https://note.com/initial_h/n/n337b2f520408
1. 非核三原則とは何か — 法律ではなく「政策」
まず、事実を確認しておきます。
非核三原則とは、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という原則です。1967年に佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年には衆議院が、これを守るよう求める決議を採択しました。以来、歴代の政権は、これを「国是」として扱ってきました。
ただし、非核三原則は法律ではありません。政府の「政策上の方針」です。
一方で、三つのうち二つは、別の形で法的にしばられています。
持たず・つくらず：日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟しており、核兵器を持たない義務を負っています。原子力基本法も、原子力の利用を平和目的に限っています
持ち込ませず：これだけは、条約や法律ではなく、政策上の方針にとどまります
つまり、今すぐ現実の問題になるのは「持ち込ませず」です。そして、これこそが日本の安全を最も損なっている原則だと、私は考えています。
2. なぜ「国是」の座を降りるべきなのか
① 「持ち込ませず」は、米国の核の傘を弱めている
日本は、自ら核兵器を持たない代わりに、米国の核抑止力（拡大抑止、いわゆる「核の傘」）に守られています。
ところが、「持ち込ませず」がある限り、米国は有事に日本の領域に核兵器を置くことができません。相手国から見れば、「いざとなっても、米国の核は日本のそばにない」ということになります。自分で核の傘をさしてもらいながら、傘の骨を自分で抜いているようなものです。抑止力とは、相手に「手を出せば割に合わない」と思わせる力です。その計算を、日本は自ら甘くしているのです。
② 日本を取り巻く核の現実が、1967年とはまったく違う
非核三原則が表明された1967年と、今とでは、日本の周りの状況がまるで違います。
中国：米国防総省の分析では、中国の核弾頭は2024年半ばの時点で600発を超え、2030年までに1,000発を超える見通しです。急速に増え続けています
北朝鮮：核実験を繰り返し、日本全土を射程に収めるミサイルを持っています
ロシア：ウクライナ侵攻の中で、核兵器の使用をちらつかせる発言を繰り返してきました。日本を「非友好国」と呼んでいます
日本は、核を持つ三つの国に囲まれています。しかも、そのいずれとも、深刻な対立を抱えています。この現実の前で、半世紀以上前の原則を、変えてはいけない「国是」として掲げ続けることに、私は合理性を見いだせません。
③ 「国是」である限り、議論そのものができない
非核三原則が「国是」である限り、それを見直す議論は、それだけで「被爆国としてあってはならない」と封じられがちです。しかし、安全保障の手段は、状況に応じて見直されるべきものです。原則を「国是」から「政策」へと戻し、その時々の安全保障の状況に照らして、冷静に議論できるようにすべきです。
3. 核を撃ち込まれない国になるために — 6つの備え
非核三原則を「国是」の座から降ろすことは、目的ではありません。目的は、日本が核兵器を撃ち込まれないことです。
そして私は、唯一の戦争被爆国である日本にこそ、二度と核を撃ち込ませないために備える権利があると考えています。核の惨禍を身をもって知る国が、同じ悲劇を繰り返さないために抑止を固めることは、正当な権利であり、国民に対する責任です。
そのために、私は次の6つの備えを、段階的に進めるべきだと考えます。
① 「持ち込ませず」を改め、米国の核の傘を確かなものにする
まず、年末の安保3文書の改定で、有事に米国の核兵器の持ち込みを認めることを明確にすべきです。これは、日本が新たに核兵器を持つことではありません。すでに頼っている米国の抑止力を、きちんと機能させるための見直しです。
あわせて、日米の間で、有事に核をどう使うかを話し合う協議を、より実質的なものにする必要があります。日米は2010年から拡大抑止についての協議を重ね、2024年には初めて閣僚レベルで拡大抑止を議題にしました。「守ってもらう」だけでなく、「どう守るか」に日本が関わることが、抑止の信頼性を高めます。
② 核共有 — まずは米国と、その後は他の国とも
ドイツやイタリアなど、北大西洋条約機構（NATO）の一部の国は、米国の核兵器を自国に置き、有事には自国の戦闘機で運ぶ「核共有」の仕組みを持っています。核兵器の管理と使用の最終判断は米国が握る一方で、受け入れ国も核の運用に関わります。
日本も、核共有に踏み出すべきです。順番は次のとおりです。
当面は、米国との核共有を最優先にする：日本の安全保障の柱は日米同盟です。まずは米国との間で、NATO型の核共有を実現することを目指すべきです
その後は、他の核保有国との核共有も検討する：英国やフランスなど、価値観を共有する核保有国との協力も、将来の選択肢として研究しておくべきです。フランスは近年、自国の核抑止力を欧州の安全保障にどう生かすかを議論し始めています。一つの国だけに頼らない「多角的な抑止」は、日本の行動の自由を広げます
③ ゆくゆくは、日本独自の核保有も検討する
さらに長い目で見れば、日本独自の核保有も、選択肢から外すべきではないと私は考えています。
同盟国の核の傘は、最終的には、その国の判断に左右されます。「米国は、自国の都市を危険にさらしてまで、日本を守るために核を使うのか」。この問いは、冷戦時代から欧州でも繰り返されてきました。フランスが、同盟国でありながら独自の核戦力を持ったのは、この問いへの一つの答えでした。
ただし、独自の核保有には、乗り越えるべき大きな壁があります。
核拡散防止条約（NPT）からの脱退が必要になり、国際的な孤立を招きかねない
日米原子力協定のもとで続けてきた原子力発電の燃料の調達に、影響が出るおそれがある
周辺国との緊張が、一時的に高まる可能性がある
だからこそ、独自保有は「今すぐ」ではなく、米国の理解が得られる国際環境が整うことを条件に、最終段階の選択肢として検討すべきです。今の段階で大切なのは、その選択肢を「考えることすら許されない」ものにしないことです。
④ 相手の核を「見張る力」と「先手を打つ情報力」を持つ
抑止の土台は、情報です。相手がどこに、どれだけの核兵器を持ち、いつ使おうとしているのかを知らなければ、備えることも、思いとどまらせることもできません。
日本はすでに、情報収集衛星を運用しています。防衛省も、多数の小型衛星で常時監視する「衛星コンステレーション」の構築を進めています。中国、北朝鮮、ロシアといった非友好国の核やミサイルの動きを、衛星や電波の傍受など、あらゆる手段で監視し続ける体制を、さらに強化すべきです。
そして、衛星だけでは見えないものがあります。相手国の指導部の意図や、開発の内情です。これを知るには、人を通じた情報収集、いわゆる諜報活動が欠かせません。各国は、情報機関による情報収集で相手の動きを先に読み、先手を打ってきました。
日本でも、2026年5月に、情報活動の司令塔となる国家情報会議の設置法が成立し、海外の情報を集める専門組織（対外情報庁と呼ばれることもある）の設置も議論されています。日本独自の対外情報機関を本格的に整え、非友好国の核の動きを、相手より先に知る力を持つべきです。相手の意図を先に知る国は、撃たれる前に手を打てます。
⑤ ミサイルを「落とす力」と「撃ち返す力」を高める
核抑止は、相手に「撃てば報復される」と思わせる力だけではありません。「撃っても落とされる」と思わせる力、そして「撃つ前に拠点をたたかれる」と思わせる力も、抑止を支えます。
日本はすでに、ミサイル防衛の強化と、敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力の保有を進めています。④の情報力と組み合わせることで、反撃能力は初めて本当の力を発揮します。
⑥ 国民を守る「シェルター」を整える
抑止が破れたときに、国民の命を守る備えも欠かせません。民間団体の推計では、日本の核シェルターの普及率は人口比で0.02%にとどまり、スイスやイスラエルなどに比べて大きく遅れています。政府は、沖縄の先島諸島などで避難施設の整備を進め始めていますが、全国的な整備はこれからです。
「撃ち込まれても、国民の多くが生き残る」と相手に思わせることも、抑止の一部です。地下鉄の駅や公共施設の地下を活用した避難施設の整備を、急ぐべきです。
あわせて：外交で、核が使われる敷居を上げ続ける
核を持つ国々との対話の窓口を閉ざさないこと。偶発的な衝突を防ぐ仕組みをつくること。抑止力を高めることと、外交で緊張を下げることは、矛盾しません。むしろ、強い抑止力を持つ国のほうが、交渉の場で発言力を持てます。
4. 予想される反論に答える
非核三原則の見直しには、強い反対があります。主な反論と、私の考えを書いておきます。
反論①：「唯一の戦争被爆国として、核に頼るべきではない」
被爆の記憶を語り継ぐこと、核兵器の非人道性を訴え続けることは、日本の大切な役割です。私もそう思います。しかし、だからこそ、二度と日本に核を落とさせないための備えが必要です。核の惨禍を誰よりも知る国だからこそ、核を撃ち込まれない国であり続ける責任があります。被爆国であることと、核抑止を強めることは、両立すると私は考えます。むしろ、核の被害を受けた国だからこそ、二度と撃ち込ませないために備える権利があるのです。
反論②：「周辺国の反発を招き、軍拡競争を加速させる」
この懸念には、一定の重みがあります。だからこそ、見直しは段階的に、透明性を持って進めるべきです。ただし、中国の核戦力は、日本の非核三原則とは関係なく、すでに急速に増え続けています。日本が原則を守り続けても、相手の軍拡は止まっていないのが現実です。
反論③：「核を持ち込めば、かえって攻撃の標的になる」
基地や核兵器の置き場所が、有事に狙われる可能性は否定できません。しかし、抑止の目的は、そもそも相手に攻撃を思いとどまらせることです。「日本を攻撃すれば確実に報復される」と相手に信じさせることができれば、攻撃そのものが起きにくくなります。
反論④：「国民の理解が得られていない」
世論が割れているのは事実です。だからこそ、「国是」として議論を封じるのではなく、国会で、そして国民の間で、正面から議論すべきです。私がこの記事を書いたのも、その議論に参加したいからです。
おわりに — 原則は、国民を守るためにある
非核三原則は、戦後の日本が平和国家として歩む決意を示した、重い原則でした。その歴史的な意味を、私は否定しません。
しかし、原則は、それ自体が目的ではありません。国民の命と暮らしを守るための手段です。守るべきものを守れなくなった手段は、見直さなければなりません。
日本が核兵器を撃ち込まれないために、何が必要か。その問いから逃げずに議論することこそが、被爆国としての本当の責任だと、私は考えています。
参考にした報道・資料
デイリースポーツ（共同通信配信）「非核三原則の例外明記に含み」（2026年10月14日）
中日新聞・東京新聞「非核三原則の例外明記に含み 持ち込ませず『検討の余地』」（2026年10月14日）
ヒロシマ平和メディアセンター「国是 非核三原則 高市首相『堅持』明言せず」（2025年11月19日）
日本経済新聞「将来の有事、核持ち込み 外相『時の政権が決断』」（2010年3月）
日本経済新聞「中国の核弾頭600発に、想定超える拡大 アメリカ防総省分析」（2024年12月）
防衛研究所「米国防総省報告書に見る中国の核・ミサイル戦力の変化」
笹川平和財団「日本におけるシェルター整備を考える」
笹川平和財団「核兵器『持ち込み』問題の論点」
しんぶん赤旗「岡田外相 有事核持ち込み 否定せず」（2010年3月18日）
時事通信「高市首相『スパイ防止法』意欲 情報会議法案、参院審議入り」（2026年5月）
本稿は2026年10月19日時点の報道・公開情報に基づく筆者個人の見解です。非核三原則や核抑止については多様な意見があり、本稿はそのうちの一つの立場から論じたものです。
