広島・長崎・終戦の月に、核抑止を考える — 理想と現実のあいだで
はじめに
昨日8月6日、広島は81回目の原爆の日を迎えました。平和記念式典には過去最多となる121の国と地域、そしてEUの代表が参列し、松井市長は平和宣言で、世界の為政者に自ら被爆地を訪れ被爆者の平和への思いを受け止めるよう訴えました。明後日9日には長崎が、そして15日には終戦の日がやってきます。
8月は、日本人が核と平和を考える月です。
その月に、私はあえてこの記事を書きます。テーマは核抑止。「核なき世界」という理想と、「核の傘」という現実のあいだで、被爆国の国民として何を考えるべきか。防衛や台湾有事について発信してきた立場から、逃げずに書いてみたいと思います。
先に断っておくと、本稿は慰霊の心と核抑止のリアリズムを対立させる記事ではありません。むしろ、この2つは対立しないというのが、本稿の結論です。
1. まず、祈りから始める
最初に確認しておきたいことがあります。核抑止を語る前提として、広島・長崎で何が起きたのかという事実から目を逸らしてはならない、ということです。
一発の爆弾が、都市を消し、その年のうちに広島で約14万人、長崎で約7万人以上の命を奪ったと推計されています。生き残った方々も、熱線と放射線による健康被害、差別、そして愛する人を失った喪失とともに、その後の人生を歩むことになりました。昨年までに被爆者の平均年齢は85歳を超え、直接の記憶を語れる方は年々少なくなっています。2024年に日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、この記憶の継承が人類的な課題であることを世界が認めた瞬間でした。
この非人道性の記憶は、日本の安全保障を考えるすべての議論の出発点であるべきです。核抑止を論じることと、この記憶に頭を垂れることは、私の中で何の矛盾もなく同居しています。
2. 理想の現在地 — 「核なき世界」は近づいているか
では、核廃絶という理想は、今どこまで来ているのでしょうか。正直に現状を見ます。
厳しい、と言わざるを得ません。今年開催されたNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議は、過去2回に続いて成果文書が不採択に終わりました。核軍縮の中核的な枠組みが、3回連続で合意形成に失敗したのです。核兵器禁止条約は2021年に発効しましたが、核保有国は一国も参加していません。そして何より、この数年の世界では、核を脅しの道具に使った軍事侵攻が現実に起き、昨日の平和宣言もこの大国の振る舞いを正面から批判しました。
ロシアはウクライナ侵攻で核の威嚇を繰り返し、北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、中国は核戦力を急速に増強しています。「核なき世界」への道のりは、残念ながらこの10年で遠のいたというのが、事実に即した評価です。
この現実を直視することは、理想を捨てることではありません。むしろ、理想を掲げ続けるためにこそ、現在地を正確に測る必要があります。
3. 現実の現在地 — 日本は「核の傘」の下にいる
次に、日本自身の立ち位置を確認します。
日本は非核三原則を掲げる被爆国であると同時に、米国の「核の傘」（拡大抑止）に安全保障を依存する国です。この2つの顔は、時に矛盾と批判されますが、戦後日本が選んできた現実的な均衡でもあります。
そしてこの傘の下の環境は、厳しさを増しています。台湾有事についての記事でも書きましたが、中国の核弾頭は約600発に達し、急速な増強が続いています。米国の配備戦力約1,800発との差は依然大きく、現時点では米国の核抑止は機能していると専門家は分析しています。しかし中国の増強の狙いは、米国と同数になることではありません。「米国が介入すれば核のリスクがある」と思わせることで、通常戦力での行動の自由を広げること — エスカレーション抑止です。核の均衡が変化すれば、核が使われなくても、通常兵器による有事の敷居が下がる。これが東アジアの核をめぐる本当の力学です。
つまり日本にとって核の問題は、遠い軍縮会議の議題ではなく、この地域で戦争が起きるかどうかに直結する、現在進行形の問題なのです。
そして、この力学を最も残酷に実証している国があります。北朝鮮です。
考えてみてください。経済規模でも通常戦力でも、北朝鮮と米国の国力差は比較になりません。それなのに、なぜ大国アメリカは、この小国に対して軍事的な選択肢を事実上封じられ続けてきたのか。ソウルを射程に収める通常戦力の存在など複合的な要因はあるにせよ、決定的な理由は突き詰めれば一つです。北朝鮮が核を保有しているからです。核を持った瞬間、その国への軍事攻撃のコストは、どんな大国にとっても許容できない水準に跳ね上がる。逆に言えば、核を放棄したリビアのカダフィ政権やウクライナ（1994年に核を手放しました）がその後どうなったかも、世界は見てきました。
ここから導かれる冷厳な原理があります。平和の均衡は、軍事力が平衡しているときに保たれる、ということです。力が釣り合っているあいだ、戦争のコストは双方にとって高く、平和が維持される。しかしこの均衡が崩れたとき、平和は驚くほど簡単に崩れます。ウクライナがそうであったように。この原理から目を背けた平和論は、願望ではあっても、戦略ではありません。
4. 私の立場 — 依存から、自らの手で担う抑止へ
ここから、私自身の考えを述べます。
私は、核廃絶という目標と、核抑止という手段は矛盾しないと考えています。核廃絶は人類が最終的に到達すべき目的地であり、被爆の実相を知る国の国民として、この旗を降ろすべきではありません。しかし目的地を示すことと、今日この瞬間の安全を確保することは、別の作業です。
その上で、一歩踏み込みます。米国の核の傘は重要です。日米同盟は日本の安全保障の基軸であり、拡大抑止の信頼性向上への関与は不可欠です。しかし同時に、直視すべきことがあります。自国の存立の最終的な保証を、他国の、それも政権ごとに揺れる意思決定に委ね続けることの危うさです。「ワシントンは東京を守るためにロサンゼルスを危険に晒せるのか」という拡大抑止の古典的な問いは、80年経っても消えていません。傘は重要である。しかし傘だけに依存し続けることは、危うい。この2つは両立する認識です。
だから私は、日本が二度と他国から核兵器を使われない、使うと脅されない国になるために、次の順序で議論と行動を進めるべきだと考えます。
第一段階：拡大抑止協議の制度化と深化。 米国との核運用に関する協議を、NATO並みの制度化された枠組みに引き上げ、日本が核抑止の意思決定に関与する度合いを高める。これは既に始まっている方向であり、直ちに深化させるべきです。
第二段階：非核三原則の見直しと、核シェアリングの国民的議論の開始。 私は、非核三原則は見直されるべきだと考えています。三原則は法律ではなく政策方針であり、その目的は「国民を核の惨禍から守る」ことにあります。安全保障環境が激変し、「持ち込ませず」が抑止の信頼性を下げ、かえって国民を危険に晒すのであれば、手段が目的を裏切っていることになります。具体的には、NATOで長年運用されてきた核シェアリング（米国が管理権を保持したまま、同盟国の領域と手段で核抑止を分担する仕組み）を、日本でも正面から議論のテーブルに載せるべきです。結論ありきではなく、しかしタブーにもせず、議論から始める。順序を踏むことが肝要です。
第三段階：原子力潜水艦の保有。 ここで明確にしておきますが、原子力潜水艦とは「原子力を動力とする潜水艦」であり、核兵器そのものではありません。豪州がAUKUSの枠組みで、NPT体制の中で原潜取得を進めている前例もあります。通常動力の潜水艦と異なり、原潜はほぼ無制限の潜航持続力を持ち、探知されにくい。つまり、相手からの第一撃で無力化されない「生き残る抑止力」の中核になり得る装備です。海に囲まれた日本にとって、抑止の信頼性を自らの手で支える最も合理的な投資の一つだと考えます。
この三段階に共通する思想は一つです。依存から、関与へ。関与から、自らの手で担う部分の拡大へ。 均衡が平和を保つのなら、その均衡の一翼を、他人任せにせず自ら担う。これが「二度と核を使わせない」という被爆国の誓いを、祈りから戦略に変える道だと私は考えています。
同時に、理想への歩みも止めるべきではありません。NPT体制の立て直し、核軍縮の検証技術への貢献、被爆の実相の継承と発信。均衡による平和は、廃絶という目的地までの橋です。橋を太く架けることと、目的地を見失わないこと。どちらか一方では、平和は守れません。
5. 想定される反論に答える
「核抑止や核シェアリングを語ること自体、被爆者への裏切りではないか」
私はそうは考えません。被爆者の方々の願いの核心は「二度と繰り返させない」ことです。核抑止は、少なくとも過去80年間、大国間の核使用を防いできた仕組みとして機能してきました。この仕組みを感情的に否定して力の空白を作ることこそ、「三度目」のリスクを高めます。二度と使わせないための現実的な手立てを尽くすことは、慰霊と矛盾しないどころか、最も実践的な慰霊の形だと考えます。
「非核三原則は国是であり、見直しは許されないのではないか」
非核三原則は国会決議に支えられた重い政策方針ですが、憲法でも法律でもありません。そして、いかなる政策も、その目的（国民を核の惨禍から守ること）に照らして検証され続けるべきものです。80年前に定式化された手段が、2020年代の安全保障環境でも最適である保証はどこにもありません。「国是だから議論もしない」という態度こそ、思考停止です。議論した結果として維持する判断もあり得ます。しかし議論そのものを封じることは、国民の安全に対して不誠実だと私は考えます。
「核シェアリングや原潜保有は中国や北朝鮮を刺激し、軍拡競争を招くのではないか」
因果を逆に見るべきです。中国は既に核弾頭を急増させ、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。軍拡は既に、日本の意思とは無関係に進行しています。問われているのは「軍拡競争を始めるか」ではなく、「進行中の不均衡を放置するか」です。第3章で述べた通り、平和は力の均衡の上に保たれます。一方だけが力を積み上げ、他方が何もしなければ、均衡は崩れ、崩れた均衡は戦争の敷居を下げます。抑止力の整備は挑発ではなく、均衡の回復です。なお、核シェアリングは米国が核の管理権を保持する仕組みであり、日本が独自に核兵器を開発・保有する話とは区別されるべきです。独自核武装については、NPT体制への影響や核拡散の連鎖という重い論点があり、私は現時点でそこまでを主張するものではありません。だからこそ「順序を踏んだ議論」が重要なのです。
おわりに — 8月に祈り、9月からも考え続ける
明後日、長崎の鐘が鳴ります。来週、終戦の日の正午に黙祷を捧げます。私たちはこの8月、しっかりと祈るべきです。
そして同時に、祈りだけでは平和が守れない時代に生きていることも、直視すべきです。核を脅しに使う国が現実に存在し、この地域の核の均衡は動き続けています。慰霊の心を持ちながら、抑止の現実を考え抜く。この2つを両立させることは、きれいごとではなく、被爆国の国民に課された知的な責務だと私は思います。
81年前の犠牲の上に立つ平和を、82年目も、その先も続けるために。8月に祈り、9月からも考え続けます。
本稿は2026年8月7日時点の情報に基づく筆者個人の見解です。核抑止をめぐっては、核兵器禁止条約への参加を求める立場など、本稿と異なる考え方にもそれぞれの論拠があります。犠牲者数は推計であり、資料により幅があります。
【続編を書きました】 2026年10月、高市首相が非核三原則の見直しに含みを持たせました。この記事の続きとして、「核を撃ち込まれない国になるために」日本が持つべき6つの備えを考えています。
