16項(1) 特定品目の輸出管理、ぶっちゃけどうですか？ (アンケート結果発表)

16項(1)輸出管理アンケートの結果を発表します。
昨年末12月にアンケート企画を投稿し、募集期間は1カ月強。

14名の方にご回答頂きました。

(3020字)

■アンケート結果発表

▶あなたの所属する企業の業種を教えてください。（最も近いものを選んでください）

回答された方の業種です。
71.4%がメーカー、21.4%が商社、その他7.1%です。

▶1. 通常兵器キャッチオール規制の手続きフローは、どちらのパターンでやっていますか？

この設問は、経産省が提示する「一般国向け／通常兵器キャッチオール規制の手続きフロー」のどちらを採用したかを問いかけました。

結果は92.9%がパターン1「客観要件が先」でした。
HSコードの確認を先に行うより、客観要件を先に確認する方が効率的という事なのでしょう。

経産省は取引先、貨物・技術の多い少ないによってパターンを想定していたようですが、大多数の企業ではパターン1「客観要件が先」が選ばれています。

▶2. 特定品目の判定体制について
特定品目（16項(1)）のHSコード判定は誰が行っていますか？

輸出管理部門が50%、続いて技術部門が21.4%でした。
紫の分も合わせると、実質的には輸出管理部門が57.1%と過半数です。

▶3. HSコードの判定精度の確保方法
特定品目の判定に必要なHSコードはどのように確定していますか？

HSコードの判定精度の確保についての質問です。
今般の改正によって、HSコードの判定という従来行っていなかった判断が輸出者に課されました。設問2と類似していますが、複数部門で確認する等の精度確保の実態について聞いたものです。

結果は、42.9%が輸出管理部門が判定でした。

それに次いで、通関業者に依頼が21.4%。

また、「営業部門が判定し、輸出管理が確認」「技術部門が判定し、輸出管理が確認」という2部署での判定体制は、合わせると21.4%です。

輸出管理部門がHSコードの判定精度も含めて担保する企業が多く、それ以外では通関業者に依頼したり、2部署での判定体制を持つ企業もあるという結果が出ました。

▶4. 特定品目の判定に要する時間
16項(1)の該非判定に平均してどれくらい時間がかかっていますか ？

HSコードの判定のリードタイムです。
1日以内が35.7%、2-3日以内が28.6%という回答で、3日以内に判定可能な体制を取っている企業が過半数という事が分かりました。

逆に、1週間以上という回答は0件でした。

▶5. 特定品目の判定における困難点
実務上、どの部分が最も難しいと感じますか？（複数選択可）

「HSコードの確定」が最も多い回答でした。
最後の自由記入でも、この点に触れるコメントが幾つか出ています。

▶6. 特定品目の判定頻度
16項(1)に該当する可能性がある案件はどれくらいの頻度で発生しますか ？

発生頻度に関する質問です。
回答割合は割れました。

「ほぼ毎日」「月に数件」となる企業は合わせて57.1%と過半数です。
「ほとんどない」「年に数件」レベルの頻度であれば、今般の改正は影響が少ないものと思われますが、発生頻度が高い企業ほど慎重な審査が求められると想像します。

▶7. 特定品目の判定結果の傾向
実際に自社製品が「特定品目に該当した」割合はどれくらいですか？
※未判定の場合は、おおよそ該当しそうな割合を回答下さい

実際に「特定品目に該当した」割合です。
50%以上と回答された方は0名。

0~5%該当が35.7%と最も多かったです。
5~20%該当が14.3%、20~50%該当が21.4%となっています。

▶8. 特定品目の判定における社内負荷
改正後、特定品目の判定に伴う業務負荷はどう変化しましたか？

社内負荷は改正によりどうなったか、という質問です。

変わらないという回答が57.1%で多数を占めました。
これは、設問1でパターン1「客観要件が先」を採用している企業が多く、必ずしも全ての特定品目のHSコード判定を行っている訳ではないからだと考えます。

一方で、「やや増加」「大幅に増加」と回答された方も合わせて42.8%。

特定品目に該当する自社製品が多い企業ほど、社内負荷の増加に繋がっていると思われます。

▶9. 特定品目の管理におけるシステム活用
16項(1)の管理にシステムを利用していますか？

「管理していない」が42.9%と最も多い回答でした。
客観要件を先に確認する体制であれば、16項(1)のHSコード判定は必要に応じてとなり、管理しなくても問題にならないということなのでしょう。

▶10. 特定品目の判定に関する自由記述
実務上の課題、改善案、他社に聞いてみたい事等があればご記入下さい。

No.1は社内規定改訂に関するお悩みです。
これに関しては、2025/10/9施行の段階で実務的な整備が出来ていれば一旦大丈夫です。ただ、CP改訂の内容変更届は、遅くとも令和8年（2026年）の自己管理CL提出までに内容変更届を経済産業省に提出する必要があります。CISTECからもコメントが出ていますので、ご参考下さい。
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/202508_cpminaoshi.pdf

No.2は、営業が独自判断してしまうという輸出管理の現場の意見でした。施行されてから1年も経過していないので、現場への浸透に苦労されているようです。

No.3,4,6では、HSコード判断についてのコメントが集まりました。
HSコードの基本的な知識や認識が必要で、従来の輸出管理とは異なるスキルが求められ、苦労されている声が多くありました。

No.5は、16項(1)の許可申請実態に関するご意見です。
これに関して、事前に輸出管理攻略部の掲示板で聞いてみましたが、ご存じな方は現れませんでした。引き続き、許可申請実態の情報収集は当たってみますので、何か分かった場合にはnote記事で紹介させて頂きます。
本記事をご覧になった方で、もし知っている方がいれば、是非コメントやX DM等ご連絡下さい。

■資料ダウンロード

今回企画のアンケート結果を資料化しました。
必要な方は、こちらからダウンロードしてご利用下さい。

■最後に

16項(1)の改正は、社内規定や帳票の見直しが避けられない大きな制度変更でした。
企業によっては、特定品目のHSコード判断という、これまでに無かった新しい作業も発生しています。

今回のアンケート企画は、こうした変化の中で「他社はどのように動いているのか」を知るために実施したものです。
私自身、社内帳票の改訂や説明会を進めながら、同じ疑問を強く感じていました。

実際に集まった回答を見ると、設問1の「客観要件が先」という殆ど一致する回答もあれば、各社対応が分かれる項目もありました。

横の繋がりが少ない輸出管理の世界において、このような現場の声はとても貴重だと感じます。

本記事が、同じように悩みながら輸出管理業務を進めている方の参考になれば幸いです。

ご回答頂いた14名の皆様。本当にありがとうございました。

■注意事項
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