認知症の親が“勝手に契約”…取り消せる制度を分かりやすく解説！

「親がこんな契約したなんて、知らなかった…」
そんなショックを受けたことはありませんか？
特に認知症が進んでくると、判断力が落ち、思いがけない契約トラブルが起きることも少なくありません。
何十万円という金額が一瞬で動いていた…そんな話も、実は珍しくないのです。

実はそんなとき、「契約を取り消す」ための制度が法律で用意されていることをご存じでしょうか？
それが「成年後見制度」。
認知症などで判断能力が低下した人に代わって、法律的なサポートを行える仕組みです。
親の“うっかり契約”にも、対応できる可能性があります。

この記事では、
✅ 成年後見・保佐・補助の違いと使える目安
✅ どんな契約が取り消せる可能性があるのか
✅ 申請の前に知っておくべきポイント
——をわかりやすく解説しています。

詳しく知りたい方は以下の法務省のWEBサイトをご覧ください。

🔷知らないと損！認知症の家族を守る「成年後見制度」という選択肢

「親が知らないうちに高額な契約をしていた」
そんな時にこそ使えるのが、「成年後見制度」です。

これは、判断能力が低下した人に代わって、法律上の手続きや契約を“代わりに行う”ことができる制度。

さらにこの制度のポイントは、本人の状態に応じて
「補助」「保佐」「後見」といった段階に分かれていて、
それぞれ支援できる範囲が異なるということ。

聞き慣れない言葉が並びますが、簡単に言うと“サポートの強さ”が違うだけです。
たとえば、「成年後見」は原則どんな契約も取り消し可能なのに対し、
「補助人」は本人があらかじめ選んだ行為だけに関わることができます。

また、「まだ親は大丈夫」と思っているうちに
判断能力が大きく低下してしまい、制度の利用自体が難しくなることもあります。

🔷実際にあった…認知症の親が騙された契約トラブル

まず前提として、「認知症の親が結んだ契約を取り消すことができるのは、以下のようなケースです」👇

【原則】契約を取り消せるのは、この2つのいずれか

1. 家庭裁判所で「成年後見人・保佐人・補助人」が正式に選ばれている場合

2. 契約した時点で、本人に“意思能力”が欠けていたと証明できる場合
   　（＝内容を理解し、自分の利益・不利益を判断できない状態だったこと）

ただし、②の「意思能力がなかった」と証明するのは非常に難しく、
多くのケースでは①のように、正式に後見人等が選任されていることが重要になります。

ここからは、実際によくある契約トラブルの事例を5つ紹介します。
同じようなケースに心当たりのある方は、ぜひ参考にしてみてください。

① 200万円の屋根リフォーム契約

認知症が進行していた父が、訪問業者の「今すぐ修理しないと危険！」という言葉を信じ、即決。
あとから家族が見つけた契約書には200万円の請求…。
本人は「よく覚えていない」と言うばかりで、家族は呆然としました。

② 高額健康器具の分割払い契約

母が「体に良いと言われたから」と購入したのは、80万円のマッサージチェア。
分割払いで契約しており、解約もできない状態。
体調や暮らしにまったく合わない買い物でした。

③ 詐欺まがいの“投資セミナー”参加

息子にも言わず、知人の紹介で参加した投資セミナー。
その場で不動産投資の申込みをしていたことが、後日送られてきた郵便で判明。
高齢者を狙った営業トークに、完全に乗せられていました。

④ 電話一本で契約されたサプリ定期購入

「電話で申し込んだらしいけど、そんな話覚えてない」と話す母。
実際には、毎月1万円の健康サプリが自動で届く契約が成立していました。
電話録音を確認すると、対応もあいまいなまま成立していた様子。

⑤ 通信販売で次々と商品購入

タブレットを持たせた高齢の父が、ネット広告から複数の商品を購入。
請求書を見て初めて、何十点もの商品が自宅に届いていたことが発覚。
父は「ただ見ていただけ」と困惑しており、本人の意識のない中での購入でした。

🔷なぜ取り消せるの？後見・保佐・補助の仕組みをやさしく解説

ここまでで紹介したような契約トラブル。
なぜ取り消すことができるのかというと、それは「成年後見制度」が法律に基づく制度だからです。

ただ、「成年後見制度」と一口に言っても、実は支援の強さによって
「補助」「保佐」「後見」の3つに分かれています。

◾ 補助（軽い支援）

判断力が少し弱くなってきた程度の人が対象です。
本人の意思を基本にしながら、「ここだけ手伝ってほしい」と希望した範囲に対して、補助人が支援します。
たとえば、銀行手続きや定期購入の契約など、あらかじめ指定された内容に限って同意や取消しが可能です。

◾ 保佐（中程度の支援）

判断力がかなり不十分な人に向けた支援です。
特にお金に関わる大きな契約——たとえば、借金、保証人、不動産売買などには、保佐人の同意が必要です。
同意なしで契約してしまった場合、あとから保佐人がその契約を取り消すことができます。

◾ 後見（最も強い支援）

判断力がほとんどない状態の方が対象です。
この場合、後見人が本人に代わって、ほぼすべての法律行為を行うことになります。
本人が勝手にした契約は、原則として取り消すことが可能です。

なお、どの制度を使う場合でも、日用品の購入など日常生活に必要な範囲の契約は、取り消しの対象になりません。
たとえばスーパーでの買い物や日用品の注文など、本人が通常の暮らしで行う行為は、制度によって制限されることはありません。

また、実際の制度には「同意権」「代理権」「取消権」など細かい法的な分類がありますが、

そして何より大切なのは、これらの制度を利用するには、
家庭裁判所に申し立て、正式な審判を経る必要があるという点です。

🔷【まとめ】制度を知ることが、親の暮らしと財産を守る力になる

この記事では、認知症の親がうっかり結んでしまった契約を取り消すための「成年後見制度」についてご紹介しました。

ポイントを振り返ると——

• 成年後見制度には、「補助」「保佐」「後見」の3段階がある

• それぞれの制度で、契約の支援や取り消しができる範囲が異なる

• 制度を利用するには、家庭裁判所での申し立てと審判が必要

• 日用品の購入など日常生活の範囲の契約は、取り消しの対象外

• 制度を知っていれば、大切な家族の財産を守れる可能性が高まる

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