freee会社設立で会社設立してみました ～2回目の面談から登記書類作成まで～

前回、freee との面談をし、freee 会社設立を使って、会社設立登記に必要な書類などの準備を始めたところまでを記事にしました。

今回は、その続きである、2回目の面談から、合同会社設立登記申請書類を作ったところまでのことを記事にしたいと思います。

合同会社設立の流れ

あらためて、会社設立の流れです。

1. 会社の基本情報を決定する

2. 法人用の実印を作成する

3. 定款を作成する

4. 出資金の払い込みを行う

5. 登記に必要な書類をまとめて法務局に提出する

6. 本店所在地を管轄している法務局に登記書類を提出する

「1. 会社の基本情報を決定する」と「2. 法人用の実印を作成する」は、前回の面談と、そのあとの作業（出された宿題をこなす）で終わらせましたので、今回は、「3. 定款を作成する」から「5. 登記に必要な書類をまとめて法務局に提出する」の「登記に必要な書類をまとめて」のところまでとなります。

2回目の面談

初回の面談で出された宿題をすませていれば、2回目の面談もすんなりと終わるでしょう。基本、freee 会社設立のフォームにしたがって、すすめていくかたちになります。

定款の作成方法を選びましょう

まずは、電子定款の形で定款を作成するかの確認です。ここは、初回の面談にて決めたとおり、電子定款での作成にします。freee 会計の年額契約をすることで、電子定款作成手数料が無料になるとのことで、担当のかたからは、わりとぐいぐいと、年額契約をすすめられます。ちなみに、年額契約をせずに、freee 会社設立と提携している行政書士に電子定款の作成を依頼する場合の費用は 5000円ですので、それほどびっくりするほどの価格ではありません。
「設立時に支払ったお金は、経費として処理が必要です。ご利用者の約半数がこのタイミングでfreee 会計を使い始めています。」とのことなので、freee 会計も使うことにしました。ただし、以前 freee を使用していた知人も、会社が立ち上がり、経営が落ち着いたあとは、freee との契約は解約したようですので、2年目以降も契約を継続するかどうかは、様子を見て判断するつもりです。

定款の内容を確認しましょう

事前に、事業目的をアップデートしておけば、初回と同じ担当のかたが、面談までに目を通してくれるみたいです。私が入力していた12項目くらいの内容についても、問題はなさそうとのことでした。（あとで修正することにはなりましたが。）

あとは、定款作成日をプルダウンメニューから選択する形で決定します。これは作成日当日の日付でよいみたいです。その後、「PDFでダウンロード」しておきます。

電子定款作成を専門家へ依頼しましょう

前項の電子定款のPDFファイルと、代表社員の印鑑証明書をアップロードします。印鑑証明書は、発行後3か月以内のものをスキャンなどして、電子化しておいたものを使用します。対応しているファイル形式は、PDF/PNG/JPGです。「送信完了」をクリックすると、アップロードした電子定款のドラフトと印鑑証明書が、freee と提携している専門家（行政書士法人）に送付されるようです。

続けて、その下にある「申し込みフォーム」をクリックすると、Google フォームによる「freee会社設立にて定款作成をご依頼いただいた件について」という問い合わせフォームが表示されますので、必要事項を記入し、回答を送信すると、3営業日以内に、行政書士法人から、受領確認メールが返ってくるという手順となります。（freee 年間特典を使って、費用が0円の場合です。有償プランの場合は、別途、料金の支払いが必要です。）

定款ができるあがるまで

1月6日（月）に定款のドラフトを行政書士法人に送付した翌朝に受け取った受領確認メールによると、「通常プランの場合は、「5営業日」での納品を予定しております」とのことでした。祝日をはさむ日程だったため、予定では1月15日（水）には納品されることになります。

ただ、実際には翌日1月8日（水）には、定款修正提案をいただき、その内容で了承の旨をすぐに回答したところ、1月9日（木）には、定款認証が完了し、「合同会社の設立に関しまして、電子署名が完了した定款を、freeeの会社設立サイトにアップロードいたしました」との連絡をいただけたのでした。

余談ですが、定款修正提案の内容としては、私が作成していた事業目的12項目において、「表現の明確化・重複箇所の解消等のため、一部の記載を変更・削除させていただきました」というものでした。定款の事業目的を作成する作業において、おかしいなと思うところが多少あったとしても、最終的には専門家の目で見ていただけるので安心ですね。

出資金の入金と入金証明のコピー

この時点では、まだ会社の銀行口座は用意できませんので、代表者（私自身）の「個人口座」に、発起人それぞれ（私自身の別の銀行の）口座から出資金を入金しました。自分自身の口座間でお金を動かすだけなので、あまり意味がないようにも思いますが、あらためて入金作業を行わないと資本金として認められないとのことでした。
なお、合同会社の場合は、定款に印字された定款作成日以降に、入金作業をしないといけません。

入金作業が終わったら、登記申請の際に必要となる入金証明のコピーをとっておきます。
証明には、「振込の入出金額や振込人と日付」「口座名義」「銀行名や支店、口座番号」が分かるものが必要ですので、ネットバンクを使用した私は、実際に振込をした明細が載っている「入出金明細」のページと、口座名義などが載っている「お客様情報」のページ、あわせて2ページを印刷しました。

登記申請書類完成

freee 会社設立のサービスを使う場合には、「登記書類を提出する日」をプルダウンメニューにより設定し、「書類をダウンロード」ボタンを押すと、登記申請に必要な書類がダウンロードできます。便利です。

ダウンロードした合同会社設立登記申請書を印刷したら、あとは必要な押印をするぐらいです。どこに押印して、どうやって書類をまとめるか、は、freee が用意してくれている「まとめ方」という文書を参照すれば確実です。

https://k.secure.freee.co.jp/pdfs/registration_guide_gk.pdf

基本、わかりやすかったのですが、少しだけわかりづらかったのは3ページ目の上の部分でした。「ホチキス留めの場合」「製本テープの場合」という説明があるのですが、最初、書類全体をホチキス留めか製本テープを使ってまとめなくてはいけないのか、と誤解してしまいました。きちんと読んだら、「⑤ 払込を証する証明書」として、「払込みがあったことを証する書面（表紙）」と印刷しておいた「出資金入金証明」をまとめるためのものということがわかりました。（最終的に、全部をまとめてホチキス留めするのですが。）

なにはともあれ、これで法務局に申請しにいくための書類は完成です。

法務局に登記申請をしにいった話は、次の記事にて。