freee会社設立で会社設立してみました～最初の面談まで～

サラリーマンから卒業したら会社をつくろう、と、ぼんやりと思っていたこともあり、どうやったら会社をつくれるのかということを、ちょこちょこ調べたりはしていたのですが、考えがまとまって、方針を決める前に、（順番がまちがってるかもしれませんが、）勤務先に退職届を出してしまいました。そのあたりのことを、先日、自己紹介がてら書いてみました。

記事の最後に、「ある法人設立サポートのサービスを使用することに決めました。それについては、次の記事にて。」と書いておきながら、元上司の紹介で決まっていたアルバイトを始めたりと、ばたばたとしてしまい、なかなか記事を書けなかったのは、ひとえに私の意志の弱さのせいでしょう。

きっかけは資料ダウンロード

タイトルからもわかるように、法人設立サポートのサービスは、freee を使いました。ネットを調べれば、サービスの比較サイトなどもありますので、そういうところを活用してじっくり比較検討すればよかったのかもしれませんが、結果的には、あまり検討もせずに決めてしまいました。
どこのサービスを使おうか、と検討する前に、まずは「合同会社の作り方」を調べようとネットで検索したときに、（スポンサーサイトを除き、）一番上に表示されたのが、freee の会社設立の基礎知識のページでした。

「会社設立の教科書」なる資料が無料でダウンロードできるようになっていたので、ついダウンロードしてみたところ、その2時間後ぐらいには、freee から電話がかかってきました。資料をダウンロードするような人は、会社設立に興味があるはずですから、すぐにコンタクトするようなプロセスになっているのでしょうね。私も、興味があるからダウンロードしましたので、かかってきたその電話で、1週間後のWeb面談を設定してもらいました。

合同会社設立の流れ

ここで、あらためて、会社設立の流れを確認してみます。

1. 会社の基本情報を決定する

2. 法人用の実印を作成する

3. 定款を作成する

4. 出資金の払い込みを行う

5. 登記に必要な書類をまとめて法務局に提出する

6. 本店所在地を管轄している法務局に登記書類を提出する

この流れにおける、「1. 会社の基本情報を決定する」について、最初のWeb面談で決めてしまおう、ということになります。設定していただいたZoom面談の招待状メールには、

という事前入力のお願いが載っていました。それにしたがって、資本金はいくらにするか、会社の住所はどこにするか、といったことは、面談までに考えておきます。面談で、各項目の内容を確認しながら入力していくので、実際に入力まですませる必要はなかったと思います。

会社の基本情報とは

合同会社を設立するために決めておかなくてはいけない基本情報とは、具体的には以下のようなものです。

• 商号（会社名）

• 事業目的

• 本店所在地

• 資本金（出資財産額）

• 発起人の氏名と住所

• 社員構成の決定

• 会計年度

これらは定款でも必須の記入項目とのことですし、実際に会社を立ち上げるときまでには決めておく必要がありますので、しっかりと考えておきましょう。私の場合、会社所在地や資本金などについてのアイデアはほぼ固まっていたのですが、事業目的については考えがまとまっていなかったため、そこはWeb面談で相談することにして、短時間（Web面談全体で45分と設定されていました）で効率よく質問できるよう、相談のポイントをまとめておくようにしました。

最初のWeb面談

面談では、最初に freee の会社説明をしてもらったあと、実際に freee 会社設立にログインし、（その状態で自分の画面を共有し、）入力項目の説明をしてもらいながら、入力をすすめていきます。

「定款・登記書類の作成に必要な情報の入力（所要時間：５分）」と表示されていますが、実際には、事前に決め切れていない内容もあり、相談しながらなので、さすがに5分では終わりません。

また、「入力内容を元に書類が自動作成されます。作成された書類は設立ステップで確認できます。」というコメントも表示されていたりして、基本、feee と、なにかしらの契約をすること前提での作業にはなっていますが、安心してください。この時点でお金はかかりませんし、また、freee と契約しないとしても、会社設立のためには必要な準備ですので、タダで教えてもらえる機会として活用するくらいの気持ちでいればよいと思います。実際、この作業のあとで、freee となんの契約を結ばなくても、まったく問題はありません。とはいえ、freee も商売でやっているので、面談相手のかたも、契約すること前提の勢いで、いろいろと説明をしてくれる、というのは否めません。ただ、会社設立に関して、知りたいこと、疑問に思っていることを、テキパキとヒアリングされる感じで、イヤな気分ではありませんでした。

定款・登記書類の作成に必要な情報

まず最初の入力項目は、「法人形態/商号等」です。
設立したい合同会社の名前は決めていたので、それを入力して終了、だったのですが、会社の登記をするときは、商号調査をする必要がある、という知識はありましたので、念のため、「商号調査はしなくても大丈夫でしょうか？」という質問をしてみました。

法務省のページにも、「オンライン登記情報検索サービス」で、商号調査の検索ができ、商号調査のための検索のみを行う場合には、手数料は不要ということはわかっていましたので、いちおう事前に確認はしていました。

私の質問に対しても、そのサイトを使って確認するように、という回答になるのだろうと推測していたところ、紹介されたのが、以下の国税庁法人番号公表サイトです。

このサイト、後日、登記が完了し、法人番号が指定されたあとに、それを確認するためにも使ったのですが、商号調査の段階でも、このサイトが役に立つということがわかり、面談で質問したかいがありました。
少なくとも、会社の所在地にしようとしているところに、同じ名前の合同会社が存在しないことが、事前登録なしで調べられました。

商号（会社名）の入力以外で、面談中に時間を要したのは、定款に記載する事業目的の入力です。
「事業の目的を設定しましょう」という項目に、目的をひとつずつ入力、追加していくのですが、すでに事業の目的をきちんと決めているかたであれば、すぐに入力が終わってしまうと思います。
まずは「業種」のプルダウンメニューから、自分の事業目的にあった業種（たとえば「卸売・小売業」）を選択すると、「事業目的」に、その業種にあった事業目的のプルダウンメニューがでてきます。そこから、自分の事業目的にあったもの（たとえば「日用雑貨の販売」）を選択し、その横にある「＋追加」ボタンを押せば、事業目的に追加されます。複数の事業目的があるのであれば、それを必要なだけ繰り返すことになります。
事業の内容によっては、プルダウンメニューの中に、しっくりくるものがない場合もあると思いますが、「自由入力」を選んで、自由に記入することもできますし、また、プルダウンメニューから選択したあとに、内容を編集することもできますので、心配することはありません。freee にも、具体例を紹介しているページがありますので、それを参考にできますし、ネットで検索すれば、参考にできる例がたくさんでてくるでしょう。

面談中も、ほぼそのやりかたを教えてもらえながら、あらかじめ準備していた内容をベースに入力をすすめます。私の場合は、大別すると、3つのことをやりたいと思っていましたので、その内容を説明し、それぞれ、どの業種に当てはまりそうかのアドバイスをもらいながら入力しました。
途中、個人的な興味で、「暗号資産の売買」を、法人として実施する場合に、それを事業目的に入れておくべきかどうか、という質問をしてみました。いや、本当に個人的な興味で、法人の残念ながら、面談してくれたかたは、その分野は詳しくないとのことで、「おそらく税理士さんに相談したほうが…」という答えでしたので、そこは別途、自分で調べることにしました。

次の面談へ

だいたい入力が終わったところで、次の面談の日時を決め、それまでに必要な準備を教えてもらいます。つまり宿題を出されるわけですね。

＜事業目的＞
まず、事業目的は、面談までに、最終形に仕上げておきます。やりたい事業をもれなく書いておくほうがよいです。（定款に記載していない事業はできませんし、新しい事業を定款に追記しようとすると、時間とお金がかかります。）面談してくれたかたによると、だいたい10項目くらい書くかたが多い、とのことで、私も、面談後に、上のサイトなどを参考にしつつ追記、修正し、結果的には12項目くらいになりました。

＜代表社員の印鑑登録証明書＞
合同会社の代表社員（私自身）の印鑑登録証明書も1通用意します。マイナンバーカードを持っていれば、近くのコンビニで入手できます。

＜法人の印鑑＞
freee で法人の印鑑を買うこともでき、それほど高いというわけではないのですが、私はネットで手頃なものを購入しました。

＜クレジットカード＞
上のほうにも書きましたが、この freee 会社設立のサイトを使用しての面談でいろいろと教えてもらうためだけであれば、freee の有償サービスに加入することは必須ではありません。ただ、基本、会社設立後には、freee 会計、というサービスに加入することを前提に、話がすすむのが一般的なようで、そのサービス加入（費用入金）のために、次の面談時には、クレジットカードを用意しておいてほしいと依頼されます。

設立までのスケジュール

最後の最後に、それ以降、会社を設立できるまでのおおまかなスケジュール見込みを教えてもらいました。
私の場合は、最初の面談が年末近かったこともあり、次の面談が年末年始をはさんで年明けに設定されたのですが、だいたい以下のような目安とのことでした。

1月6日：定款ドラフト完成（次回面談）、行政書士へ電子定款申込依頼
1月20日：合同会社設立登記申請（法務局に直接申請書提出）
2月3日：合同会社設立登記完了
3月3日：合同会社銀行口座開設

少し長くなりましたので、次回面談以降の話は、次の記事にて。