イギリスは移民に寛容か？【反移民の英国政治史①】1950s~1960s

【反移民の英国政治史】近年、頻発する人種暴動と移民排斥に揺れているイギリス。同国はこれまでどのように移民を受け入れ、またどのように移民を排斥してきたのでしょうか。その歴史を追いながら、「移民排斥に対する歯止め」の有無を探ります。全6回（マガジンはこちら）。

「反移民」の台頭する英国

近年の英国政治のキーワードは「反移民」である。「移民は出ていけ」「ボートを止めろ」。「すべては移民のせいだ」というフェイクニュースが、さらなる憎悪の感情を巻き起こす。移民排斥を掲げる運動や人種暴動も頻発している。2024年には地方都市での児童殺害事件をきっかけに、移民排斥を掲げる群衆が過激化した。モスクや亡命希望者の宿泊施設が焼き討ちにされ、街中の車両や商店も破壊されるなど、全国が騒乱に包まれた。

政治も無関係ではいられない。2026年5月の統一地方選においては野党の「リフォームUK」が各地の地方議会で躍進を見せた。同党はマニフェストの最初の項目として移民問題を取り上げ、「無秩序な移民流入」に対する変革を訴える反移民の急進右翼政党である。特に勢力を増やしたイングランドの地方議会では、改選前2議席に対し1,454議席を獲得した。これは与党労働党の1,068議席（1,498減）、野党保守党の801議席（563減）を大きく上回る数字である。政界でも「反移民」勢力が急激に存在感を強めているのだ。

反移民に対する歯止め

イギリスの状況は日本にとって他人事ではない。日本でも反移民を掲げる勢力が支持を伸ばしている。その筆頭である参政党は、イギリスのリフォームUKなどと同様、移民排斥など聞こえの良い政策を謳って支持を伸ばし、エリートへの反発を煽る「極右ポピュリズム」の典型例である。実際、2025年の総選挙で参政党が躍進した際、英米のメディアは「極右『日本人ファースト』」「右翼ポピュリスト政党」が台頭したと報じた（BBC; CNN）。日本でも今後、反移民を掲げる勢力が引き続き台頭するとしたら、他国のケースを通じてその特質や条件を理解しておくことは重要な作業であると言える。

今回、イギリスの反移民政治を分析する際に核としたいのが、「何が移民排斥の歯止めになるのか」という視点である。国や時代によって程度は異なれど、社会の中で「移民を追い出せ」と排斥的な声が上がり始めること自体はそれほど不思議なことではない。古今東西、移民に対する偏見やバッシングは見られるし、移民が増えているのならばなおさらだ。しかし、それが民主政治において争点化され、さらに政治的な成功を収めるかどうかには、複雑な条件があると考えられる。

例えば、いくら「移民を追い出せ！」と言っても、政治家がそれを実行しなければ国の政策は変わらない。移民を寛容に受け入れる意識が社会に根付いていれば、政治家も移民を追い出そうとしないし、たとえ多くの人が「移民は出て行け」と仮に思っていたとしても、政策として実行不可能なものであれば、やはり国の移民政策は変わらない。「移民を追い出せ！」という政治的な要求は、移民排斥や人種差別を食い止める歯止めやブレーキを突破しなければならないのだ。

つまり、このブレーキが効いている段階では、反移民が政治の舞台で跋扈することはない。しかし、このブレーキが効かなくなれば、あるいは初めから存在しなければ、反移民が政治の表舞台で全面化し、差別的・排外的な主張が社会を席巻する事態に陥る。この反移民に対する「歯止め」の有無こそ、各国の今後を占う鍵になる。

政治史が明らかにする条件

イギリスの場合、反移民政治の帰趨を決したのは戦後の保守党の歩みである。保守党に着目する理由は二つある。第一に、イギリスには保守党と労働党という二大政党があるが、優位政党としてより長く政権運営に当たったのは保守党であった。第二に、労働者を基盤に左派として陣取る労働党に対し、保守党は右派的な支持者・政治家を抱え、移民争点の政治家により積極的であった。保守党こそ、長く政権を率い、また移民というテーマをより積極的に取り上げようとしてきた政党なのである。

そのため、保守党の歴史を描くことが、反移民をめぐる英国政治史を見る際のポイントとなる。なお、現代に近づいてくると反移民を掲げる野党（UKIPやリフォームUKなど）が台頭してくるが、保守党の歴史はこうした野党とどう向き合うかとも関係してくる。

今回から6回に渡るマガジン「反移民の英国政治史」では、20世紀に長らく政権を握った保守党において、いかなる移民政策が採用されてきたか、移民をめぐってどのような言説や態度が見られたかを取り上げる。その上で、1997年の下野が保守党をいかに変質させたかを議論し、現代につながる英国政治史の理解を目指す。

議論の射程は1950年代以降の戦後社会だ。大戦を経て社会の条件はリセットされ、新しいパラダイムが幕開ける。そこで英国保守党は移民とどのように向き合い、やがては反移民を政治化するに至ったのか。時代ごとに見ていこう。

移民受け入れの開始：1948国籍法

戦後英国における移民の制度的受け入れは、労働需要の拡大を背景として始まった。戦争によって多くの若い男性を失ったイギリス社会は、戦後深刻な労働力不足に陥ると同時に、来る経済成長に向けて多くの労働者を吸収する雇用の余地があった。そこでアトリー労働党の政権下で定められた1948年国籍法は、人種に関わらず旧植民地に属する約8億人もの人々にコモンウェルス市民の地位を与え、ビザなしで英国での就労を認めた。この立法により、コモンウェルスから英国に渡った移民は1962年に制限されるまでに50万人に上り、不足していた労働力の補填に寄与した。

コモンウェルスは英国とその旧植民地を中心に構成される国家間の緩いつながりであり、1931年の設立時からの加盟国であるカナダ、オーストラリア、南アフリカ共和国のほか、独立後に加わったインドとパキスタン（1947年加盟）、ジャマイカ（1962年加盟）など、2026年時点で56カ国が加盟している。コモンウェルスは現在、2年に一度の首脳会議や奨学金制度、国際支援などでわずかな関係を維持している程度で、国際的な存在感はさほど大きくない。

しかしながら、戦後の英国では多くの政治家がコモンウェルスという枠組みに大きな意義や役割を見出しており、特に保守党の議員らはカナダやオーストラリアといった旧コモンウェルスとその人々の英国への移住権に強い思い入れを抱いていた。そのことは英国の外交政策における空間認識にも表れており、保守党のウィンストン・チャーチルは1948年に発表した英国外交の「3つの輪」として「コモンウェルスと帝国」を「英語圏の世界」「統合された欧州」に先んずる第一の輪として位置付けた。コモンウェルスへの期待の背景には、米ソの緊張が高まりつつあった冷戦初期において、英国が独自の国際的ネットワークを維持したいという思惑もあった。

コモンウェルス市民に英国での移住・就労を認めるという広範な権利付与は、単に労働需要を満たすという経済面の政策に留まらず、旧帝国の盟主としての一種の象徴的側面を帯びていた。

もっとも、1948年の国籍法成立の引き金となったのは自治領諸国、とりわけカナダから起こったコモンウェルスの動揺だった。当時、これらの地域は英国国王に対置される英国臣民という従属的な地位からの自立を目指しており、1947年にはカナダで市民権法が成立する。この法律はカナダ市民権を持つ者が同時に英国臣民の地位を有することを定めており、これを放置すれば、カナダ国外では英国臣民と認められない人物が、カナダ法においてはカナダ市民すなわち英国臣民であるという事態が起こり得た。英国政府はカナダの一方的立法をコモンウェルスの一体性を損なうものとみなし、「英国臣民」の再定義を急いだ。

その結果として、コモンウェルスとの繋がりを重視する労働党・保守党の幅広いコンセンサスのもとで成立したのが1948年国籍法であり、旧植民地に属するすべての人々が一つの市民権のもとに統合されるシンプルな法制度が整えられた。コモンウェルス市民権の付与は、動揺する旧帝国に対し、その一体性を法的に固定する役割を持っていたのである。当時、英国がコモンウェルスの一体性の維持に向けて母国としての「義務」を果たすことは政治エリートの共通了解であり、国籍法制定への積極的姿勢は与党・労働党のみならず、大英帝国にシンパシーを感じる保守党においても根強いものがあった。

しかしながら、それは英国の政治エリートが人種的多様性を認めたことを意味しなかった。コモンウェルス加盟国は加盟の時期によって「旧コモンウェルス」と「新コモンウェルス」に大別することができるが、1948年国籍法の制定時に重んじられていたのは、カナダやオーストラリアなど白人の多い旧コモンウェルスとの関係であった。そのことは国籍法の制定の引き金がカナダにおける市民権法成立であったことに端的に現れている。コモンウェルスとの繋がりや帝国的義務を称揚しながら、英国の「開かれた国境」はもっぱら、白人で文化的にも近しい旧コモンウェルスの市民に向けられたものだったのである。一方、非白人人口が圧倒的多数派を占める新コモンウェルスの出身者に対しては、旧コモンウェルスの場合とは全く異なる対応が取られた。

有色人種（カラード）への反発

国籍法が成立した1948年、ジャマイカからの移民500人が「エンパイア・ウィンドラッシュ号」によって英国に到着すると、その移住は国籍法に照らして合法であるにもかかわらず懸念の対象となった。

1949年の庶民院の議事録によれば、保守党議員がジャマイカ人移民の就労状況を質したほか、労働党議員も「行き当たりばったりの移住というのは好ましくなく、危険である」と発言している。1948年の時点において、カリブ系など有色人種の流入は保守党・労働党両党にとって歓迎せざるものであり、エンパイア・ウィンドラッシュ号の到着は予期せぬ事件であった。1950年には労働党政権の内閣委員会でカラード移民（有色人種の移民）の制限について検討され、今すぐの規制は望まないものの、植民地移民が今後も続けば深刻な結果を招くという報告がまとめられた。

カリブ系やインド系など、カラード移民の流入を防ぎたい政府は、秘密裏に移民数制限のための行政的な措置を模索した。西アフリカにおいては英国旅行証明書から英国臣民の地位の記述を消去し、カリブ海諸国においては渡航船のスケジュールの改ざんさえ行った。これらの措置は国籍法を改正することなく移民を制限するための、アドホックな、そして時に違法性を孕んだ手法であった。また、新コモンウェルス移民が母国を出国することを妨げるため、英国政府はインドやパキスタンなどに対してパスポートの発給を制限するよう水面下で要求していた。

問題とされたのは有色人種、すなわちカリブ系、アフリカ系、インド系が英国に定着する可能性であり、決してアイルランド系や白人の旧コモンウェルス移民のそれではなかった。しかし、種々の対策にもかかわらず、カラード移民の流入が安定して減る兆しはなく、1950年代後半には毎年4万人程度で推移し、1960年代に入るとついに年間10万人に達した。

1950年代後半以降、英国社会は移民の増加に対し大きな拒否反応を示し始める。1958年にはロンドンのノッティングヒルとイングランド中部のノッティンガムで白人による大規模な人種暴動が発生したほか、1961年の世論調査では73%の英国人が移民数の制限、主にカラード移民の制限を支持していることが明らかとなった。

また、極右政治家であるオズワルド・モズレーが1959年にウェストケンジントンから出馬しカラード移民の制限を訴えるなど、移民が政治的な争点として動員されたのもこの時期だった。英国社会の拒否反応が高まるにつれ、主流政党の政治エリートは1948年国籍法の枠組みを修正する必要に迫られていた。

初の移民制限：1962年コモンウェルス移民法

こうした変化を背景に、マクミラン保守党政権のもとで1962年コモンウェルス移民法が制定された。この法律については大きく3つの特徴を挙げることができる。

第一に、市民権と移住の権利は分離され、コモンウェルス市民による英国への自由な入国に終止符が打たれた。1948年国籍法以来続いてきたコモンウェルスの「母国」としての開かれた国境はついに閉じられ、以降、あらゆる移民が時々の法律による制限の対象とされたのである。

第二に、この法律は適用範囲をコモンウェルス市民一般としており、明瞭な形でカリブ系やインド系に向けられたものではないが、実質的には新コモンウェルス出身のカラード移民を制限するものであった。

第三に、この立法を主導したのは与党保守党であり、以降、同党による移民争点のポリティクスが可能になった。保守党は1960年代以降、移民争点で制限的な態度を強めることになるが、こうしたポジショニングは1962年の立法によって可能になったと言っていい。1948年国籍法がコモンウェルス市民の一般的権利を認めてしまっている以上、その枠組みを壊すことなしに移民を制限することは難しかった。他方、1962年法は英国の移民政策を1948年法の枠組みから完全に断絶させたことで、有権者の意向を読みながら移民数を制限する移民争点の政治的回路を開いたのである。

なお、労働党は当初、民族少数派に対してよりリベラルな方針を掲げ1962年法成立に反対していたが、社会から「移民争点で弱腰」と見られることを恐れ、移民数の制限に理解を示すようになっていった。

保守党の対応を遅らせた「面子」

以上の展開は次のようにまとめることができる。1948年国籍法の立法時、保守党はコモンウェルスとの繋がりを重視していたが、その内実は旧コモンウェルスの白人に向けられていたところが大きかった。そのため、1950年代に多くの新コモンウェルス移民が流入すると移民数制限へと大きく舵を切り、1962年コモンウェルス移民法の制定によりコモンウェルス市民の移住権に終止符を打った。

しかし、ここで一つの疑問が残る。1950年代当初からカラード移民への懸念は生じていたにもかかわらず、1962年のコモンウェルス移民法の制定まで、移民争点は政治の表舞台で取り上げられてこなかった。1951年から1964年まで一貫して保守党が与党であることを考えると、秘密裏かつアドホックな行政的措置に頼らず、移民争点を政治化し、立法によってカラード移民を制限したほうが選挙上の利得も大きかった可能性がある。何が保守党の政治的対応を遅らせたのか。

この問いに対しては、英国が国際社会でどのように見られるかという対外的な「面子」に答えを求めることができる。当時の英国の政治エリートは、国内で人種差別が横行していることを分かっていながら、自分たちの政策が「人種差別的」とみなされることを避けようとしてきた。1960年代は、国際的には南アフリカ共和国でのアパルトヘイトが人種差別として大きな批判を呼び、大西洋の隣国アメリカでは公民権運動が高まっている時期であった。やや時代は下るが、1971年のコモンウェルス首脳会議で採択された宣言の中でも、人種差別が「社会における完全な悪」と明記されている。こうした状況のなか、旧コモンウェルスと新コモンウェルスを、白人移民とカラード移民をあからさまに区別すれば、英国の移民政策が人種差別的とみなされることは十分にあり得た。

また、コモンウェルスをめぐるこだわりも対応を遅らせる要因になったと考えられる。1948年国籍法はもともとコモンウェルスの一体性を維持するために作られた法律であり、その作り手である英国自らがコモンウェルス内部に区別を設ければ、母国としての「面子」が持たない。1962年コモンウェルス移民法があくまでコモンウェルス市民一般を対象としていることにも、旧帝国の一体性を維持しようという意図を見てとることができる。

すなわち、国際的な非難を避けようとする「面子」、あるいは帝国が崩壊してもなおコモンウェルスの長としてその一体性を守るという「面子」が、人種差別的な立法を遅らせる要因になったのである。逆に言えば、形式的には人種的区別を含まず、コモンウェルスの一体性さえ保てるのであれば、実質的な人種差別的立法を厭わなかったことも事実である。したがって、英国にはナチズム批判から導かれるような差別に対するタブー意識、すなわち大陸ヨーロッパで顕著に見られるような社会規範は薄く、差別主義国家のレッテルを避けるという消極的な要因こそが、保守党を差別的な反移民政策から遠ざけていたのである。

（②に続く）

【参考文献】

• 小川浩之. (2012). 『英連邦：王冠への忠誠と自由な連合』. 中央公論新社.

• 田中俊弘. (2018). 「コモンウェルス市民権の歴史と現在」. 『麗澤レヴュー』, 24, 37–42.

• 長谷川貴彦. (2018). 『イギリス現代史』. 岩波書店.

• 原田桃子. (2023). 「1950年代イギリスの移民政策における新コモンウェルス諸国との協力関係」. 『東北学院大学論集：歴史と文化』, (67), 51–62.

• Amery, J. (1953). A conservative view of the Commonwealth. The Political Quarterly, 24: 167-180.

• Carter, B., Harris, C., & Joshi, S. (1987). The 1951-55 Conservative government and the racialization of black immigration. Policy Papers in Ethnic Relations, 11. Centre for Research in Ethnic Relations, University of Warwick.

• Carvalho, J., Eatwell, R., & Wunderlich, D. (2015). The politicisation of immigration in Britain. In P. de Bruycker, A. Geddes, & P. Odman (Eds.), The Politicisation of Migration in the European Union (pp. 159–178). Routledge.

• Driberg, T (1949). Jamaica [House of Commons debate]. Hansard, Volume 460: debated on Friday 4 February 1949. 2026年6月3日閲覧、https://hansard.parliament.uk/Commons/1949-02-04/debates/6f9c7838-b611-42be-9132-abad5fed955a/Jamaica

• Dönmez, P., & Sutton, A. (2020). British immigration policy, depoliticisation and Brexit. Comparative European Politics, 18

• Hansen, R. (1999). The Politics of Citizenship in 1940s Britain: The British Nationality Act. Twentieth Century British History. 10. 67-95.

• Hansen, R. (2000). Citizenship and Immigration in Post-war Britain. Oxford University Press.

• Hilliard, C. (2022). Mapping the Notting Hill Riots: Racism and the Streets of Post-war Britain. History Workshop Journal. 93. 47-68.

• Layton-Henry, Zig. (1992). The politics of immigration : immigration, 'race' and 'race' relations in post-war Britain. Blackwell Publishers.

• Small, S., & Solomos, J. (2006). Race, Immigration and Politics in Britain: Changing Policy Agendas and Conceptual Paradigms 1940s–2000s. International Journal of Comparative Sociology 47(3–4): 235–257.

• Spencer, I. R. G. (1997). British immigration policy since 1939. Routledge.

• Taylor, H. (2018). 'Rivers of blood' and Britain's far right. The Political Quarterly, 89, 385–391.