アジア系難民の受け入れと怒れる社会【反移民の英国政治史②】1960s~1970s

前回の内容：

1954年コモンウェルス移民法で移民を受け入れた英国であったが、有色人種に対しては差別的な行政措置を講じ、1962年には移民制限を始めた。ただし、その際にはコモンウェルスの長としてその一体性を重んじる「面子」と、国際的な非難を避ける「面子」が、あからさまな人種差別を防ぐ歯止めとして機能していた。

移民争点のポリティクスの幕開け

1950年代に流入したカラード移民は英国社会の人口構成比を変えた。英国には1953年時点ですでに4万人の非白人がおり、1953年から1962年上半期にかけてはさらに約49万人の新コモンウェルス移民が加わった。内訳としては、カリブ諸国からの移民が約27万人と最も多く、次いでインド（約9万人）、パキスタン（約7万人）、東西アフリカ（約4万人）の順であった（表1）。移民数は1961年に約14万人とピークに達し、1962年は上半期だけで約9万5千人を記録していた。1962年当時のイギリスの人口が約5300万人であるから、カラード移民の数は人口の1%程度に迫っていたと考えられる。

1960年代には東アフリカからの移民が増加した。大部分を占めたのが、歴史的に商人などとして東アフリカのインド洋沿岸に定着していたインド系住民である。1960年代初頭に独立を達成した東アフリカ各国においては、アフリカ系の多数派支配のもとでインド系を追放・冷遇する機運があり、現地国籍か英国籍かの選択を迫られた多くのインド系住民が英国への移住を選んだ。

1961年にタンガニーカ、1962年にウガンダ、1963年にケニアがそれぞれ独立を達成し、1968 年2月には2週間で1万人の東アフリカ系アジア人が英国へ流入する。当時、1962年コモンウェルス移民法によりコモンウェルス市民であるだけでは英国に自由に入国することはできなくなっていたが、東アフリカのインド系には現地の英国高等弁務官事務所で英国のパスポートを取得する道が残されていた。クイーンのフレディ・マーキュリーの家族や元首相リシ・スナクの両親も、東アフリカから英国へ移り住んだインド系である。

こうした人口構成の変化を背景に、保守党は草の根の反移民感情を自らの政治的な資源として利用した。当時のイギリス社会に広がっていたのは、有色人種に飲み込まれることへの漠然とした恐怖や、自分たちの街が移民に奪われ侵食されるという不安であった。こうした空気を読み取った保守党のピーター・グリフィスは、1964年総選挙において、非公式ながら「黒人（ニガー）の隣人が欲しければ労働党に投票しろ 」という悪名高いスローガンを展開して勝利を収め、移民の多い地域では保守党候補が極右的言説を採用することで選挙に勝利しうることを証明した。

1964年選挙は保守党が敗れて労働党のハロルド・ウィルソンが政権につく結果に終わるが、その過程では移民が二大政党間の大きな争点となったほか、続く労働党政権が移民の就労ビザの発行数を減らすなど、英国の主流政党がより厳格な移民制限へと向かう一つのきっかけとなった。1968年のコモンウェルス移民法では両親か祖父母がイギリス生まれであることが国籍の要件となり、東アフリカを追われたインド系を含め 、非白人移民の制限が進んだ。

ただし、労働党は保守党とは異なり、人種差別を規制する立法にも同時に取り組んでいたことに注意が必要である。1965年には人種関係法により、レストランやホテル、公共交通機関など公共的空間において、「肌の色 (colour)、人種 (race)、またはエスニックもしくはナショナル・オリジンを理由として差別することは違法と」定められた（山田, 2000, p.149）。禁止領域の狭さや調停の面倒さといった課題はあったものの、労働党は「反移民」のポリティクスに人種差別の禁止というもう一つの車輪を組み合わせてバランスを取り、よりリベラルなイメージを作ろうとしたのである。

パウエル「血の川演説」

一方、こうした差別の禁止という労働党の政策すら批判したのが時の野党・保守党であった。1968年、バーミンガムで開かれた保守党の会合に出席したイーノック・パウエルは、「不吉な予感がする」と切り出し、「15年も20年もすればこの国は黒人が白人を支配することになろう」「5万人もの移民家族が毎年国に入るのを許すのは、まるで国家が自ら葬式の薪山を用意するようなものだ」などと、移民が増えることへの警戒心を煽った。

彼はまた、「普通の、まともな、賢明な人々」が制裁を恐れて自由に意見を表明できなくなっていると述べた上で、支持者からもらったという手紙を読みあげ、近所の家が次々と移民に乗っ取られて喧騒に包まれる恐怖に言及した。彼の演説は来る人種的闘争を「血で溢れかえる川」に結びつけた予言的なものであり、大きな衝撃を持って受け止められた。

演説が行われたのは庶民院で1968年人種関係法が審議される3日前であり、パウエルの訴えには労働党の反差別立法を批判する意図が込められていた。すでに、1965年人種関係法で有色人種に対する公共的サービスの提供を肌の色などを理由に拒否することは差別に当たるとされていたが、やがて成立する1968年人種関係法はさらにそれを住宅分野などにも拡大した。

一方、パウエルはこれらの立法について「普通の人」を引き合いに出しながら疑義を呈した。曰く、「窓ガラスが割られ、郵便受けには排泄物が詰め込まれ」るなど黒人に生活を脅かされた白人女性が、黒人に対して部屋の貸し出しを拒んだだけで「差別主義者」として刑務所行きになる。そんな事態はおかしいではないか、と問いかけたのだ。このパウエルの演説は「血の川演説」として有名になるが、その効果に関しては大きく3つの特徴があった。

第一に、要職者であるパウエルの演説は反移民言説の「主流化」に貢献した。それまでイギリスにおける人種差別的・反移民的な言動は一部の極右政治家（オズワルド・モズレー）や保守党の平議員（ピーター・グリフィス）など、政治的には無力に近い一部の急進者の間に限られていた。しかし当時のパウエルはエドワード・ヒースの陣営における影の国防大臣であり、マクミラン政権時代の保健大臣という要職者であったため、同演説は反移民のディスコースが主流の政治家によって承認されつつあることを意味した。

第二に、演説後のパウエルに対しては影の国防大臣の座を追われるという制裁が加えられた。これはヒースら保守党のリーダーがパウエルの反移民的なディスコースに対して行った懲戒と考えられ、「血の川演説」が当時いかにセンセーショナルに受け止められたのかを象徴している。

一方で、第三に、パウエルの演説は少なくない有権者の心を掴み、保守党の選挙戦で有利に働いた。懲戒を受けたパウエルには保守党を離党して極右政党に転籍する選択肢もあり得たが、彼は懲戒後も保守党に残ったため、その主張に同調した多くの人が保守党に投票することとなったのである。真偽の程は定かではないが、「血の川演説」の後にはパウエルを支持する数十万の手紙が彼のもとに届き、世論調査では74%が概ねパウエルを支持したとさえ言われた。こうして草の根の支持を集めたパウエルが保守党を離党しなかったことは、反移民の多くの票を保守党支持にとどめ、1970年総選挙での保守党の政権復帰（ヒース政権の成立）に大きく貢献したのである。この際、お株を奪われた極右政党、ナショナル・フロントは惨敗に終わっている。

タブー意識はあるのか？

問題は第二の点にある。すなわち、パウエルに対して加えられた懲戒は、差別へのタブー意識によるものなのだろうか。たしかに、ヒースら当時の保守党のリーダーが自発的な規範を持っていた可能性はあり、その仮説は彼の政権がウガンダで追放されたインド系を積極的に受け入れたこと（後述）によっても補強されうる。しかしながら、保守党を政党全体で捉えたときには、演説が選挙に与えたプラスの効果が注目に値するだろう。仮に規範意識から反移民言説へのブレーキを徹底しようとするなら、パウエルのような政治家も反移民を要求する有権者も自党から切り離してしまった方が、都合が良い。しかし、保守党はパウエルの演説を通して反移民の票を掘り起こし、極右政党にも流れうる層を包括的に抱えこむことに成功したのであり、歯止めをかけるような規範意識は保守党内にそれほど強くなかったと言って良いだろう。

加えて、パウエルに対する制裁には党首であるヒースが自身の統制力をアピールするという意味合いも見出すことができる。閣僚らが自立して反移民言説を振り撒く状況を放置すれば、ライバルである労働党に自党の規律の欠如や自身のリーダーシップのなさを攻撃され、選挙で不利になる可能性があった。

他方で、自らの統制が効いており支持の獲得につながるならば、反移民は政治的資源にもなり得る。1970年に政権に就いたヒースは、1971年移民法によって白人入植者の子孫など本国との個人的結びつきを持つ者にのみ入国を認め、実質的に非白人移民を排除した。また、同法では移民に対する拘留が合法化されたほか、移民管理行政に自律的な裁量権が付与されたことで、行政官が移民を恣意的に拒否することが可能となった。

彼は1970年の選挙によって反移民のポリティクスが自党の政治的な利得につながることを十分に理解しており、それを自身の政権運営にも活かしていたのである。パウエルへの制裁はあくまでも保守党の政治的利得を考えた上での行動であり、反移民立法を実行したヒース自身が差別をタブーとするような自発的な規範を持っていたとは評価し難い。

ウガンダ追放民の受け入れと「面子」

しかし、ヒース政権の終わりも反移民のポリティクスによってもたらされた。きっかけとなったのが1972年にウガンダで起こったアジア系（主にインド系）追放事件への対応である。かねてからアジア系住民の優越性を目の敵にしていたウガンダのイディ・アミン政権は、自国の「アフリカ化」を実行するため、コモンウェルス市民の地位を持つ数万人のアジア系住民に対して90日間以内にウガンダから離れるよう宣言した。

これに対し、ヒース政権は「英国の義務」として受け入れを決意し、英国籍のパスポートを持つウガンダのアジア系に対して空路による退避支援を実施したほか、パスポートを持たない住民にも安全地帯を提供できるよう外交努力を果たした。結果として、わずか数週間のうちに約3万人ものウガンダのアジア系難民が英国に移住することとなった。

ヒース政権が受け入れを決めた背景には、ウガンダのアミン政権が単にアジア系を追放するだけでなく、あえて「コモンウェルス市民の地位」を強調し英国が彼らを受け入れることを期待していた事情がある。こうした文脈により、英国は全く非自発的ながら「コモンウェルス市民が英国で拒否されて良いのか」という問いを投げかけられた。

結果的に受け入れを決めたことは、1950年代に見受けられたようなコモンウェルスの母国という対外的イメージ、すなわち英国の「面子」がいまだに効力を持っていたとも解釈できる。住処を失ったコモンウェルス市民に対し母国として手を差し伸べることは、移民に厳格なヒース政権にとってすらも「英国の義務」と言わざるを得ないものであったのだ。

一方で、この対応は草の根の反発を招いた。最初の避難民が到着する前からすでにバーミンガムなどで受け入れ反対のデモ運動が起きていたほか、反移民の代表格となっていたパウエルは難民を保護する「英国の義務」などないとして自党の政権を批判した。保守党の移民政策を「制限的」として評価する有権者は1970年の58%から1974年には36%にまで低下し、反移民による保守党のアドバンテージはほとんど消滅した。その結果、反移民の票が保守党から逃げたことが1974年総選挙での敗北の一因となり、同党は1979年まで野党暮らしを迫られた。

1960年代に始まった移民争点のポリティクスは、パウエルの演説によって保守党内の主流派に陥入した。続くヒース政権は反移民から政治的なエネルギーを得ることに成功したが、ウガンダでのアジア人追放に際してはコモンウェルスの「面子」が難民を排除する障害となり、反移民政治の不徹底が自身を苦しめる結果に終わった。保守党の反移民に対する歯止めはかろうじて「面子」に見出せるが、主流派が草の根の反移民感情を取り込む中で、歯止めとしての「面子」の効力は政治的な限界を迎えていたと言える。

（③に続く）

【参考文献】

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