サッチャー政権と多文化主義の功罪【反移民の英国政治史③】1970s~1980s

前回の内容：

1960年代、保守党は社会の反移民感情を政治的に動員した。パウエルは「血の川」演説を行い、ヒース政権の選挙勝利に貢献した。他方、ウガンダからアジア系難民を受け入れた際には強い反発が生じるなど、歯止めとしての「面子」の効力は政治的な限界に近づいていた。

国が「飲み込まれる」

一旦下野した保守党は、1979年にマーガレット・サッチャーのもとで息を吹き返す。詳細に立ち入る前に、まずは当時の移民をめぐる状況の変化について確認しておきたい。移民の流入とその子孫の誕生に伴い、1961年時点で40万人（全体の1%弱）程度だった非白人人口は、1981年には210万人程度（全体の約3.7%）へと増加した。英国生まれではあるが他民族のアイデンティティを持つ移民二世への注目が高まり、ザ・サンなどの保守系タブロイド紙は黒人の若者による犯罪をセンセーショナルに報じて反移民的な世論を煽っていた。

こうした状況を背景に、1967年にはナショナル・フロントという極右政党が組織されていたが、保守党は1970年の総選挙で反移民の票を取り込み、ナショナル・フロントの勢いを削ぐことに成功していた。また、労働党の反差別立法に疑義を投げかける中で、保守党は時に人種差別とも捉えられるような際どい反移民ディスコースを取り込み始めていた。1975年に党首に就いたサッチャーは、こうした前提を引き継ぎ、保守党を「反移民政党」として確立する役割を果たす。サッチャーの掲げる個人主義的なナラティブは、経済の文脈では「小さな政府」に符号する新たな価値観であったが、文化の文脈では私的領域を侵害しながら人種差別を広範に取り締まろうとする労働党の批判にもなりえた。

最も鮮明にサッチャーの反移民的態度が現れたのは、1978年1月末のテレビインタビューであった。「もしあなたが政権についたらどれほど厳しく移民を制限するか？」と問われた彼女は、「人々が本当に心配しているのは、この国が異なる文化を持つ人々によって飲み込まれることだ」とし、「もし好ましい人種関係を望むなら、人々の恐怖を和らげる必要がある」と語った。このインタビューはサッチャーの“swamped speech”として注目を集め、一部の政治エリートやメディアから人種差別的だとの批判が上がった。冒頭で飛び出した「飲み込まれる（swamped）」という単語は「大量の水によって沈められる」という意味であり、移民を制御不可能な自然現象や流動物に見立てる差別的なニュアンスを含んでいたからである。

移民を差別的レトリックで他者化し社会的不安への同情を示したこのスピーチは、サッチャーが前任者のヒースとは異なり、パウエル的な反移民言説を排斥せず、むしろ堂々と取り入れる存在であることを意味した。

かつて、選挙民を不安にさせるような過激な発言、いわば「極右的な」振る舞いは主流政党の政治家からは長らく避けられてきた。しかしパウエルの「血の川演説」以来、主流政党と極右政党の境界は着実にぼやけ始めており、サッチャーの“swamped speech”はついに党首の立場で反移民言説を「主流化」する作用を持っていた。

サッチャーの発言には一定の存在感を示す極右勢力ナショナル・フロントの台頭が念頭にあり、インタビューの中でも、民衆の急進化を防ぐためには主流政党が移民問題について取り上げる必要があると述べている。もはや保守党にとって、人種をめぐる問題は「触れてはならないタブー」ではなくなったのであり、潜在的な極右支持者はサッチャー保守党に取り込まれることとなった。

「強硬だが公平」な移民政策

政権を獲得したサッチャーの政策はしばしば「強硬だが公平」（firm but fair）なものだと評される。移民政策についても、1987年の保守党マニフェストで自ら「強硬だが公平な移民管理は、調和のとれた、より良い地域社会の関係を築くために不可欠」と訴えている。

実際、「強硬」な面として、サッチャー政権は1981年国籍法によって英国市民の定義を狭め、イギリス本国の市民という法的地位によってのみ入国の自由及び居住権が認められるという厳格な仕組みを採用した。また、1985年ごろに難民申請者が増加したことを受けて移民管理の効率化を図り、アジア系に対するビザ要件の導入を進めたほか、1987年移民法では航空や船舶の運航業者に対し、適法な書類を持たない乗客の英国への渡航を拒否するよう罰金刑付きで要請した。

他方、「公平」な面としては、あらゆる英国市民は法の下に平等であることを強調し、人種差別的な暴力を牽制した。1979年の保守党のマニフェストは「移民・人種関係」の項目の一文目で「英国に合法的に居住するすべての英国市民は、人種、肌の色、信条に関わらず、法の下で平等な権利を有する」と記しているし、サッチャー自身が1978年5月のインタビューにおいて、定住した英国市民の強制送還は「あり得ないもの」であり、「彼らは他の誰とも同じように、同じ権利、同じ責任、そして同じ市民権を持っている」と断言している。

また、1980年代前半に黒人の若者と警察との間で衝突（例えば1981年のブリクストン暴動）が勃発した際は、警察力を強化して「強硬」な対応を取ったものの、1987年のマニフェストで「人種差別は不正義であり、寛容で文明的な社会にはあってはならない」と訴えた。移民に対するサッチャー政権の態度には、移民を排斥する「強硬」な側面と、英国市民の同権性を強調する「公平」な側面が同居していたのである。

多文化主義との関係

サッチャー政権期以降の反移民の政治を考える上では、英国特有の「多文化主義」を理解することが欠かせない。多文化主義とは一般に、移民や民族少数者の文化的・宗教的な様式を重んじながらその参加と統合を促す相互的なアプローチを指す。このアプローチは、移民に対して文化や慣習の同化を求める同化主義とは異なり、異なる文化を持つ集団がその差異を尊重されながら社会に参加することを志向する。

イギリスでは、1960年代に人種関係法が議論されるなかで多文化主義のアイデアが輸入され、文化や慣習の違いを「平準化するのではなく寛容に受け入れる」路線が選択された。ただし、その内実は必ずしもアイデンティティの承認といった多文化主義の中核的理念に沿うものではなく、積極的な統合政策の不作為とも呼びうるものであった。エスニック集団のコミュニティは教育や雇用、文化的ネットワークに至るまで社会と隔離されて「ゲットー化」し、不信や恐怖心の原因になっていたからである。20世紀末に移民二世の犯罪が問題化したことや、2000年代以降、英国育ちの移民系の若者による犯罪「ホームグロウン・テロ」が頻発したことにも、こうした「多文化主義」の失敗が背景にある。

「多文化主義」は民族間の異質性を前提とするため、カラード移民は初めから他者として認識され、移民争点の政治は彼らを「いかに統合するか」よりも「いかに減らすか」という議論になびきやすかった。この点は隣国・フランスの状況と比較すると理解しやすい。国家（ナシオン）の不可分性と市民の普遍性を重んじるフランスでは、人種という区別すらも軽蔑や差別につながるものとして避けられる一方、イギリスでは「カラード」「人種」「エスニック集団」といった区分が日常的に用いられ、市民の普遍性よりむしろ多様性や差異が自明視される。こうした外国人観を背景として、イギリスにおいて移民、特にカラード移民は「他者」とされ排斥のターゲットになりやすかったのである。

以上の事情は保守党の移民政策の方針を大きく決定づけた。多文化主義的な人種関係法を推進してきたのは労働党であったことから、保守党はそれらの政策を批判し、移民を「寛容に受け入れる」ことはできないという態度をとった。また、英国独自の「多文化主義」ゆえに移民を他者化しやすかったことから、保守党は代替的な統合政策の提案よりも、移民数の制限に重きを置くことになった。同党が1987年のマニフェストで「定住目的の移民数は1962年の規制以降で最低水準になった」という移民統制の成果を強くアピールしているように、入ってきた移民の扱いをどうするかよりも、移民を「入れないこと」によって手腕を発揮しようとするのが保守党の移民政策であり、その性格は以降も根強く残ることとなった。

サッチャーは1960年代以来の保守党が組み上げてきた反移民のディスコースを党首の立場でさらに主流化し、潜在的な極右支持者を取り込むことに成功した。政権期には「強硬だが公平」な移民政策を取り、英国市民の同権性・「公平」さを強調して人種差別を牽制したが、その際にも民族間の異質性とどう向き合うかという視点は欠けており、結局のところ「異なる文化を持つ人々」という移民観を踏まえ、厳格な移民制限を取り入れるという基本姿勢は揺るがなかった。保守党の看板である「法と秩序」のために暴動の抑制には気を遣うものの、人種関係を本気で舵取りする気はないのであって、いわば「人種関係を好ましいものにするために移民統制を行う」のがサッチャー保守党の移民政策であったのだ。

サッチャー以後の環境の変化

英国で長らく問題とされてきた移民は新コモンウェルス出身のカラード移民であったが、1990年代以降は新たに、各国からの難民申請者や欧州からの移民が争点の中心となっていった。サッチャーの後を継いだ保守党のメイジャー政権は、難民申請の増加を受け、1993年の亡命・移民控訴法により審査手続きの迅速化と実質的な難民拘留の合法化を図った。

ただし、より大きな変化は欧州からの移民をめぐるものだった。イギリスは1973年にEC（欧州共同体）への加盟を果たし、欧州域内の労働力移動の自由化というルールに服するようになっていた。

新コモンウェルス移民に対しては自国の法整備で制限を加えることができた一方、域内移動を自由とするEC（のちEU）のもとでは、欧州から英国に流入する移民を制限することは難しい。それゆえ二大政党は長らくこの争点を脱政治化してきたものの、1990年代以降は労働党政権の政策やグローバル化の進展、難民危機の影響もあって限界を迎え、反移民は反欧州と結びつきながら国を揺るがす最大の争点へと膨らんでいく。

民族・人種別の人口比にも変化がみられた。新コモンウェルス移民の流入と定着によって、非白人人口は1950年代末から1980年代にかけて25万人から250万人に、社会全体の0.5%から5%と着実に増加を見せてきた。1990年代以降も引き続き人口比の多様性が高まり、表2が示すように、1991年から2001年にかけてイギリスの白人人口の割合は94.5%から91.9%へと低下する一方で、アジア系・黒人の割合が緩やかに上昇した。

この傾向は21世紀に入って加速した。表3によれば、白人英国人の割合は2001年の87.5%から2021年には74.4%へとさらに低下する一方、アジア系は4.4%から9.3%へ、黒人は2.2%から4.0%へとそれぞれ倍増に近い増加を示した。また欧州系移民の増加を反映して「その他の白人」も3.8%から7.3%へと拡大した 。

構造的に続いてきた非白人人口の増大に加え、2000年前後に流入した「その他の白人」などの新たな移民集団は、保守党にとって反移民政治の新たなターゲットとなっていく。また、移民の流入による社会レベルの変化と同時に、1997年の政権交代が保守党の性格を大きく変え始める。

（④に続く）

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