過激な党員と危険な野党暮らし【反移民の英国政治史④】1990s~2000s

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1980年代、サッチャー政権期のイギリスでは、移民を同化しない戦略のもと、いわば「人種対立を避けるために初めから移民を入れない」という路線が取られた。しかし、2000年以降は欧州から大量の移民・難民が流入するだけでなく、野党に転じた保守党内で新たな地殻変動が起き始めた。

ニュー・レイバーの登場

1997年の総選挙は、大きな政府でも小さな政府でもない「第三の道」を掲げて変化を演出した、トニー・ブレアの新労働党（ニュー・レイバー）の大勝に終わった。選挙結果は労働党418議席（145増）、保守党165議席（178減）というまさに地滑り的勝利であり、下野した保守党は以降、ニュー・レイバーの人気の陰で戦略の抜本的な練り直しを迫られた。

まずはニュー・レイバーの移民政策から確認しておきたい。労働市場の柔軟化により高い競争力・生産性の実現を目指した労働党政権は、その方策の一つとして移民労働力の移入を図った。一方では難民申請や不法移民の取り締まりを継続・強化しつつも、経済的理由でイギリスにやってきた移民については制限を緩和し、移民のもたらす経済利益を享受することを狙った。2002年には「管理された移住」を提唱して移民受け入れの意思を示し、移民家族の移住ルールを緩和する。2004年にポーランドやルーマニアなど10カ国がEU加盟を果たすと、ブレア政権は新加盟国の人々に移行措置なしで英国への即時の自由入国を認め、東欧から積極的に移民を招き入れた。

反移民感情が根強いイギリス社会では、経済移民とはいえ移民政策の正当化が同時に求められる。そこで、ブレア・ブラウン両政権は、移民の増加はグローバル化の結果であり逆転し得ない不可避のものであるという主張を提示し、移民のもたらす経済的な競争力を強調した。

しかし、このレトリックは必ずしも成功せず、2003年から2007年の世論調査では移民争点が最も重要な争点とされ、金融危機のあった2008年以降も移民争点は経済に次ぐ2位にとどまり続けた。こうした中でブラウン政権は制限的な移民政策を漸進的に取り入れることを余儀なくされ、2007年には労働党大会で「英国の仕事は英国の労働者のために（British jobs for British workers）」と訴えた。経済的には移民労働力の活用が期待される一方で、社会の合意獲得が一筋縄にはいかず、政権も政策の後退を迫られた形だった。

戦略の練り直し

他方、ニュー・レイバーの後塵を拝した保守党では戦略の練り直しが図られた。1997年総選挙の敗因としては、メイジャー政権下でのスキャンダルや不況に加え、マーストリヒト条約批准時に党内の反欧州勢力が造反を繰り返した点など、党内分裂の深刻化が指摘されていた。また、労働組合との結びつきを弱めて新たな中間層を獲得したニュー・レイバーを念頭に、保守党がいかなる有権者を地盤に支持を集め直すかも問われていた。

そうした中で、保守党内の注目を集めたのは保守的な伝統主義（トラディショナリスト）か、党の現代化によってイメージの刷新を図る改革路線（モダナイザー）か、というアプローチの選択であった。

サッチャーは欧州統合が英国の独立性を脅かすとして懸念を示し、首相退任後も欧州懐疑派として存在感を示していたが、まさにこうしたサッチャー主義が保守党にとっての伝統主義であり、一方の改革路線は、分裂の激しい欧州争点を脱政治化し、時代にあった中道的政策を目指すことを志向していた。支持層の観点では、改革路線が中道的な投票者にアピールし労働党と票を奪い合うのに対し、伝統主義は右側に巣食う保守層にアピールし、BNP（イギリス国民党）など小規模の極右政党と競合することが考えられた。なお、BNPは1970~1980年代のナショナル・フロントの系譜を引き継ぎ、1993年には労働党議員らによって「人種差別主義」の「犯罪的陰謀」「ネオナチ」とみなされ本部閉鎖の動議が出されたような極右政党である。

結論から言えば、2010年に政権復帰を達成するデーヴィッド・キャメロンまでの間に、保守党にはウィリアム・ヘイグ（1997年〜2001年）、イアン・ダンカン・スミス（2001年〜2003年）、マイケル・ハワード（2003年〜2005年）の3人の党首が登場するが、この時代の保守党は一貫して改革路線に失敗し、党内力学のもと伝統主義路線に落ち着く道を辿った。

反移民と反欧州の結合

1997年の党首選では、改革路線で欧州に親和的なケネス・クラークではなく、反欧州の統一候補とみなされたウィリアム・ヘイグが勝利した。就任後、ヘイグは反移民のレトリックを踏襲して保守党をサッチャーの時代に戻し、移民・難民争点を政治化する「人種カード」をポピュリズム的に採用した。

「外国人に飲み込まれる」ことの恐怖を煽る反移民の伝統的レトリックはすでに保守党のお家芸であったが、ヘイグの時代には、反移民の言説が人の移動の自由を認めながら東方に拡大する欧州への批判と結びつき始めた。たとえば、ヘイグは2001年に英国が「外国の土地になる」との演説を行い、労働党政権の継続を許せば、「独自通貨は永遠に失われ」、「ブリュッセルの命令で増税がなされる」と欧州統合の悪弊を主張し、保守党政権なら難民申請の混乱も片付くと訴えた。

また、彼は演説の中で「難民について話すと彼らに人種差別主義者と呼ばれる」と発言しており、移民・難民について「話す」ことのタブー意識を暗に揶揄することで、大衆の反移民感情に同情を示し、自分がタブーに立ち向かう代弁者であることをアピールした。サッチャーは反移民的なレトリックを採用し、かつ反欧州的な立場をとった党首であったが、ヘイグはマーストリヒト批准後の英国において、まさにこの2つの要素をつなぎ合わせる役割を果たした党首であったと言える。

しかし、反移民と反欧州と結び付けたヘイグの路線は芳しい結果をもたらさなかった。ライバル・労働党からは欧州争点にいつまでも取り憑かれているとしてその「古臭さ」を指摘され、2001年の演説は保守党議員からも「難民申請者と不法移民、EUへの敵意を混同」するものであり、「繰り返されるべきでない」過ちであったと批判された。反移民・反欧州に固執する伝統主義路線は、僅かな右派票の掘り起こしにはなっても議席回復にはつながらず、ヘイグ保守党は結局2001年の総選挙で労働党の412議席（6減）に対し166議席（1増）という敗北に終わった。

過激な党員たち

ヘイグの辞任後に党首の座を継いだのは、メイジャー政権期に反欧州の立場をとってマーストリヒト条約批准への造反を繰り返したイアン・ダンカン・スミスであった。彼は政権に造反した過去や欧州懐疑主義の立場ゆえ、政治エリートに広く支持される存在ではなかったが、それにも関わらず党首の座を射止めることができたのは、前任者・ヘイグが党首選の民主化を実現していたからだった。

党首選は長らく庶民院議員の投票によって担われてきたが、党組織の立て直しを図ったヘイグは党首選の最終決定権を一般党員に委ねていた。2001年の党首選には、閣僚経験があり社会的にリベラル派のマイケル・ポーティロや、同じく閣僚経験があり親欧州派のケネス・クラークらも立候補していたが、クラーク対ダンカン・スミスの最終決定を委ねられた党員は、閣僚経験がないダンカン・スミスを党首に選出した。党員にとっては、選挙で中道を争うような改革路線よりは、たとえ閣僚未経験者であってもサッチャー流の欧州懐疑主義と伝統主義を求めたのだった。

政治学における「メイの法則」（曲線不均衡効果）では、選挙勝利を窺うエリート層と、政治的関心の低い一般的な投票者層に比べ、その中間に位置する一般党員が最も急進化しやすいとされる（May, 1973）。英国保守党の場合、1960年代に200万人を誇った党員数は2000年頃には30万人程度（総有権者数のわずか0.7%弱）にまで痩せ細っており、内訳も60代以上の白人男性が中心という偏りがあった。ヘイグによる党首選の民主化は、一般有権者と乖離し、エリートよりも急進的な一般党員に党の方針を決定させるという、危険な賭けであった。

ダンカン・スミスは欧州懐疑主義の立場ゆえに選ばれた党首でありながら、改革の必要性も痛感していた。そこで、彼は移民について「しつこく話し続けるのをやめ」、欧州争点でも欧州通貨統合の参加可能性を永久的に排除し、強硬路線を貫く中で脱政治化を目指した。しかし党首選の民意と乖離した改革路線は難航し、影の内閣のメンバーの理解も得られぬまま、結局伝統主義に逆戻りすることとなった。

彼はサン紙に寄稿して「移民について語ることは人種差別ではない」と再び反移民の政治に立ち返り、「難民申請は手に負えなくなっている」といったヘイグのレトリックを蒸し返した。党内ではますます欧州懐疑主義の風潮が強まり、2003年の保守党大会でダンカン・スミスが当時提起されていた欧州憲法への対決姿勢を鮮明にすると、会場がスタンディング・オベーションに包まれるほどだった。

伝統主義への固執

2003年にダンカン・スミスが妻への不当な給与支払問題をきっかけに退任へ追い込まれると、その後任はリーダーシップに定評のあるマイケル・ハワードが担った。

しかし、ハワードも改革路線は取らず、むしろ移民問題を政治化して伝統主義的な路線を強烈に打ち出すことになった。2005年の選挙キャンペーンではマニフェストの冒頭で「私たちが考えていることをあなたも考えている？」と「犬笛」を吹いた（当たり障りない言葉で暗に差別的なメッセージを発した）上で、後半では1ページ丸々を割いて「移民制限は人種差別ではない」と大きく記し、反移民の立場を明瞭にした。

用語の出現頻度を調べると、2001年のマニフェストでは「難民」が10回・「移民」が0回、合計で10回だったのに対し、2005年のマニフェストでは「難民」6回・「移民」13回、合計で19回と、移民統制のアピールが格段に強まった。非難の矛先は「統制の効かなくなった移民システム」に向けられており、ハワードらはテレグラフ紙のインタビューでも、労働党政権下の移民流入を「無制限」であると批判した。

反移民と反欧州に凝り固まった保守党は、有権者からあまりに右翼的で非現実的な「嫌らしい（nasty）」政党と認識され、やはり選挙に勝つことはなかった。なお、この「嫌らしい」という表現は2002年の党大会で当時幹事長のテリーザ・メイが党を戒める際に放ったものであり、以降、古臭く不人気な保守党を言い表す際に広く使われるようになった。

下野時代は保守党にいかなる変容をもたらしたのだろうか。最も大きな変化は、ヘイグの党首選改革によってもたらされた党の右傾化である。党首の最終選出権を託された党員は、閣僚経験のある候補者を落とし、欧州懐疑主義者のダンカン・スミスを党首に選んだ。そして、ヘイグ、ダンカン・スミス、ハワードの3人はいずれも揃って改革路線を取ることに失敗し、自国が「外国人に飲み込まれる」恐怖といった、パウエルやサッチャー以来の伝統的な反移民のレトリックを用いながら、「無制限の移民政策」と欧州統合を批判した。

その結果、立て直しを図る中で取り入れられた党内の民主化はかえって仇となり、有権者とはかけ離れた「嫌らしい」政党に堕して野党の座を抜け出せなくなった。政権時代の保守党はかねてから潜在的な極右支持を取り込んでいたとはいえ、一般有権者から「嫌らしい」と拒否される政党ではなかったし、移民政策においても、有権者の反移民感情を政治的資源として利用しつつも部分的に移民を受け入れたことがあった。しかし、圧倒的な人気を誇るニュー・レイバーの陰で民主化・右傾化した保守党は、歯止めなく反移民争点を政治化し、反欧州と組み合わせて労働党政権の批判に用いたのだった。

ただし、無責任な反移民の主張が可能なのは、保守党が野党である期間にとどまる。仮に与党に復帰するとすれば、一度取り込んだ潜在的な極右支持者や、右傾化したディスコースを抱え込みながら、絶えず流れ込んでくる移民とすでに統合が進んでいる欧州をめぐって、政権党の責任を果たす必要があったからである。

（⑤に続く）

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