移民制限の失敗とEU離脱【反移民の英国政治史⑤】2000s〜2010s

前回の内容：

1997年の総選挙で野党に転じた保守党は、政権復帰を図る中で取り入れられた党内の民主化がかえって仇となり、有権者とはかけ離れた「嫌らしい」政党に堕して野党の座を抜け出せなくなった。移民争点では移民制限をますます声高に訴えるようになったが、野党期に掲げた無責任な目標は、自らが政権に復帰した際に大きな代償を突きつけることとなった。

政権復帰

2005年総選挙の敗北後、保守党は当時39歳のデーヴィッド・キャメロンを党首に選出した。彼は党の穏健化・現代化の必要性を公に訴えて憚らない改革路線の政治家であり、メディア対応に長け、右派にも中道にもアピールが可能な人物であった。これまでの保守党はヘイグ期からハワード期にかけて伝統主義に固執してきたが、2005年に一転して改革路線のキャメロンが党首に就任した背景には、さまざまな状況の変化があった。

まず党内では、2005年時点の保守党議員の半数以上が1997年以降に議席を得た新米議員に置き換わっており、サッチャー政権期以来の古臭い大御所議員は少なくなっていた。また、党外では10年近く続いたブレア・ブラウンの両労働党政権がついに「賞味期限切れ」を迎え始めており、キャメロンが党首に就任した時点で労働党の支持率は35%に低下し、保守党との開きは3%にまで縮まっていた。

こうした中で、下院議員による選出を勝ち進み、党員投票によって決まる党首選の最終過程に残っていたのは、デーヴィッド・デイヴィスとデーヴィッド・キャメロンという2人のデーヴィッドであった。このうち、デイヴィスは伝統主義の候補で当時57歳、キャメロンは改革路線の候補で当時39歳であり、政権交代の現実味が増す中では、若きキャメロンこそが党のイメージを刷新しうると目された。最終的に、保守党員は「保守党のブレア」になりうるキャメロンに党首の座を託した。この党首選は保守党を右傾化させてきた「メイの法則」（一般党員が最も急進的であるとする学説）には反するものだが、政権交代が現実のものとなりうる中では、保守党員も総選挙で有利な候補を選んだ形と言える。

以降、キャメロンのもとで「嫌らしい」政党イメージを脱却した保守党は、ブラウン政権の失墜にも助けられて2010年の総選挙に勝利し、政権の座に舞い戻った。ただし、獲得できた議席は全体の47%（労働党は39.8%）と過半数を割っていたため、キャメロン政権は第三党の自由民主党との連立政権という形で成立した。

無理のある移民制限

当選後のキャメロンを待っていたのは、与党としての責任を負いながら移民統制への期待に答えるという難題であった。移民をめぐっては2010年のマニフェストですでに「英国市民が担えるような仕事に外国人を誘致する必要はない」と主張し、純移民数を「1990年代のレベル、すなわち数十万人レベルではなく数万人レベルにまで下げる」と宣言していた。

反移民政策の前進を後押ししたのが、移民数の記録的な増加である。2003年に約14.8万人だった純移民数は、2004年以降20万人程度で推移し、2010年には過去最高の約25万人を記録していた。移民争点の政治的な注目度も軒並み高く、国の最も重要な問題として「移民・人種関係」を挙げた人の割合は2007年12月時点で46%、2010年5月には（2008年金融危機の影響で「経済」に押されつつも）依然として38%という高水準に達した。移民制限に向けた政策的取り組みは、期待を背負う保守党にとって必至のものとなっていたのである。

しかし、「移民数を減らす」という宣言は選挙には強いものの、経済的な状況や欧州統合との関係を踏まえれば、達成の難しい目標であった。第一に、欧州の単一市場に参加している以上、EUからの移民を制限することは難しく、ブルガリアやルーマニアなど東欧からの移民の流入は収まらなかった。第二に、非EU移民についていざ流入を防ごうとしても、国内外のステークホルダーから強い反発を受けた。これには保健・社会福祉分野（病院、医療サービス、介護施設を含む）や銀行業界などの民間のアクターから、スコットランド政府、アイルランド政府などの公的アクターまで含まれていた。年間20万人ほどを受け入れてきた移民をいきなり「数万人レベル」に落とせば、官民ともに深刻な人手不足になることが懸念され、特に多数の移民を従事者として抱える医療・介護の現場には大きな負担が及ぶことが予想された。

移民数の制約は仮に達成できたとしても、経済や公共サービス、国際取引の衰退とトレードオフの関係にあり、政権の足場を崩しかねないものだったのである。直接にはロビー活動が功を奏して、移民数の制限は思うように進まなかった。

公約破りという裏切り

その結果、国家統計局（Office for National Statistics）の移民統計が3ヶ月ごとに発表されるたび、政権の目標が実現とは程遠いことが明らかになっていった。2012年から2016年にかけて、純移民数は20万〜30万人前後の高水準が続き、最も高かった2015年には30.2万人を記録した。純移民数「数万人レベル」を掲げたキャメロン政権は、5年かかってもその目標を実現することができず、それどころか過去最高の30万人超えを許してしまったのである。

当然、保守党に対する評価はみるみると低下していった。有権者に「移民問題に最も適切に対処できる政党はどこか」を聞いた調査では、保守党を選んだ回答者が2010年時点で全体の40~45%ほどを占めており、連立を組んだ自由民主党と合わせると政権全体に半数程度の回答が集まっていたことが分かるが、2011~2014年にかけて保守党の優位が薄れていき、ついに2014年にはファラージ率いるイギリス独立党（UKIP：ユーキップ）をはじめとした「その他」に劣後するまでになった（図2）。キャメロン保守党は移民政策にしくじり、有権者の期待を「裏切る」結果になったと言える。 

しかし、キャメロンは目標を取り下げなかった。2011年には「国民と交わした約束に」「『もしも』も『しかし』もない」として引き続き取り組む姿勢を見せ、2015年の総選挙ではマニフェストで「年間純移民数を数十万人ではなく数万人に抑えるという目標を維持する」と訴えた 。もはや達成不可能であることが見え始めた無理な公約であったが、キャメロンはこの時の選挙を単独過半数の達成という予想外の勝利で乗り切った。

ただし、単純多数決制のイギリスでは議席数が民意の実態を表すとは限らない。実は、このときの保守党の得票率は36.8%（2015年）しかなく、36.1%（2010年）からほぼ横ばいの変化であった。むしろ重要だったのは、UKIPの得票率が3.1%（2010年）から12.6%（2015年）へと大きく上昇し、同党が初めて得票率で第三党に躍り出たという事実であった。キャメロン保守党は実のところ有権者の4割弱からしか支持されておらず、その背後には急成長を見せるUKIPの影が迫っていたのである。

UKIPの伸長

UKIPは、この2015年総選挙を移民統制の強化を訴えて戦っており、具体的には、「私たちの国境を取り戻す」ために「非熟練移民の5年間の受け入れ停止」を主張していた。UKIPは反移民と反欧州を掲げた右翼ポピュリスト政党であるが、その存在と戦略には当時の保守党にとって無視できない二つの特徴があった。

第一に、UKIPは保守党にとって自党のお株を奪う政治的脅威であった。UKIPはもともと反欧州から始まったアウトサイダー政党であったが、反移民の言説を合わせて支持を拡大した点では、反欧州と反移民を最初に組み合わせたヘイグ期の保守党を彷彿とさせる。2010年代前半には、キャメロン保守党による移民統制が失敗に終わる中で「移民に適切に対処しうる政党」として支持を集め、2015年の得票率向上に繋がった。UKIPはそれまで保守党が抱えていた反欧州・反移民争点を横取りし、かつ政権に復帰した保守党が公約の達成に失敗する中で、オルタナティブとしての存在感を高めてきたのである。

第二に、有権者からすると、UKIPには20世紀の泡沫極右政党のような不穏さがなかった。ファラージが「問題は移民そのものではなくシステムが壊れていることだ」と訴える通り、2015年のUKIPのマニフェストにはオーストラリア式のポイント制の導入など制度に関する提言が並んでおり、焦点はあくまでも移民数のコントロールに置かれていた。

1970年代〜1980年代に見られたナショナル・フロントや2010年代まで活動していたイギリス国民党（BNP）は、白人至上主義や人種暴動のイメージが強く、社会から「人種差別主義」「ネオナチ」「ファシスト」と認定されるような過激な政党であった。一方で、UKIPは公には人種の話を避けながら移民統制を語っており、慎重に差別主義者との違いを示していたと言える。その結果、UKIPには多くの有権者にとって受け入れやすい穏やかさがあり、このことが保守党による対応をより困難にしていた。

ただし、人種差別主義者ぶらないことと、暗に人種差別的な感情を動員することは両立しうる。移民統制に票が集まる背景には当然、反移民感情があるし、同党の候補者の発信や演説には多くの「犬笛」（当たり障りない言葉で暗に差別的なメッセージを発すること）が含まれていた。2014年時点の世論調査では、対象者の27％がUKIPを人種差別的な政党とみなし、35%の人々が「人種差別的ではないものの、『人種差別的、過激、あるいは奇妙な見解を持つ候補者や支持者を引きつけているように見える』」と回答している。

EU離脱：2016年国民投票

2015年総選挙にはその後の英国政治を決定づける一つの契機が潜んでいた。保守党が公約に掲げた、EU残留への可否を問う国民投票の実施である。この公約はマニフェストのうち「欧州連合との関係における真の変化」と題するページのトップで扱われ、「2017年末までに国民投票を実施し、EU残留か離脱かを国民に問う」としていた。

国民投票の実施は保守党の内部事情が生み出した当時最大の争点であった。もともと、保守党にはサッチャー主義を引き継ぐ反欧州派の議員団（ブリュージュ・グループ）が存在しており、その一人であるヘイグは、将来の欧州統合に関わる条約を国民投票にかけることを提案していた。2010年以降は欧州をめぐってキャメロンら政権側と一部の議員が対峙する形となり、党内から国民投票の実施要求が高まっていた。

例えば、2011年の庶民院において、EUの残留/離脱をめぐる国民投票の実施が動議として提出された際には、政権側が強い党議拘束をかけたにも関わらず、保守党議員全体の4分の1強に当たる81人が造反を起こして国民投票の実施を支持した。2012年には、およそ100人の保守党議員がキャメロンに対してEUと英国の関係に関わる国民投票を実施するよう書簡を送ったと報道された。こうした党内圧力の結果、キャメロンは2013年の演説で国民投票の実施を発表し、2015年にはこれを選挙公約に盛り込んだ。国民投票実施の決断には、保守党内の欧州懐疑派の要求が強く影響していたのである。

2016年6月、キャメロンが宣言した通り、EUの残留/離脱を選択する国民投票が実施された。キャメロンは親欧州の立場から残留キャンペーンの先頭に立ったが、ボリス・ジョンソンなど100人超の保守党議員がUKIPと並んで[ii]離脱派のキャンペーンに加わった。この際、残留派がEU離脱時の経済的デメリットを強調したために「経済」が残留派の看板に、離脱派が移民の統制と入国管理権限の回復を訴えたために「移民」が離脱派の看板となった。結果は直前まで残留優位の予想が支配的であったが、最終的に52対48という僅差で離脱派が勝利し、キャメロンは翌日に辞任を表明することになった。

一般的な理解では、EU離脱に至る展開を説明する際、キャメロンの行動に着目し、党内の不和を収めるため国民投票という賭けに出て失敗した、というストーリーを採用するものが少なくない。しかし、当然ながら党首の行動は複雑な過程の一要因でしかなく、また、こうした説明では国民投票が党内から要求されたものであることが看過されがちである。むしろ、保守党内を広く見渡せば、国民投票を実施させるところから離脱派として多数を取るところまで、一貫して党内の欧州懐疑派が帰趨を決した点が注目に値する。保守党はヘイグ以来引きずってきた反移民・反欧州の政党に再び塗り直され、キャメロンの「改革路線」は巨視的に見れば敗北に終わったのだった。

（⑥に続く）

【参考文献】

• 池本大輔. (2025). 『サッチャー：「鉄の女」の実像』. 中央公論新社.

• 今井貴子. (2025). 「英国における左右のポピュリズムの明暗：問われる統治力と応答力」. 『アウトサイダー・ポリティクス：ポピュリズム時代の民主主義』. 岩波書店.

• 遠藤乾. (2016). 『欧州複合危機：苦悶するEU、揺れる世界』. 中央公論新社.

• 高安健将. (2018). 『議院内閣制：変貌する英国モデル』. 中央公論新社.

• 渡辺俊弘. (2018). 「コモンウェルス市民権の歴史と現在」. 『麗澤レヴュー』, 24, 37–42.

• 若松邦弘. (2025). 『わかりあえないイギリス：反エリートの現代政治』. 岩波書店.

• 渡辺容一郎. (2008).「 2005年イギリス保守党党首選挙の特質と意義」. 『選挙研究』, 23, 20–32.

• Bale, T. (2010). The Conservative Party: From Thatcher to Cameron. Polity.

• BBC News. (1997). The Conservative campaign. BBC. 2026年6月17日閲覧、https://www.bbc.co.uk/news/special/politics97/background/pastelec/ge97con.shtml

• BBC News. (2011, April 14). In full: David Cameron immigration speech. BBC. 2026年6月21日閲覧、https://www.bbc.com/news/uk-politics-13083781

• BBC News. (2012, June 28). EU referendum: 100 Tory MPs back call for vote. BBC. 2026年6月20日閲覧、https://www.bbc.com/news/uk-politics-18622849

• BBC News. (2016, June 24). Brexit: David Cameron to quit after UK votes to leave EU. BBC. 2026年6月20日閲覧、https://www.bbc.com/news/uk-politics-36615028

• Burton, M., & Tunnicliffe, R. (2022). Membership of political parties in Great Britain (Briefing Paper No. SN05125). House of Commons Library. 2026年6月22日閲覧、https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/SN05125/SN05125.pdf

• Conservative Party. (2010). Conservative Party general election manifesto 2010 [PDF]. Manifesto Corpus (Lehmann et al., 2025)より2026年6月20日取得.

• Conservative Party. (2015). Conservative Party general election manifesto 2015 [PDF]. Manifesto Corpus (Lehmann et al., 2025)より2026年6月20日取得.

• Consterdine, E. (2025). The politicisation of immigration in the United Kingdom: Symbolic policies, implementation failures and bipartisan consensus. Revista CIDOB d’Afers Internacionals, (140), 17–34.

• Cracknell, R., McGuinness, F., & Rhodes, C. (2011). General election 2010 (Research Paper No. 10/36). House of Commons Library. 2026年6月14日閲覧、https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/rp10-36/

• Hawkins, O., Keen, R., Nakatudde, N., Ayres, S., Baker, C., Harker, R., Bolton, P., Johnston, N., & Cracknell, R. (2015). General election 2015 (Briefing Paper No. CBP-7186). House of Commons Library. 2026年6月20日閲覧、https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/CBP-7186/CBP-7186.pdf

• Hayton, R., & Heppell, T. (2010). The quiet man of British politics: The rise, fall and significance of Iain Duncan Smith. Parliamentary Affairs, 63(3), 425–445.

• Kirk-Wade, E., & Murray, A. (2026). Migration statistics (Briefing Paper No. SN06077). House of Commons Library. 2026年6月14日閲覧、https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/sn06077/

• Lynch, P., & Whitaker, R. (2013). Managing conservative dissent on Europe. The British Journal of Politics & International Relations, 15, 317–339.

• Press Association. (2014, May 4). Most people believe UKIP contains racists, poll finds. The Guardian. 2026年6月20日閲覧、https://www.theguardian.com/politics/2014/may/04/most-believe-ukip-contains-racists-poll

• Richards, L., Fernández-Reino, M., & Blinder, S. (2025). UK public opinion toward immigration: Overall attitudes and level of concern. Migration Observatory. 2026年6月14日閲覧、https://migrationobservatory.ox.ac.uk/resources/briefings/uk-public-opinion-toward-immigration-overall-attitudes-and-level-of-concern/

• Schneider, C. J., & Thomson, R. (2026). The UK Conservative Party's promise on net migration. In Promises made, promises kept? Democratic politics in a globalized world (pp. 118–132). Cambridge University Press.

• Sobolewska, M. & Ford, R. (2020) Brexitland. Cambridge University Press.

• UK Independence Party. (2015). UK Independence Party general election manifesto 2015 [PDF]. Manifesto Corpus (Lehmann et al., 2025)より2026年6月14日取得.

• Watt, N. (2011, October 25). David Cameron rocked by record rebellion as Europe splits Tories again. The Guardian. 2026年6月22日閲覧、https://www.theguardian.com/politics/2011/oct/24/david-cameron-tory-rebellion-europe