調べてみた｜退職した後にもらえる失業保険について

自己都合退職でも「150日分（約5ヶ月）」の手当が出ます。

もらえる金額（概算）：
年収600万円だった方： 月額 約20万円 × 5ヶ月 ＝ 総額 約100万円

ポイント： これは非課税なので、翌年の所得税や住民税には一切影響しません。まるまる生活費や税金の支払いに充てられます。

①離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
勤続20年であれば、この条件は余裕でクリアしています。
②ハローワークに来所し、求職の申し込みを行っていること
「いつでも働ける状態」であることが条件です。病気やケガですぐに働けない場合は、受給期間の延長手続きが必要です。
③積極的に就職しようとする意志と能力があること
単なる「休養期間」ではなく、月に数回の求職実績（面接やセミナー参加など）が求められます。

＜手続きから受給までの流れ＞
①離職票の受け取り： 退職後10日前後で会社から届きます。
②ハローワークへ行く： 離職票を持って居住地のハローワークで「求職の申し込み」をします。（※この日が受給の基準日になります）
③雇用保険説明会： 制度の説明を受けます。
④失業認定日（4週間に1回）： ハローワークへ行き、「仕事を探していますがまだ決まっていません」という報告をします。
⑤振込： 認定日の数日後に銀行口座へ振り込まれます。

退職の理由が「自己都合」か「会社都合」かで、お金が入るタイミングが大きく異なります。

① 自己都合退職の場合（一般的な退職）
もっとも多いケースですが、実際にお金が振り込まれるまでには約1ヶ月半〜2ヶ月弱かかります。

・待機期間（7日間）： 手続き後、最初の7日間は誰でも支給されません。
・給付制限（1ヶ月）： 自己都合の場合、さらに1ヶ月間待たされます。
・初回の認定日： 待機＋制限が終わった後の最初の「認定日」に、ハローワークへ行きます。
・振込： 認定日の数日後。

② 会社都合（倒産・解雇）や特定理由離職者の場合
・給付制限なし： 7日間の待機期間が終われば、すぐに受給対象になります。
・初回の振込： 手続きから約1ヶ月後。

さらに「0ヶ月（即受給）」にする裏ワザ

今回の法改正（2025年4月〜）で追加された目玉制度があります。

教育訓練を受けると制限解除： 退職後（または退職前1年以内）に、国が指定する「教育訓練（リスキリング）」を自ら受講する場合、なんと給付制限の1ヶ月すら免除（0ヶ月）**されます。
メリット： 学び直しの費用も補助（教育訓練給付金）されつつ、失業保険も待たずにもらえるため、キャリアチェンジを考えている方には最高の条件です。