これから必須のAI人材、地方でどう採用する？〜地域DXのスタートを伴走する「地域おこし協力隊」募集の3つのコツ〜
生成AIで書類や文章の下書きをつくるところまでは、役場でも当たり前になってきました。
でも、その先の使い方がなかなか見えてこない。庁内を見渡しても、地域の中だけを探しても、旗を振れる人が見当たらない。
そんな状況にある担当者の方も、少なくないのではないでしょうか？
いま多くの現場でのAIの使い方は、聞けば答えてくれる相手として、尋ね方を工夫しながら使う段階にとどまっているように感じます。
ただAIの進化は非常に速く、毎週の集計や定型のメール返信のような決まった作業を丸ごと任せたり、部署のメンバーの一人としてAIエージェントが動いたりする使い方も、すでに現実のものになりつつあります。
人手不足が深刻で、ITやDXのノウハウを持つ人材も限られている地方こそ、この先の使い方を進めていく意味は大きいと私たちは考えています。
とはいえ、それをリードできる人が地域の中になかなか見つからず、スタートを切ること自体が難しい。これが多くの地域の実情かと思います。
そこで私たちフューチャーリンクネットワークでは、来年度に向けてこのスタートを伴走する人材を「地域おこし協力隊」として迎えるという提案を、各地の自治体に向けて始めています。
総務省の令和9年度概算要求でも、地域企業へのAI導入を進める「地域AX」が新規事業として掲げられており、来年度は「地域でAIをどう使うか」を考える自治体が一気に増えそうです。
ただ、AI人材の募集は、これまでの協力隊募集と同じやり方ではなかなか結果が出ない可能性があります。そこで、我々が実際に募集の企画設計に携わる中で見えてきたコツを、3つに整理してみました。
コツ①：単に「AIに詳しい人」を探さない
まず重要なのは、「技術的にAIに詳しい人」を探すわけではない、ということを強く意識することです。
応募条件に「プログラミング経験」「生成AIの業務活用経験」といったスキル要件を並べたくなる気持ちは、よく分かります。
ただそう書くと、地域の仕事への関心が薄い技術志向の人の目に触れる可能性も高くなります。また素質がありそうな人には、かえって「自分には無理そうだ」と思わせてしまい、結果求める人材に情報が届かないことになりがちなのです。
地域で本当に求められるのは、技術的な知識経験よりも、むしろ課題となっている仕事を細かく分解して、「この部分ならAIに任せられる」「ここは人がやった方がいい」とうまく整理できる人です。
例えば、過去に自分のチームの日報や請求の手順を一つずつ書き出して、手作業を減らしてきた人などが、その分かりやすい例でしょう。日々進化するAIの技術的な動向や、ツールそのものの新しい機能などより、それをどう使ったら仕事に役立つかという「課題解決」の方に興味が向く人が求められます。
AIに関する技術的な進歩は、まさに日進月歩。毎月のように新しい情報がでてその全てに追いつくのは、専門家でも難しいくらいです。一方、地域の課題解決というポイントに目を向けると、そうした動向や新しい知識を取り込むスピードというよりは、むしろマイペースで色々試しながら地域の仕事に当てはめていける人の方が、任期の3年間でより大きな貢献ができると考えています。
あくまで一例ですが、例えば募集記事のなかで求める経験を「AIを使ったことがある人」ではなく「業務の手順を見直して、手間を減らした経験のある人」と書き換えてみてください。地域が求める人材が「これなら自分の経験が活かせるかもしれない」と感じる可能性がぐっと上がるはずです。
コツ②：ミッションを役場の中に閉じない
2つ目は、ミッションの描き方です。
AI人材と聞くと、まずは「役場の業務効率化を手伝ってほしい」と考える担当者も少なくないでしょう。もちろん庁内でのAI活用も大事な課題ですが、ミッションをそこだけにすると、応募者からは「役場のIT担当」に閉じた募集に見えてしまいます。
協力隊に応募するような人は、もっと広く地域の課題解決に貢献したいと思うものです。そうした志を受け止めるほうが、より良い人材が集まりやすくなるはずです。
その点から考えると、やはりミッションの軸に置くべきなのは、地域の事業者や暮らしの中にある困りごとの解決です。
人手不足の宿の事務や顧客対応
農家や商店の受発注と在庫の管理
新たな特産品の開発やブランディング
地域観光のSNSなどを活用したデジタルマーケティング
など。
人手やノウハウが足りずに回りきっていないこうした仕事ほど、AIで対応できる余地は大きいものです。
そのうえで、こうした地域課題を1つだけでもより具体的に書けると、非常に強い募集になります。協力隊の募集記事全体の書き方については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
コツ③：働き方と処遇の組み立てを先に見せる
3つ目は、任用方法の設計です。
AIに詳しい人が、協力隊の採用条件で本当に手を挙げてくれるのか。これは多くの担当者の方が気にされている点だと思います。
近年、協力隊の待遇は徐々に改善されていますが、IT系の人材が都市部で得ている収入との差は、やはりまだ小さくありません。
だからこそ、報酬の額だけで目を引くのではなく、働き方の組み立てを含めた設計がより大切になってきます。
例えば、会計年度任用職員だけでなく、業務委託型での任用、副業の可否、週のうち何日かはこれまでの仕事を続けられる余地…などがその要素です。こうした条件がより柔軟に示されていれば、これまでのキャリアとうまく融合させて協力隊の仕事をこなすという選択肢が生まれます。
AI人材にとっては、地域の仕事と外の仕事を行き来すること自体が、スキルを磨き続けることにも繋がります。
募集記事では、これらを「応相談」で済ませず、できるだけ具体的に書いておくことが重要です。条件がはっきりしているほど、応募を考える人にとって判断がしやすくなるはずです。
実はもう一つ、大きなポイントがあります
ここまでの3つは、AI人材をどう迎えるかという話でした。
ただ実は、この取り組みにはもう一つ、非常に大きなポイントがあります。
それについて詳しく議論し、考えるためのセミナーを開催することになりました。前述の3つのポイントについても、より詳しく解説します。
このセミナーでは、当社関係人口創出部長の佐宗が、兼任する当社子会社の地域活性AIテクノロジーズ株式会社の代表取締役として登壇し、ネイティブ.メディア編集長の倉重との対談をお届けします。FLNとして今考えている出口の一案も、お話しできる範囲でご紹介する予定です。
日時：2026年11月30日（月）15:00〜16:00
会場：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：無料（100名限定）
対象：自治体の首長・職員・議員、地域おこし協力隊、外郭団体職員などの自治体関係者
お申し込みいただいた方には、後日アーカイブ動画もご案内します。当日ご都合が合わない方も、ぜひお申し込みください。
来年度の協力隊募集で色々と検討されている皆様からのお申し込みを、お待ちしております。
今後も「関係人口創出」や「地域おこし協力隊募集」、そして地域でのAI活用に関わるお役立ち情報を発信していきますので、是非フォローと「スキ！」を宜しくお願い致します。
文：株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部
