どこが違うの？「集まる自治体」と「集まらない自治体」〜セミナーで語られた、集まる「地域おこし協力隊募集記事」づくり6つのポイント〜
「募集を出したのに、応募が1件も来なかった…」
「応募してきた１名を採用したら、やっぱりあまりうまく…」
地域おこし協力隊の募集で、そんな経験をお持ちの自治体担当者の方もいらっしゃるかと思います。今それだけ、この分野の求人は競争が激しく、協力隊募集市場は明らかに「売り手市場」ではないかと感じます。
先日、私たちフューチャーリンクネットワークが開催した関係人口戦略セミナーの第10回のテーマは「地域おこし協力隊 集まる募集、集まらない募集〜隊員希望者に選ばれる自治体になるには〜」でした。
下期も引き続き、また来年度に向けて「地域おこし協力隊募集」に携わる職員の皆さんには、大いにヒントになる内容だったとの反響をいただきました。
そこでこの記事では、当日語られた内容の中から、集まる「地域おこし協力隊募集記事」づくりの6つのポイントを中心に、分かりやすくシンプルにまとめてみました。
ポイント①：募集するミッション・役割が明確か
当たり前のようで、これが意外にできていない募集が少なくないようです。
求人内容を見て「どこで、誰と、何を、どのようにやるのか」がパッとイメージできるか。しかもネットでの発信が前提なので、記事を最後までじっくり読み込まないと分からないのではなく、タイトルと冒頭の文章で、ある程度瞬間的にそのイメージが伝わることが非常に大事です。
また「他の自治体の募集が良さそうだったから、そのまま参考に…」では、やはりインパクトは薄れます。見せ方のテクニックも大事ではありますが、活動内容の独自性や、そのミッションの意義や特徴をいかにうまく伝えるかなど、その本質をきちんとつたえることが、非常に大切になってきます。
ポイント②：地域の特色や課題が反映されているか
募集の必然性を伝えるにあたって、やはり「人口減少で担い手がいない」だけでは、どの地域にも当てはまってしまいなかなか共感はえられません。この地域は特にどこに困っていて、どういう経緯で今回の募集に至ったのか。そこはできるだけ率直に伝えるべきだと考えます。
例えば「情報発信が得意な人を募集します」だけでは、フックが弱すぎる。この地域にはこういう魅力があるのに伝わっていない、こういうタイプの情報発信ができる人ならその穴を埋めてくれるはず、というところまで落とし込めると、読んだ人が「それ、自分のことかもしれない」と思える。応募者に「自分がこの地域に求められている」と感じてもらうフックをどれだけつくれるかがカギになります。
ポイント③：サポート体制が示されているか
受入側の伴走支援、協力隊同士の定例会や交流の場、実際に誰とどんな環境で働くのか、未経験でも大丈夫と言える研修体制。こうした情報が募集記事に入っているかどうかは、非常に重要です。
地方に移住して活動を始めるとき、最初のポイントはやはり地域の人たちとの関係づくりです。関係者の顔が見えること、自治体からの具体的なサポートを受けられること、他の隊員と意見交換できる機会があること。こうした情報はやはり必須で、募集する方からすると「あたりまえ」のように思えることでもきちんと言及しておくことは、応募者からすると非常に大きな安心感に繋がります。
人間関係ゼロから入る協力隊にとって、地元の人への顔つなぎをアシストしてくれる人がいるかどうかや、普段から同じ立場で伴走してくれる人がいるかどうかは、とてつもなく大きな選択肢になる情報のはずです。そしてできればそうしたメンバーの写真などがあると、尚良いですね。
ポイント④：働き方や条件が魅力的に見えるか
近年、協力隊の待遇は徐々に改善されていますが、都市部の民間企業と比べればやはり一定のギャップがあるのも事実です。だからこそ、金額以外の条件も含めて、その伝え方が重要になります。
具体的には、副業の可否、勤務体系の柔軟さ（9時5時の出勤が必須なのか、曜日を自分で組み立てられるのか）、契約の種類、年次更新のタイミングでの交渉の余地など点です。特に副業が許容されることは、フリーランス的な働き方をしてきた人にとって、今の仕事をある程度続けながら地域に入れるという意味で相当に大きな要素になります。
ここで悩ましいのは、自治体職員の方自身が多様な働き方をした経験が少なく、それがどのくらいの魅力になるのか想像しづらいこと。対して協力隊に応募する層には、一つの職場で長く務めた人よりむしろ柔軟な働き方に慣れた人が比較的多い。このギャップは、担当者の皆さんが思っている以上に情報格差に繋がっているかもしれません。
保険などの福利厚生や、手当を含めた総額の見え方、家賃補助や住まい探しのサポートなど、出せる情報はきちんと出しておきたいところです。
ポイント⑤：将来につながるキャリアステップが描けるか
協力隊の任期3年間でどんなスキルが身につくのか。そして3年後にどんな道がありうるのか。これはやっぱり重要な情報です。
自治体としては、確定していないことは書きづらいと思います。
ただ、あくまで可能性としてでも「この経験の先にこういう道が開けている」という話があるのとないのとでは、訴求力が全然違います。もちろん盛りすぎは禁物ですが、気にしすぎて何も載せないのは非常にもったいない。複雑な事情があれば、それはそれで面談の場できちんと伝えればよいので、考えられる可能性は、できるだけ伝えたほうがいいというのが我々の意見です。
また継続して隊員を受け入れている地域なら、先輩隊員がどんな道を歩んだかを伝えるのも、有効な手段かもしれません。
ポイント⑥：魅力が伝わる発信ができているか
最後は発信そのものです。地域の映える写真、町がすでに持っている動画、そうした素材をきちんと組み合わせて使えているか。そして、どこで発信するかです。
自治体サイトだけでは拡散力に限りがあります。でも大手マッチングサイトや広告出稿の予算には、やはり限りがあります。
そこで是非やっておいたほうがいい具体策の1つが、JOIN-FURUSATO(公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構）の地域おこし協力隊募集サイトです。加盟している自治体であれば無料で掲載でき、検索上位に出てくる可能性もあります。JOINに加盟しているのに使っていない、あるいは何年も情報を更新していない自治体もあるそうなので、まず自分の自治体のページを一度見直してみてください。編集方法が分からない場合はJOINに問い合わせれば、対応してもらえるとのことです。
あと手前味噌で恐縮ですが、当社が運営するNativ.mediaも、移住促進・関係人口創出専門メディアとして年間500万ビュー以上、大手ニュースアプリへの自動転載による拡散力を強みに、協力隊募集のお手伝いをしています。またAI検索の時代になって、信頼性と情報量のあるサイトに情報を置いておくことの重要性は益々上がっています。是非ご活用頂ければと思っています。
まとめ
集まる募集の条件として大切なのは、やはり「情報の質と量」です。今回の6つのポイントが網羅されていることはある意味最低限のラインで、そこから他の地域の募集との比較が始まると言ってもいいでしょう。
そしてもう1つ欠かせないことがあります。それは、月並みですが、やっぱり募集する自治体側の「熱意」が伝わるかどうかです。
こうした情報は、AI時代には特に、行間からにじみ出てくるものです。
「こういう人と一緒に仕事がしたい」
「こんな経験・スキルを持っている人に、こういう活躍をして欲しい」
こうした気持ちをもって、ある意味覚悟を持って募集しているかどうか、ここが最後には、効いてきます。
今の応募者は多くの募集を比較しながら見ていて、目が肥えています。
自治体の担当者の皆さんも、まずは他の地域がどんな募集をしているかを一度見てみてください。その違いが、きっと見えてくるはずです。
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Nativ.mediaでは、これまでに約60件以上の協力隊募集案件関わってきた経験と、今回ご紹介したノウハウを基盤に、地域おこし協力隊の募集記事作成を代行する特別パッケージをご用意しています。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
（文：株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部）
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