年収の壁が178万円になった。副業サラリーマンは今すぐ何をすべきか【2026年版】
「年収の壁って103万円じゃないの？」
まだそう思っている人が多いです。でも2026年、壁はすでに178万円まで引き上げられています。
副業で稼いでいる会社員にとって、これは無視できない変化です。知っているかどうかで、今年の手取りが変わります。
年収の壁178万円とは何か
年収の壁とは、所得税がかかり始める年収ラインのことです。
正確には「基礎控除＋給与所得控除」の合計額で、ここを超えると所得税が発生します。
壁のラインはここ2年で大きく変わりました。
2024年まで：103万円
2025年：160万円
2026年：178万円
2年で75万円引き上げられました。物価上昇への対応として、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ引き上げられた結果です。
178万円の内訳はこうなります。
・給与所得控除（引き上げ後）：74万円
・基礎控除（令和8年分・特例）：104万円
・合計：178万円
この「基礎控除104万円」は令和8年分（2026年の所得）から適用される数字です。ただし全員が104万円になるわけではなく、合計所得金額によって段階的に変わります。
・489万円以下：104万円
・489万円超〜655万円以下：67万円
・655万円超〜2,350万円以下：62万円
副業サラリーマンへの影響
ここで注意が必要なのが、副業収入の扱いです。
「178万円まで税金かからない」という話は、給与所得者の給与収入に対する話であって、副業収入に単純に当てはまるわけではありません。
ただし副業収入への影響は、間接的にあります。
基礎控除の引き上げが効いてくる
基礎控除は給与でも副業でも、すべての所得を合算した合計所得金額から差し引ける控除です。
令和8年分では、合計所得金額が489万円以下であれば基礎控除が104万円になります。これは令和7年分の95万円からさらに引き上げられた数字です。
具体例で見てみる
給与収入400万円＋副業収入50万円（経費なし）の場合で考えます。
まず合計所得金額を確認します。
・給与所得（400万円の場合）：約286万円
・副業所得（雑所得・経費なし）：50万円
・合計所得金額：約336万円（489万円以下なので基礎控除は104万円）
令和7年分と令和8年分の比較です。
令和7年分：基礎控除95万円 → 合計所得金額から95万円を差し引いた金額が課税所得
令和8年分：基礎控除104万円 → 合計所得金額から104万円を差し引いた金額が課税所得
基礎控除が9万円増えた分だけ、課税所得が減ります。所得税率10%の人なら年間9,000円の節税効果になる計算です。
「20万円ルール」との関係
「副業が20万円以下なら確定申告しなくていい」というルールは2026年も変わっていません。
ただしこれは所得税の確定申告が不要というだけで、住民税の申告は必要なケースがあります。
また医療費控除など他の控除を使うために確定申告をする場合は、20万円以下でも副業収入を申告しなければなりません。
「20万以下だから何もしなくていい」は誤解を生みやすいです。正確には「所得税の確定申告義務がない」です。
社会保険の壁とは別の話
社会保険の扶養から外れる壁（106万円・130万円）は、今回の改正とは別物です。
所得税の壁が178万円に上がっても、社会保険の扶養ラインは変わっていません（2026年時点）。
パートや扶養内で働きながら副業をしている人は、特にここを混同しないよう注意が必要です。
青色申告控除の要件も確認しておく
副業で青色申告を選択している人向けの話も整理しておきます。
2026年分の青色申告特別控除は3段階です。
65万円：複式簿記による記帳＋e-Taxによる電子申告 または 電子帳簿保存
55万円：複式簿記による記帳＋書面申告
10万円：簡易簿記
65万円の控除を受けるには、複式簿記とe-Tax申告の2つが必要です。「電子申告さえすれば65万円になる」という情報が一部で広まっていますが、複式簿記の記帳もセットで必要です。
今すぐやるべき3つのこと
① 自分の「合計所得金額」を把握する
令和8年分の基礎控除は合計所得金額の区分によって額が変わります。「売上がいくら」ではなく「所得（売上－経費）がいくら」かが重要です。
② 副業の経費を正確に計上する
基礎控除の恩恵を最大限受けるには、まず経費をきちんと計上して所得を正確に把握することが前提になります。経費の漏れがあると、そもそもの計算が狂います。
③ 副業所得が20万円前後の人は特に慎重に
20万円をわずかに超えた・下回ったという人は、住民税申告の要否も含めて確認しておく必要があります。
まとめ
・年収の壁は令和8年分（2026年の所得）で178万円まで引き上げられた
・内訳は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円（合計所得489万円以下の場合）
・基礎控除の引き上げは合計所得金額全体に効くため副業収入にもプラスに働く
・社会保険の壁とは別物なので混同しない
・2026年分の青色申告65万円控除には複式簿記＋e-Tax申告 または 電子帳簿保存 が必要
・まず自分の合計所得金額を把握することから始める
この記事を読んでくださった方へ。
基礎控除が上がっても、自分の所得を把握していなければ意味がありません。
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副業を「雑所得」のままにしていると損するケースがあります。
→ 副業を「雑所得」のままにしていると、損してるかもしれません
副業の税金、申告が必要かどうかの基準はこちら。
→ 副業の税金、いくらから申告が必要？元税理士事務所スタッフが損しない全手順を解説
本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。税務の判断は個人の状況によって異なるため、詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
