副業の確定申告、いくらから必要か【2026年版】20万円ルールと住民税の注意点
副業を始めた会社員の方から、こういう声をよく聞きます。
「副業の確定申告、いくらから必要なんだろう？」
「少し稼いだだけだから大丈夫かな」「会社にバレたくない」
放置していると、あとで痛い目を見る可能性があります。知っているか知らないかで、数万円単位で損得が変わります。
この記事では、副業の税金の基本・確定申告が必要になるライン・会社にバレないための住民税対策まで、わかりやすく解説します。
副業収入が「20万円」を超えたら確定申告が必要
まず大前提として覚えておいてほしいのが、この数字です。
年間の副業収入（所得）が20万円を超えたら、確定申告が必要。
ここでポイントなのは「収入」ではなく「所得」という点です。
たとえばハンドメイド作品を販売して年間30万円売り上げたとしても、材料費や送料などの経費が15万円あれば、所得は15万円。この場合は確定申告不要です。
所得 ＝ 収入 − 経費
この計算式、ちゃんと覚えておいてください。
副業収入の「所得の種類」を確認しよう
副業の税金を正しく理解するには、自分の副業がどの「所得の種類」に当たるかを把握する必要があります。
雑所得（ほとんどの副業はここ）
ライター、動画編集、アンケートモニター、ポイント換金、ネット販売など、多くの副業は「雑所得」に分類されます。
雑所得は他の所得との損益通算（赤字を相殺）ができない点に注意が必要です。
事業所得（本格的に事業化している場合）
副業が継続的・反復的な商売として成立しているなら「事業所得」になる可能性があります。事業所得は青色申告を使えば最大65万円の控除があり、節税効果が大きいです。
ただし2022年以降、国税庁の通達が厳しくなり、副業の帳簿をきちんとつけていないと雑所得に戻される場合があります。
譲渡所得・配当所得
株式やFX、不動産売却などは別の所得区分になります。これらは計算方法も異なるので、別途確認が必要です。
経費として計上できるものを把握しておく
副業の節税で一番やりやすいのが、経費の計上です。領収書やレシートをしっかり保管しておきましょう。
副業の種類にもよりますが、一般的に認められやすい経費はこちらです。
仕事に使うパソコン・スマホ・周辺機器（按分可）
通信費（自宅Wi-Fi・スマホ代の業務使用分）
書籍・セミナー代（業務に関連するもの）
作業に使う消耗品・材料費
取引先との交通費
「業務に関連するかどうか」が判断基準です。プライベートと兼用のものは、使用割合に応じて按分して計上します。
確定申告のやり方、ざっくり流れ
確定申告に慣れていない方向けに、大まかな流れをまとめます。
1. 収入・経費を記録しておく（年間を通じて） レシート・領収書を保管し、Excelやアプリで管理しておくと楽です。
2. 確定申告書を作成する（翌年2月〜3月） 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がおすすめです。画面の指示に沿って入力するだけで書類が完成します。
3. 提出する e-Tax（オンライン提出）が最も手軽です。マイナンバーカードがあればスマホだけで完結します。
申告期間は毎年2月16日〜3月15日。この期間を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があるので、忘れずに。
「会社にバレたくない」人が必ずやるべき住民税の手続き
副業をしている会社員が最も気にするのが、会社バレではないでしょうか。
給与以外の所得があると、住民税の金額が増えます。この増加分が会社の経理担当者に気づかれることで、副業がバレるケースがあります。
対策はシンプルです。
確定申告書の「住民税の納付方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ。
これだけで、副業分の住民税は自宅に直接請求書が届くようになり、会社の給与天引きに反映されません。
ただし、会社が「特別徴収（給与天引き）」を徹底している自治体では、申請しても普通徴収に変更できないケースもあります。確実にバレたくない方は、副業先が「給与」として支払うタイプ（アルバイト・派遣など）ではなく、業務委託・フリーランス形式の報酬を選ぶのがおすすめです。
まとめ：副業の税金、損しないための3つのポイント
改めて整理しておきます。
年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要（収入ではなく「所得」で判断）
経費をきちんと計上して、払いすぎを防ぐ（領収書は必ず保管）
住民税の納付方法を「普通徴収」にして会社バレを防ぐ
「税金って難しい」と思っている方ほど、実は知らずに損していることが多いです。
一度きちんと理解してしまえば、あとは毎年同じ流れを繰り返すだけ。怖くありません。
この記事を読んで、「自分のケースだとどうなるんだろう？」と気になったことがあれば、ぜひコメントで教えてください。できる範囲でお答えします！
副業の税金まわりで「これって経費になる？」「どの所得区分？」など、具体的な疑問もお待ちしています。
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談ではありません。具体的なご判断は税理士にご相談ください。
この記事を読んでくださった方へ。
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→ 副業月5万円になった夜、友人が静かに動いた話
