副業月5万円になった夜、友人が静かに動いた話——会社にバレる前にやった住民税対策の全部
友人から連絡が来たのは、深夜1時過ぎだった。
「やばい、副業が月5万超えた」
嬉しい報告のはずなのに、なぜかテンションが低い。話を聞くと、喜びより先に不安が来たらしい。
「これ、会社にバレない？」
その一言から、友人の住民税対策が始まった。
副業がバレる本当の理由、知ってる？
「確定申告さえしなければバレない」と思っている人がいる。
逆だ。
確定申告はむしろやらなきゃいけない。問題は申告の仕方にある。
副業が会社にバレる最大の原因は、住民税だ。
仕組みはこうだ。住民税は前年の所得をもとに計算されて、翌年6月から引き落とされる。会社員の場合、給与から天引きされる「特別徴収」という方法で処理される。
ここが落とし穴になる。
副業で稼ぐと、その分だけ住民税が増える。会社の経理担当者は毎年6月、従業員の住民税の金額をチェックしている。去年まで月1万5000円だったのに今年は2万3000円になっていれば、「あれ？」となるのは当然だ。
これで気づかれる。
友人がやらかしかけた話
副業収入が年間70万円になった年、友人は「申告したから大丈夫」と思って特に何も考えずに確定申告を済ませた。
これが危なかった。
確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄がある。「特別徴収」と「普通徴収」の2択だ。
何も考えずに出すと、デフォルトで特別徴収——つまり給与天引き——になってしまう。
副業分の住民税まで会社経由で天引きされれば、金額の変化からバレる。友人は提出直前にその欄を見落としていることに気づき、ギリギリで修正できたらしい。
「あのまま出してたら終わってた」と、今でも言っている。
元税理士事務所勤務の自分から言わせてもらうと、毎年同じミスをする人が本当に多い。
対策の前に、副業の種類を確認する
ここが一番重要なポイントだ。
普通徴収を選べるかどうかは、副業の所得の種類によって根本的に違う。
副業がアルバイト・パートなど「給与所得」の場合
残念ながら、普通徴収は選べない。
確定申告書で「自分で納付」に丸をつけても、地方税法の規定により給与所得に係る住民税はすべて特別徴収——つまり本業の給与天引き——になる。これは自治体の判断ではなく、法律で決まっていることだ。
夜間のアルバイトや掛け持ちパートで稼いでいる人は、この時点で住民税から副業を隠すことは難しい。
副業がフリーランス・物販・アフィリエイトなど「給与以外の所得」の場合
こちらは普通徴収を選べる。
確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分が払う形になる。会社の経理には副業分の情報が届かないため、金額の異変に気づかれにくくなる。
Webライター・イラスト販売・アフィリエイト・コンテンツ販売・コンサル・物販などはこちらに当てはまる。
友人の副業はフリーランスの業務委託だったので、普通徴収を選ぶことができた。
「20万円以下はセーフ」は半分間違い
「副業が年20万円以下なら申告しなくていい」という話、聞いたことがある人も多いはずだ。
これ、半分しか合っていない。
正確には、所得税の確定申告が不要になるだけだ（給与を1ヶ所から受け取っている場合）。
住民税はまったく別の話で、20万円ルールは適用されない。副業収入が少額でも、住民税の申告は原則必要になる。
「所得税の申告が不要だから何もしなくていい」と思っていると、後から追徴が来たり、かえって不自然な住民税額になったりすることがある。
20万円以下でも、住民税だけは意識しておいてほしい。
稼ぎ始めたら帳簿もセットで
友人がもう1つやったことがある。帳簿をつけ始めたことだ。
副業収入が増えると、経費の計上が大事になってくる。交通費、通信費、書籍代、副業で使う機材——これらをちゃんと経費にすることで、課税対象の所得を減らせる。
住民税は所得ベースで計算されるので、所得を正しく減らすことは住民税対策にも直結する。
「感覚でやってた頃は、確定申告のたびに領収書の山と戦ってた」と友人は言っていた。月次でつけるようになってから、その苦労がほぼゼロになったらしい。
まとめ：月5万円を超えたらやること3つ
・副業の所得の種類を確認する（給与所得か、それ以外か）
・給与以外の所得なら確定申告書で「普通徴収」を選ぶ
・経費をちゃんと計上して、課税所得を適正に管理する
「知らなかった」では済まないのが税金の世界だ。でも知ってさえいれば、怖くない。
副業が軌道に乗り始めたころが、税の話と向き合う一番いいタイミングだと思っている。
この記事を読んでくださった方へ。
住民税対策を知っておくことと、 収入をちゃんと管理することはセットです。
「あの収入いくらだったっけ」を来年の確定申告で 繰り返さないために。
申告の手順、全部まとめました。
→ 副業の税金、いくらから申告が必要？元税理士事務所スタッフが損しない全手順を解説
