【316.一般教養×ガジェット】電気用品安全法(PSE法)の概要を学ぶ
はじめに
上司から教養を身に着けろと言われた毎日、やはり教養を身に着けたいです。ということで、最近は、毎日新聞を読み、気になった法律の概要などを学んでいます（これが教養と言われたらなんとも言えないですが）。
先日、エネルギーや電気関連の主な法律の一覧を記事にしました。今回は、そこで気になった電気用品安全法（PSE法）について、AIに概要を聞いてみました。
電気用品安全法（PSE法）、1961(S36)年～
正式名称：電気用品安全法
所管省庁：経済産業省（製品安全課）
法律の目的・概要：
電気用品の製造・輸入・販売を規制し、事業者の自主的な安全確保活動を促進することで、電気用品による危険や障害の発生を防止する。
対象となる「電気用品」
一般用電気工作物に接続して使う機械・器具・材料
携帯電話
蓄電池（リチウムイオン電池を含む）
「特定電気用品」（より危険性が高いもの）
構造・使用方法から特に危険が多いとされる製品
例：電源コード、電気ストーブ、電気温水器など
特定電気用品は、第三者機関による適合性検査（PSE菱形マーク）が必要
主な制度内容：
製造・輸入事業者の義務
事業開始後30日以内に経済産業大臣に届出
技術基準への適合
検査の実施と記録保存
特定電気用品は登録検査機関による適合性検査
標示（PSEマーク）
技術基準に適合した製品にPSEマークを表示可能
特定電気用品：菱形PSE
それ以外 ：丸形PSE
行政措置
改善命令、表示禁止命令、罰則（無届出、不適合品販売など）
制定・改正のポイント：
制定（1961年）
当初は「電気用品取締法」として制定
電気製品の普及に伴う事故防止が目的
2001年：電気用品安全法へ全面改正
旧「取締法」から「安全法」へ転換
事前規制から事業者の自主保安責任を重視する仕組みに変更
PSEマーク制度の導入
近年の主な改正・動向
2025年12月施行：海外事業者への規制強化
日本国内へ直接販売する海外事業者に対し、特定輸入事業者として届出義務を新設
技術基準適合、国内管理人の選任などを義務化
リチウムイオン電池関連の基準見直し
発火事故増加を受け、技術基準や解釈の改正が継続
モバイルバッテリー等の安全対策強化
技術基準の性能規定化
技術基準省令の見直しにより、性能ベースの基準へ移行
電源プラグのトラッキング対策拡大
長期使用による発火事故防止のため、対象範囲を拡大
まとめ：
電気用品安全法は、日本の電気製品の安全を支える中心的な法律で、製造・輸入・販売の各段階で事業者に安全確保を義務づけています。近年は海外通販の増加やリチウムイオン電池事故を背景に、規制の強化と技術基準の見直しが進んでいます。
丸形PSEマーク
菱形PSEマーク
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/cab_list.html
↑国内登録検査機関一覧
