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【2026年新春】SIer再編とレガシーの行方。ITが「ツール」から「武器」に変わる年

    明けましておめでとうございます。

    今年は自身の事業を新たにスタートさせる節目の年となります。そこで今回は、新年のご挨拶を兼ねて、これからのIT業界がどう動いていくのか、私の視点を交えて展望を書き留めておきたいと思います。

    1. 日本のIT市場規模と「ピラミッド構造」の現実

    まず、現在地を確認しておきましょう。

    日本のIT業界全体の市場規模は、広義には約19兆〜20兆円あると言われています。ただしこれにはパッケージ販売なども含まれるため、いわゆるSIer(システムインテグレーター)が担う「開発・構築・運用」の実質的な市場は、約7兆円〜8兆円規模と推計されます。

    以前にご紹介しましたが、IT業界は建設業界に似た「ゼネコン型の多重下請け構造」にあります。
    これを従業員規模で見ると、以下のようなピラミッド構成になっていると言われています。

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    市場全体としての数字は伸びていくと予想されます。しかし、中身は変化しています。「クラウド移行」や「AI活用」、そして顧客企業による「内製化」の波です。 これらに対応できず、旧態依然とした人月商売だけを続ける企業は、市場拡大の恩恵を受けられずに取り残される危険があると考えています。

    2. 「2025年の崖」は崩れ落ちたのか?

    私は2019年〜2020年頃、講演やセミナーなどで「2025年の崖問題」についてよく講演をしてました。

    実際に2025年を終えてみてどうだったか? 結論から言えば、ある日突然システムが一斉停止するような「大崩落」は起きませんでした。しかし、「静かなる危機」は確実に進行しています。

    • COBOL技術者の枯渇: システムを維持できる人材は物理的に減り続けています。

    • 塩漬けの代償: リスクを恐れて延命措置(塩漬け)を選んだシステムは、ブラックボックス化が進みました。

    • セキュリティ事故の多発: 昨年(2025年)、古い環境を狙ったサイバー攻撃やインシデントが頻発しました。

    以前ご紹介したグリコさんの事例のように、基幹刷新に挑みながらも困難に直面したケースもあります。 しかし、「失われた30年」を取り戻し、日本経済が世界と太刀打ちするためには、「守り(延命)」から「攻め(刷新)」へ転じるしかありません。

    2026年は、多くの企業が「リスクを取ってでもレガシーシステムを刷新し、攻めの基盤を作る」という決断を迫られる年になる気がしています。

    3. 活発化するM&Aと上場廃止が意味するもの

    最近の業界再編のニュースは、この潮流を象徴しています。

    • SCSKやCTCの親会社(商社)による完全子会社化

    • 富士通によるBrainPad(データ分析企業)の買収

    これらが示唆するのは、「SIerの役割の激変」です。

    これまで、商社にとってのIT子会社は「利益を生む優良な関連会社」でしたが、これからは「商社ビジネスそのものを変革するためのコア機能」になります。 商社が手掛けるエネルギー、物流、食料といった巨大ビジネスに、系列SIerのノウハウを直接注入し、ビジネスモデル自体を進化させようとしているのです。

    また、富士通のような巨人がデータ特化型企業を買収する動きは、もはや「ハードウェアからアプリまで全部自前で作る」時代から、「データを活用して顧客に価値を提供するサービス業」へとシフトすることを意味します。

    まとめ:ITは「効率化ツール」から「武器」へ

    これまでのITは、業務効率化のための「便利なツール」という側面が強かったです。 しかしこれからは、企業が戦うための直接的な「武器(強み)」へと進化していきます。

    • ユーザー企業: 外部ベンダーに丸投げせず、内製化を含めた主導権を持つ。

    • SIer: 単にシステムを作るだけでなく、顧客のビジネスそのものをデータで支援する。

    2026年、私自身も新しい事業を通じて、この大きな変化の波にしっかりと乗っていきたいと考えています。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。