「年収の壁」は、どの壁を壊せばいいのか ── 政治が争う103万は、実は的外れ

2026年7月18日 15:47

「年収の壁」は、いまの政治の最大の争点の一つだ。「103万円の壁を178万円まで上げる」という掲げ方で、選挙のたびに大きく取り上げられる。手取りが増える、働き控えが消える、労働力不足が和らぐ ── そう語られる。

EPAは、どの党の案がよいという話はしない。測る。パート（第2稼得者）の年収を少しずつ増やしたとき、世帯の手取りがどう動くのかを、公表されている料率と控除から自分で計算し、曲線に描いた（計算式は末尾の付録に置く）。すると、政治が奪い合っている「103万円」は、実は働き損の谷とほとんど関係がないことが見えてくる。本当の壁は、別の場所にある。

先に断っておくと、負担額そのものは「まだ誰も測っていない」わけではない。政府も、近藤絢子氏らの行政データ分析も、大和総研の試算も、すでに数字を出している。EPAが足すのは、金額ではなく、壁ごとに「どこに崖があり、どれを壊せば何が動くのか」という費用対効果の地図である。

1. 谷はどこにあるのか

まず、パートで働く配偶者の年収を横軸に、世帯の手取り（本人の可処分所得に、夫の会社の配偶者手当を足したもの）を縦軸にとって、曲線を描いた。

「103万円の壁」から見ていく。103万円を超えると本人に所得税がかかり始める、というのがこの壁だが、その負担は超過分の5%にすぎない。年収95万円と105万円では、本人の所得税と夫の控除減を合わせても、負担差はせいぜい年1〜2万円だ。しかも2025年の税制改正で、所得税がかかり始める給与収入は103万円から160万円（2026年分は178万円）へ引き上げられた。税の壁は、政治が騒いでいるあいだに、もうほぼ解消している。

本当の谷は、その先の130万円にある。小規模な職場で働く人が年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で国民年金（年21万円）と国民健康保険（年10万円ほど）に加入する。合わせて約30万円の負担が、一段で発生する。ここに配偶者手当（平均で年約15万円）の喪失が重なると、世帯の手取りは、130万円を1円超えただけで約47万円も落ちる。落ちた分を取り返すには、年収を約190万円まで増やさなければならない。これが、就業調整の正体である「働き損の谷」だ。図の赤い線の、130万円での断崖を見てほしい。

もう一つの「106万円の壁」（緑の線）は、性質が違う。一定規模以上の職場では、年収106万円で被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入する。本人負担は約14.7%と小さくはないが、その代わりに将来の年金が増え、傷病手当なども付く。図で見ると、106万円の段差は130万円の断崖よりずっと浅く、しかもその後の手取りは赤い線を上回っていく。同じ「社会保険の壁」でも、130万円（国民年金は定額で、いくら払っても給付は増えない）と106万円（払った分だけ将来の年金が増える）は、まったくの別物だ。

2. 逆説 ── なぜ、負担の小さい103万に人が集まるのか

ここで、識別の最も強い研究（近藤絢子・深井太洋、市町村の住民税課税記録を使った分析）が、奇妙な事実を示している。

年収の分布を見ると、就業調整による集積（同じ年収に人が固まる山）は、負担が桁違いに大きい130万円ではなく、負担が僅少な103万円に、より強く出る。崖の深さで言えば130万円が圧倒的なのに、人は103万円のほうに多く集まっている。これは経済合理性では説明がつかない。「103万円」という数字が、給与明細を計算した結果としてではなく、世間に定着した参照点として効いている、ということだ。企業の配偶者手当の多くが103万円を上限にしていることも、この数字を強めている。

だとすると、壁の金額をいじっても、就業は思ったほど動かないはずだ。実際、そうなっている。

構造シミュレーション（児玉直美・桃田翔平）で、既婚女性パートの労働量が政策変更でどう動くかを見ると、配偶者控除を撤廃しても1.02倍、2025年の基礎控除引き上げにいたっては0.98倍と、むしろわずかに減る（夫の減税で世帯に余裕ができ、妻が働く必要が薄れる所得効果のためだ）。壁の微調整は、労働をほとんど動かさない。一方で、「いくらまで働く」という所得目標（働く規範）そのものを外すと、労働量は1.54倍に跳ねる。壁の正体が金額よりも規範であることを、この対比が示している。ただしこれは因果を厳密に識別した推定ではなく、モデル上の反実仮想である点は、正直に付け加えておく。

3. 「壁を下げると働かなくなる」は、逆だった

では、社会保険の壁（106万円）を下げて、より多くの人を被用者保険に入れると、就業調整でかえって労働が縮むのか。ここも、実証は通念の逆を示している。

2016年に被用者保険の適用が拡大されたとき（500人超の企業へ）、その前後を比べた分析（Yamada & Mehr）では、対象になった人の労働時間が全体で18%増えた。しかも、扶養に入っていた主婦の層でも、労働時間はむしろ11%増えた。壁が下がって適用対象になると、社会保険料の負担を埋めるために働く時間を増やす、あるいは将来の厚生年金の受給権を得るために働く ── 「壁が下がると就業調整でさらに縮む」という直感とは、逆方向に動いたのだ。

これは、第1節の図が示した構造と符合する。2026年10月に予定されている106万円の賃金要件の撤廃は、小規模職場の深い130万円の断崖（国民年金の定額負担、給付は増えない）を、浅い106万円の傾斜（被用者保険、払った分だけ給付が増える）へと置き換えていく方向に働く。適用拡大は、壁を新しく作るのではなく、いちばん深い断崖を均す。

4. どの壁を壊せばいいのか

四つの「壁」を、効果と費用で並べ直す。

103万円（所得税）は、政治の主戦場でありながら、負担は僅少で、しかも2025年改正でほぼ解消した。ここをさらに178万円まで上げても、働き損の谷は動かない。的外れである。106万円（社会保険）は、適用拡大によって断崖を傾斜に均す方向で、労働時間はむしろ増える。130万円（社会保険）こそ最も深い断崖で、その根には、第3号被保険者制度の逆進性がある ── 国民年金の1号（自分で払う）と3号（扶養で保険料ゼロ）は、将来もらう年金は同じなのに、負担が正反対だ。ここと第3号の是正が本丸になる。そして、そもそもの課税単位を個人単位に変えることが、最も強いレバーだ。世帯課税（配偶者控除）は第2稼得者の実効的な税率を押し上げる。スウェーデンが1971年に世帯課税から個人課税へ切り替えたとき、女性の就業率は約10%上がった。壁の金額をいじるよりも、課税の単位そのものを設計し直すほうが、桁違いに効く。

ただし、ここでも過大に語らない。壁を撤廃しても、労働力不足が解消するわけではない。「壁がなくなれば600万人が働ける」といった大きな数字は、粗い上限の試算にすぎない。識別された効果は、数%オーダーの穏やかな押し上げだ。就業調整をしているのはパートの一部で、崖を消しても、保育や介護の時間制約、本人の希望、固定的なジェンダー規範といった別の要因が残る。

5. 明日から、何をすればいいか

順序は、はっきりしている。

政治の主戦場「103万円→178万円」は、優先順位を取り違えている。 税の壁は僅少で、しかもほぼ解消済みだ。ここに何兆円もの減税を投じても、働き損の谷は埋まらない（税の壁引き上げの減収は、123万・160万への着地でも約5,830億円。「178万円案」の7〜8兆円は桁が違う）。

効くのは、社会保険の側だ。 第一に、深い130万円の断崖を、被用者保険の適用拡大で浅い106万円の傾斜に置き換える（労働時間はむしろ増える）。第二に、その根にある第3号被保険者制度の逆進性を是正する。第三に、いちばん上流にある課税単位そのものを、世帯から個人へ設計し直す。閾値の微調整ではなく、制度の骨格を変えるほうが効く。

そのうえで、期待をふくらませすぎない。壁を壊しても労働供給は穏やかにしか増えないし、就業調整は金額だけでなく「103万円」という参照点と働く規範にも支えられている。そして、この壁の話は、EPAが実質賃金はどうすれば上がるのかで見た「時間当たりの賃金をどう上げるか」とは別の軸だ。壁が動かすのは労働の「時間と人数」であって、時間当たりの賃金ではない。桁も経路も違う。むしろこの話がつながるのは社会保障の側で、被用者保険の適用拡大は、支え手の数を増やし、第3号の逆進性という積み残しに手をつけることになる。

最後に、第3号被保険者制度を縮小するのか、課税単位をいつ個人化するのか、その負担を誰にどう負わせるのか ── そこは規範の判断であり、EPAが決めることではない。EPAが差し出せるのは、壊すべき壁と、壊しても意味の薄い壁を、取り違えないための地図だけだ。「103万円」をめぐる綱引きは、その地図の上では、いちばん低い壁を大声で奪い合っている。

データ・出典

壁の制度・金額：国税庁・財務省「令和7年度税制改正」（給与所得控除の最低保障55万→65万、基礎控除の引き上げ、所得税ゼロの上限は給与160万＝令和7年分・178万＝令和8年分）、厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大」（106万円の賃金要件を2026年10月に撤廃予定、企業規模要件を2035年まで段階撤廃、約200万人が新規適用）、同「年収の壁への対応」（130万円の一時的変動の特例を2025年10月に恒久化）。
社会保険料率・国民年金：日本年金機構・全国健康保険協会（令和7年度。被用者保険の本人負担約14.7%、国民年金1号年21.0万円）。
就業調整の実態：厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」（就業調整は有配偶女性の約2割）、就業構造基本調査（非正規の既婚女性で約4割）、NRIの推計（有配偶パート女性の約6割・約466万人が就業調整）。
就業調整の集積と壁の効果：近藤絢子・深井太洋（2023）「市町村税務データを用いた既婚女性の就労調整の分析」RIETI DP 23-J-049（集積のピークは103万円、130万円の段差は夫が給与所得者の妻で3.4〜5.1倍、2018年改正で103万の段差は約2/3に縮小）。児玉直美・桃田翔平（2025）「なぜ年収の壁はなくならないのか？」財務省フィナンシャル・レビューNo.161（構造シミュレーション＝因果識別ではない）。Yokoyama（2018）JJIE 49（2004年の配偶者特別控除一部廃止で既婚女性の労働はむしろ減少）。
適用拡大の効果：Yamada & Mehr（2021）ESRI Working Paper No.54（2016年適用拡大のDiD、労働時間全体+18%・第3号+11%・単身+26%）。Hosono & Hotei（2025）RIETI（企業側の反応）。
国際比較：OECD「Taxing Wages 2024」（第2稼得者への課税、日本の第2稼得者ペナルティ約5.9%＝税コードの機械計算）。Selin（2014）International Tax and Public Finance 21(5)（スウェーデン1971年の個人課税化で女性就業率+10%、参加弾力性0.5〜1）。
財政試算：財務省（令和7年度改正の平年度減収約5,830億円）、参議院「立法と調査」（178万円案は国・地方で7〜8兆円規模）。
配偶者手当：人事院「令和6年職種別民間給与実態調査」（配偶者手当あり53.5%、平均月12,320円、収入制限企業の約8割が103万・130万を上限）。

（本記事は、世帯手取り曲線の計算に公表の料率・控除・給付を用いた自前のシミュレーションを含む。前提と計算式は付録のとおり。労働供給の効果量は識別済みの先行研究を用い、独自の因果推定は行っていない。）

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付録：世帯手取り曲線の計算

図1は、以下の計算による（令和7年度＝2025）。単位は万円。被用者保険の本人負担率は厚生年金9.15%＋健康保険4.955%＋雇用保険0.55%＝約14.66%。国民年金1号は年21.0万円（定額）、国民健康保険は所得×0.10＋均等5万の代表値（自治体差あり）、配偶者手当は年14.8万円（多くが103万・130万を上限）とした。

R_EMP = 0.1466          # 被用者保険 本人負担率
NENKIN1 = 21.0          # 国民年金1号（年・万円）
KAZOKU = 14.8           # 配偶者手当（年・万円）
def kokuho(nen):        # 国民健康保険（年・万円、代表値）
    return max(0.0, nen-65.0)*0.10 + 5.0
def tax_wife(nen):      # 妻本人の所得税＋住民税（令和7・概算）
    shotoku = max(0.0,(nen-160.0))*0.05          # 所得税ゼロは給与160万まで
    jumin = max(0.0,(nen-108.0))*0.10 + (0.5 if nen>100 else 0.0)
    return shotoku + jumin

def take_home(nen, mode, teate_cap=130.0):
    if mode == "small":   # 小規模職場：130万で被扶養を外れ 国年1号＋国保
        shakai = 0.0 if nen < 130.0 else (NENKIN1 + kokuho(nen))
    elif mode == "emp":   # 106万で被用者保険（定率・将来給付増）
        shakai = 0.0 if nen < 106.0 else nen*R_EMP
    teate = KAZOKU if nen < teate_cap else 0.0
    return nen - shakai - tax_wife(nen) + teate

# 130万の断崖：take_home(129.9,"small")=142.0万 → take_home(130.1,"small")=94.9万
#   ＝約47万円の下落。取り戻すには年収 約190万円。
# 106万：take_home(105.9,"emp")=120.2万 → take_home(106.1,"emp")=104.8万（浅く、以降は小規模を上回る）

注：手取りは妻の可処分所得に配偶者手当を加えたもので、国保料率は自治体差があるため代表値を用いた。事業主折半分は本人負担に含めていない。壁の位置（106万・130万）は2026年10月以降の改正で移動するため、本図は令和7年度時点の構造を示す。