高齢化のなかで、社会保障をどう持続させるか ── 逃げられない三つの選択と、誰に負わせるか

EPAはこれまで、少子化の入口は若い人の所得にある、実質賃金が上がらないのは分配だけの問題ではない、と書いてきた。どちらも「支え手」の話だった。今回は、その支え手が細っていく先で待っている問題を、正面から測る。高齢化のなかで、社会保障はどう持続させられるのか。

先に、この記事が採らない態度を二つ言っておく。「このままでは破綻する」という危機の煽りと、「制度は破綻しないから安心していい」という楽観。このどちらにも、同じだけ距離を置く。事実を置いて、レバーを費用対効果で並べる。それだけをやる。

問題を、測れる形にする

日本の高齢化率（65歳以上の割合）は2024年で29.3%。200の国・地域のなかで、世界最高である（主要な独立国で次に高いイタリアで24.6%）。これが2040年に34.8%、2070年に38.7%まで上がる。

支え手のほうを見る。

15〜64歳の現役世代が高齢者1人を支える人数は、1965年の約9人（胴上げ型）から、2020年の2.1人（騎馬戦型）を経て、2070年には1.3人（肩車型）になる。ただし、この「支え手を年齢で切る」数え方には後で注文をつける。65歳以上を一律に「支えられる側」に置いているが、実際には930万人の高齢者が働いているからだ。

お金の側も測る。社会保障給付費は2023年度で135.5兆円（年金41.6%、医療33.6%、福祉24.7%）。2040年度には約190兆円になると政府は見込む。ここで、あまり知られていない構造を一つ。

この135.5兆円のうち、社会保険料でまかなえているのは約6割（80兆円）にすぎない。残りの約4割（55兆円）は、税と国債＝公費で穴埋めしている。「保険」と名がついていても、給付の4割は保険料ではなく税と借金で回っている。社会保障関係費は、国の一般会計の33.1%を占める最大の項目だ。

負担の重さも、正確に置く。国民負担率（税と社会保険料の、国民所得に対する比）は、国際比較（2021年）で48.1%＝36か国中22位の中位、国内の直近（2024年）は45.1%。ここだけ見ると「まだ負担の余地がある」に見える。だが、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%だ。差の5.8ポイントは、いま税でも保険料でもなく、赤字＝将来世代への先送りで埋めている分である。余地はある。だが、その余地の一部は、もう先に食べてしまっている。

恒等式で、レバーを割る

では、どうすれば持続するのか。思いつきで対策を並べない。恒等式から出す。負担の重さは、こう書ける。

この式の分子か分母を動かすレバーしかない。年金経済学のバー（Nicholas Barr）とダイアモンド（Peter Diamond）は、年金財政を改善する道を、次の四つに限られると整理した。①負担を上げる ②給付を下げる ③退職を遅らせる（同じ給付のまま）④貯蓄などで国全体の産出を増やす。そして、こう言い切る。「この結論は、積立の度合いがどうであっても変わらない」（Barr & Diamond 2009, p.27）。長寿化そのものについては、もっと鋭い。「追加の資源が無ければ、長寿化は、遅い退職か、月々の給付の引き下げのどちらかを要求する。財源をどう賄おうと、同じである」（同, p.21）。

大事なのは、財源方式（賦課方式か積立方式か）は、将来の産出をどう分け合うかの「器」の違いにすぎない、という点だ。だから、後で見るように「積立にすれば解決する」は成り立たない。

四つ目のレバー＝産出は、さらに分解できる。産出 ≈ 一人あたりの生産性 × 支え手の数。だから、社会保障を最終的に支えるのは、上流の二輪だ。一つは、EPAが実質賃金シリーズで書いてきた一人あたりの生産性と、賃金への分配（＝担税力）。もう一つは、少子化シリーズで書いてきた支え手の数（出生・退職年齢・就業率）。どちらか一方に「鍵」を寄せてはいけない。

ここで、さきほど保留した「支え手を年齢で切る」問題に戻る。年齢ベースの支え手比率（2.03）は、働く高齢者930万人を「支えられる側」に、逆に非就業の現役（学生・専業主婦・失業者）を「支え手」に数えている。この年齢の線引きだけを正すと、比率は約1.6になる。さらに、子ども約1,400万人と失業者まで「支えられる側」に入れて就業者だけで数え直すと、約1.2になる。ただし、この1.2は年齢ベースとは別の指標（総経済扶養比率）で、土台が違う（りんごとみかんを比べている）。しかも就業者ベースの比率は、将来の下がり方がずっと緩く、経済しだいでは横ばいにもなる。だから、この数字を「だから問題は小さい」と読んではいけない。ここで確かなのは一点だけ ── 「65歳＝支えられる側」という線引きは、実態とずれている。支えるかどうかは、年齢ではなく、働いているか、所得や資産があるかで決まる。この論点は、後の「誰に負わせるか」に効いてくる。

まず、神話を落とす

レバーを並べる前に、解決策として広く語られるが効かないものを落としておく。

「積立方式にすれば解決する」。これは神話だ。理由は二つ。第一に、移行の二重負担 ── 賦課方式から積立に移ると、現役世代は、自分の積立に加えて、いま年金を受け取っている世代の給付（の税財源）も払うことになる（Barr & Diamond 2009, p.20）。第二に、積立も人口減から逃げられない ── 積立の確定拠出では、長寿化はただ月々の給付を薄めるだけで、「財政問題は起きないが、給付が不足するという社会問題は残る」（同, p.16）。ただし、積立が「悪い」わけではない。バーとダイアモンド自身、「賦課から積立への移行は、厚生を高めることもあれば、高めないこともある」と書いている。積立が効くのは、それが国民の貯蓄を増やして将来の産出を押し上げる限りであって、そのときは四つ目のレバー（産出を増やす）と同じことをしているにすぎない。積立確定拠出を1981年に入れたチリが、給付不足のため2008年に税財源の基礎年金を足したこと、シンガポールの制度が実質は強制貯蓄であることも、これを裏づける。

「予防すれば医療費が浮く」。これも神話である。費用対効果の研究599件を調べたコーエンら（NEJM 2008）は、費用の節減になる予防は約2割にすぎず、大多数はコストを増やすと結論した。確実に節減側なのは、小児の予防接種くらいだ。集団を対象にしたがん検診は、節減額より費用が上回る側にある（Russell 2009）。理由は二つあって、分けて考える必要がある。近中期には、大勢を検査・投薬して、便益を受けるのは一部だから、費用が先に立つ。生涯で見ると、病気を防いだ人が長生きし、その分だけ医療・介護の費用が乗る（van Baal 2008）。ただし、これは「予防をやめろ」ではない。予防は、延びる健康年数という「価値」で正当化されるべきものだ。多くの予防は費用対効果が良い（かけたお金に見合う価値がある）。誤りは、予防を「医療費が浮くから」という財政の節減で売ることにある。問うべきは「節減になるか」ではなく、「割に合う価値があるか」だ。

「医療費の伸びは、ぜんぶ高齢化のせい」も、正確ではない。中医協の要因分解では、高齢化は毎年+1.2〜1.8ポイントと安定して効いており、これは伸びのおよそ半分にあたる（好況の年ほど、残りの「医療の高度化・単価」が伸びを大きく左右する）。つまり、高齢化は一定の底上げ、高度化と単価は変動する上乗せ、の二層構造だ。「すべて高齢化のせい」も「高齢化は関係ない」も、どちらも違う（なお、介護費のほうは高齢化が主因で、これは医療費とは別）。

「終末期を削れば大幅に減る」は過大評価だ。死亡前1年の支出は医療費の約4分の1を占めるが、事前に「亡くなる人」を特定できない ── 予測死亡率が5割を超える人への支出は、全体の5%にも満たない（Einav-Finkelstein 2018）。

そして、「制度は破綻する」も「破綻しないから安心」も、両方とも誤りだ。日本の年金は、マクロ経済スライドという仕組みで、決まった財源の範囲に給付を自動で調整し、約100年で収支を均衡させる。だから、設計上は破綻しない。だが、破綻しないのは、基礎年金を逆進的に削って均衡させているからだ（次節）。破綻しない、イコール安心、ではない。

最後に、「高齢者が働くと、若者の職が減る」。これは実証で否定されている（グルーバーとワイズら、12か国）。むしろ高齢者の就労が増えた国ほど、若者の雇用も増えた。だから、この論拠は使ってはいけない。

レバーごとに、効きと費用を出す

神話を落としたうえで、本物のレバーを一つずつ見る。

給付を抑える ── 逆進性という落とし穴

年金の給付は、すでに静かに削られている。マクロ経済スライドの将来の調整は、報酬比例部分（現役時代の収入に応じた上乗せ）ではなく、基礎年金に集中する。夫婦2人分の基礎年金の所得代替率は、令和6年の財政検証の「過去30年投影」ケースで、2024年度の36.2%から2057年度の25.5%へ、約3割下がる。報酬比例部分の調整は2026年度に終わって、ほぼ横ばいだ。

これが逆進的なのは、基礎年金に頼っているのが、国民年金だけの人・低賃金・非正規・単身といった、もともと低所得の層だからである。高い人の年金（報酬比例）はあまり削られず、低い人の年金（基礎年金）が3割削られる。高齢者の相対的貧困率はすでに20.2%（OECD平均14.2%）で、生活保護世帯の55.3%が高齢者だ。給付抑制は、この痛みを一番弱いところに寄せる。

支給開始年齢の引き上げは、給付を抑えつつ支え手も増やす、効果の大きいレバーだ。犬飼（2025）が2001年の60→61歳への引き上げを自然実験として測ると、就業率が20.7ポイント上がった。だが、これも一律にやると逆進的になる。寿命には所得の差があり（米国では所得上位1%と下位1%で男性14.6年の差、日本でも低所得層は要介護・死亡リスクが約2倍）、短命な低所得層ほど、受け取れる期間を削られる。効果は最大級だが、一律ではだめだ。低所得者には繰り上げ受給を残す、所得比例で免除を入れる、といった設計を組み込めば、逆進性を和らげられる。

負担を増やす ── 誰が最終的に払うのか

消費税は、社会保障の財源として規模が大きい（1%で国分約2.7兆円）。逆進的（低所得世帯ほど負担率が高い）だが、生涯所得で見ると逆進性は緩む（退職後も資産を取り崩して消費するため）。だから「逆進的だから不可」とまでは言えない。ただし、逆進性を和らげるはずの軽減税率は、絶対額では高所得層の恩恵のほうが大きく（食料支出が多いため）、対策としては非効率だ。同じお金を使うなら、給付付き税額控除（低所得者に的を絞って配る）のほうが効率的、というのが財政学の標準的な評価である（日本でも2026年に「1人4万円」の案が議論されている。ただし所得・資産の捕捉とマイナンバーの執行が前提になる）。

社会保険料は、規模は大きいが、現役と企業に偏る（賃金への課税で、資産所得には及ばない）。「企業に負担させればいい」という声がある。だが、事業主の負担は、理論上は最大で労働者に転嫁されうる（大竹）。日本の実証は方法によって0〜過半とばらつくが（ほぼ転嫁されないとする研究も、健保では過半が賃金に回るとする研究もある）、賃金の下方硬直性や非正規化を経て、時間差で進む。「企業に負わせれば現役は痛まない」は、幻想だ。中長期には、最終負担の相当部分が、勤労世代の家計に帰ってくる。

世代のあいだの偏りは、実在する。世代会計の推計では、将来世代の生涯の純負担は、いまの若い世代の何倍にもなる（前提しだいで数字は動くので、絶対値ではなく、符号と桁の差として読む）。問題は、その不均衡をどう是正するかだ。年齢で一律に給付を削ったり負担を課したりすると、寿命・所得・資産の格差を無視するため、逆進的になる。だから、切るべき軸は年齢ではなく、所得と資産である（応能負担）。後期高齢者の窓口2割負担や介護の3割負担は、その方向の改正だ。方向は正しい。ただし、その効果量は数百億〜千数百億円で、給付135.5兆円に対しては小さい。「これで穴が埋まる」わけではない。

介護は、抑える対象ではない

一点、切り分けが要る。ここまで「給付の伸びを抑える」と書いてきたが、介護はその対象ではない。EPAは以前、「介護崩壊は本当に来るのか」で、介護は投資が足りない領域だと書いた。要介護認定は2000年の256万人から2040年に922万人へ増え、2040年には担い手が57万人足りなくなる。家族が介護のために働けなくなる「隠れコスト」は年9兆円規模と推計されるが、これは財政の数字ではなく、財政の外で家計と企業に転嫁されているコストだ。医療の効率化（薬価・後発品）と、介護の処遇改善は、別のレバーとして分ける。介護は、削るのではなく、むしろ足りていない。

効率で伸びを抑える ── 本物だが、引き切りつつある

医療費の伸びを実際に抑えてきたのは、薬価改定と後発医薬品だ。後発品は年に0.2〜0.5ポイント、伸びを抑えてきた（中医協）。伸びを一番左右する「高度化・単価」に、薬価改定で介入している構図である。ただし、後発品の数量シェアはすでに高く、引き切りつつある本物のレバーだ。追加の余地は小さい。

どこから手を付けるか

以上を、費用対効果で並べる。

単一の銀の弾丸はない。これが結論だ。逃げられないのは「負担を上げる・給付を下げる・退職を遅らせる」のどれか、という一点で、財源方式を変えても、うまい抜け道はない。そのうえで、明日からの手を性質で分ける。

• まず落とす（神話）：積立で解決／予防で医療費が浮く／終末期で大幅減／破綻する／破綻しないから安心／企業に負わせれば済む／高齢者就労が若者の職を奪う。これらに予算と時間を寄せない。

• 切るべき軸は、年齢ではなく所得・資産：一律に年齢で削ると逆進的になる。応能負担へ。ただし、それだけで穴は埋まらない。

• 組み合わせる：応能で削り、薬価で抑え、就業率と支給開始年齢（低所得者への免除つき）で支え手の数を稼ぎ、上流（生産性 × 分配）に投資する。どれか一つではなく、この組み合わせでしか、痛みは分散できない。

• 正直に測る：制度は設計上は破綻しないが、それは基礎年金を逆進的に削って均衡させているからだ。負担率に余地はあるが、その一部はもう赤字で先食いしている。危機でも安心でもない、この現在地から始める。

最後に、上流に戻る。この問題を最終的に軽くするのは、支え手一人あたりの担税力＝生産性と、賃金への分配だ。ただし、生産性を上げれば自動で持続する、とは書かない。保険料は賃金への課税なので、生産性が上がっても、賃金への分配が細れば、保険料の土台は太らない（実質賃金シリーズで見たとおり、賃金の生産性への感応度は落ちている）。だから上流も、生産性と分配の両輪だ。

社会保障の持続は、独立した問題ではなかった。少子化（支え手の数）と、実質賃金（一人あたりの担税力）の、ちょうど下流で合流する。上流を動かさずに、下流だけで支えきることはできない。そして、避けられない痛みを誰に負わせるかは、年齢ではなく、所得と資産で決めるべきだ ── この一点が、たぶん最初の分かれ道になる。

データ・出典

• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（高齢化率29.3%→38.7%、支え手比2.1→1.3）／「令和5年度 社会保障費用統計」（給付費135.5兆円、財源＝保険料80兆・公費58兆）

• 内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年、2040年度約190兆円）／財務省「国民負担率」（2024年45.1%、潜在50.9%、国際比較2021年48.1%）

• Nicholas Barr & Peter Diamond "Reforming Pensions: Principles, Analytical Errors and Policy Directions" (2009, International Social Security Review)（四つのレバー、財源方式によらず不変、積立の二重負担・p.16/20/21/27）

• 厚生労働省「令和6年財政検証結果」第16回社会保障審議会年金部会 資料1（基礎年金の所得代替率 36.2%→25.5%、報酬比例は2026年度に調整終了）

• Cohen, Neumann & Weinstein "Does Preventive Care Save Money?" NEJM 2008／Russell, Health Affairs 2009／van Baal ら 2008（予防は総額を減らさない＝value≠savings）／Einav, Finkelstein ら, Science 2018（終末期の予測不能性）／中医協「医療費の伸びの要因分解」（総-7参考, 2016）（高齢化は伸びのおよそ半分）

• 犬飼（Inukai）2025, JEBO（支給開始年齢引き上げの就業効果+20.7pt）／Chetty ら 2016（寿命の所得格差）／近藤ら JAGES（低所得層の要介護・死亡リスク）／Gruber & Wise ら（高齢者就労は若者の雇用を奪わない）

• 大竹文雄（社会保険料の事業主負担の転嫁）／橘木・横山 2008、浜秋・岩本 2010（日本の転嫁率は0〜過半）／世代会計（内閣府1999、島澤）

• EPAの姉妹記事：日本の実質賃金はなぜ30年間上がらなかったか（担税力＝生産性と分配）／「みんなで所有」は日本で機能するか（分配のレバー）／保育園の空きは、待っている子どもの156倍ある（支え手＝少子化の下流）／住宅の値上がりで得をするのは、もう家を持っている人（逆進性を保有形態で切る）／「どこから手を付けるか」を、データで決める（費用対効果で介入点を決める）。介護の数値は前回の「介護崩壊は本当に来るのか」による。

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