
【失われた5000兆円】ソリューション漫画が“伝達インフラ”だった場合の複合的未来逆算モデル【試算】
こんにちは、黒田です。
今回はちょっと我々の構想する世界を体感していただこうという趣向です。
「もしも、ソリューション漫画が30年前からあったら」 どんな日本になっていたのかを大雑把にシミュレーションしてみたいと思います。
なぜソリューション漫画を我々が推進したいと考えるのか?
眉唾と感じるかもしれませんが、これが私達が考えている世界だという事が少しでもわしていただければと思います。
▶「ソリューション漫画って何?」という方はまずはこちら
(※注:この記事は、EGG BOOKS独自の「タラれば」に基づく、コミュニケーション不全に関する思考実験です)
1.【問題提起】日本の「停滞」を計算ロジックで見る
「失われた30年」の本質。それは金融政策や産業構造のもっと大元、「国民一人一人へのコミュニケーション不全(伝達損失)」にあると私たちは仮定します。
つまりは、情報をやり取りする際にうまくいかなかった事が多くの損失の原因であるのではないかという事です。 難しい文書が読み解けなかった。新しい税制が難しく理解が広がらなかった。会話のやり取りで情報の抜けが発生した…こういう事です。
情報伝達は全ての仕事の基礎ですから、その質は経済に大きく起因します。
日本の「停滞(損益)」は、以下の式で定義できます。
国家の停滞(損益) = 国家の潜在能力 × 伝達損失率
もし「ソリューション漫画」という最強の「伝達インフラ」がこの損失率を最小化していたら?
この「タラれば」を、3つの分野で試算します。
2.【試算①】教育セクター:「伝達損失」が失った「250兆円」
ここでは学校教育に使われる教科書や副読本に漫画が採用されており、学校学習がもっと楽しくなってたら「勉強嫌いがもっと減ってるはずだよね」という仮定で、その生徒たちが大人になって社会にもたらす収益を試算してみたいと思います。
「勉強嫌い」がどれだけ損失を生んでいるかという計算です。
とはいえ、勉強だけが将来の成功を測るものではありません。
仮定の計算をするための設定だという事であしからず!
ステップ1:「揺るぎない事実(データアンカー)」の提示 公的データ
(事実): 日本の労働市場において、「高卒(高校卒業)」の労働者と、「大卒(大学・大学院卒業)」の労働者の間には、生涯で得る賃金(生涯年収)に「6,000万円」の差(※1)があると、データで示されています。 (※1:出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)「ユースフル労働統計」などの公的データに基づく。退職金を含めない概算)
この「6,000万円」の意味: これは、大卒者が持つ「(大学で身につけた)専門知識やスキル」が、社会(企業)から「一人あたり6,000万円の付加価値(=給料)を生み出す」と評価されている「リアルな数字」です。
ステップ2:「伝達損失」による機会損失の仮定
仮説: 本来、大学に進学し「6,000万円」の付加価値を生み出す「潜在能力(ポテンシャル)」を持っていたのに、 従来の「文章の教科書(=伝達損失)」のせいで、 「数学が嫌いになった」「理科がわからない」「学ぶ意欲」を失い、大学進学(あるいは、そのレベルの能力開発)を諦めてしまった人が、一定数いるはずです。
日本の「労働力人口(働く人の総数)」は、現在約6,900万人です。このうち、「高卒」の割合は約30%(約2,070万人)です。(出典:総務省統計局「労働力調査」、文科省「学校基本調査」などに基づく)
この「高卒」の約2,070万人のうち、「少なくとも10%」(=伝達損失)の人が、本来のポテンシャル(大学進学レベル)を活かせなかったと、控えめに仮定します。 「漫画があれば勉強が楽しくなる子供」は、本当はもっと多かったはずですが、ここでは最低ラインとして「10%」で仮定し、計算します。
失われたポテンシャル(人数): 2,070万人 × 10% = 207万人
【※補足:なぜ教科書だと「損失」が生まれるのか?】 これは単なる「好き嫌い」の話ではありません。スタンフォード大学の研究によると、**「物語は事実の羅列よりも22倍記憶に残る」**というデータがあります。 脳は「難しい(認知的負担がかかる)」と感じた瞬間に情報を遮断する性質があるため、教科書を「漫画(物語)」に変えないこと自体が、脳科学的に見て「巨大な機会損失」を発生させているのです。
▼ 脳の「22倍」の法則について、詳しくはこちら 漫画で勉強って科学的に効率いいの? ──スタンフォード大が証明した、脳の「22倍」の法則。
ステップ3:「失われた“給与”価値」の算出
この「207万人」が「6,000万円」の付加価値(=給料)を生み出す人材になっていたら? 失われた「直接的な“給与”価値」は、以下の数式で計算できます。
(失われた給与価値) = (伝達損失で失われた人数) × (一人当たりの生涯賃金の差額)
【試算】 207万人 × 6,000万円/人 = 124.2兆円(約124兆円)
ステップ4:「“総生産高(GDP)”価値」への逆算
「124兆円」は、あくまで「失われた“給料”」の合計です。 しかし、企業が生み出す「生産高(=GDPへの貢献)」は、「給料」だけではありません。「会社の利益(内部留保や税金の源泉)」も含まれます。
(総生産高) = (給料) + (会社の利益など)
日本の「労働分配率」(生産高のうち給料が占める割合)は、公的データで約50%です。 つまり、「失われた給料」が124兆円なら、それが生み出すはずだった「失われた総生産高」は、その「2倍」と計算できます。
(失われた総生産高) = (失われた給料) ÷ (労働分配率50%)
【試算】 124兆円 × 2 = 248兆円(約250兆円)
結論: 「現実」の所得分布データも考慮すると、 この国は「伝達不全」という理由だけで、教育分野において「最低でも約250兆円」もの「総生産高(GDP価値)」を失ったのです。 この「250兆円」を、試算①の「教育損失」とします。

3.【試算②】産業セクター:「生産性の停滞」の損失(経済損失の“本体”)
30年前、もし「社内マニュアル」や「経営ビジョン」が「ソリューション漫画」だったら。社内の「伝達損失」は最小化されていたはずです。
会社の「労働生産性」は、こう計算できます。
労働生産性 = 労働投入量 - (伝達損失による無駄な時間)
日本は「読まれないマニュアル」や「意図がズレる会議」による「無駄な時間」が極めて多い。 もしソリューション漫画が、この「無駄」を(仮に)10%でも削減できていたら? 日本の名目GDP(約500兆円※3)に対する、30年間の産業停滞(損益)を試算します。 (※3:2023年は約591兆円だが、30年間の平均として控えめなアンカー500兆円を採用)
産業停滞(損益) = 日本の名目GDP × 削減できたはずの無駄(10%) × 30年
【試算】 500兆円 × 10% × 30年 = 1500兆円
これが「産業」における「伝達損失」、すなわち日本経済の「損失の“本体”」です。
4.【試算③】政治・行政セクター:「無駄な税金」の損失(別の“財布”)
30年前、もし「税金の使い道」や「公共サービス」が「ソリューション漫画」だったら。 それは「SNS(政治の可視化)が30年早く、しかも漫画という『共通言語』で起きていた」ことに等しい…つまりは現在のような政治の透明化が30年前からスタートしていたという仮定です。
これは「GDP」とは「別の財布(=税金)」の話です。
無駄な税金 = 国家予算 × 国民の無関心率 (※無関心率は「伝わらない情報量」に比例します)
ソリューション漫画が「伝わらない情報」をなくし、国民の監視によって「無駄な税金が5%削減」できていたと仮定します。(※年間予算を控えめに100兆円として計算)
無駄遣い総額(損益) = 年間予算 × 削減率(5%) × 30年
【試算】 100兆円 × 5% × 30年 = 150兆円

5.【複合的インパクト】「足し算」で見る「失われた経済価値」
ここまでの試算を合計してみましょう。 この「失われた30年」で、日本は「伝わらない」という理由だけで、どれだけの「経済価値」を失ったのか。
【試算①】教育損失(=生まれなかった未来): 250兆円
【試算②】産業損失(=今の経済の無駄): 1500兆円
【試算③】税金損失(=別の財布の無駄): 150兆円
(失われた経済価値の合計) = 250兆 + 1500兆 + 150兆 = 1900兆円
「伝達不全」というたった一つの理由で、日本は「1900兆円」規模の経済価値を失った、と私たちは試算します。
しかし、現実はこんな「単純な足し算」ですらありません。 「複合的な乗数効果(掛け算)」です。
未来の国力 = (教育の成功) × (産業の成功) × (政治の成功)
もし【試算①】の「教育」が成功し、「250兆円」の損失が「利益」に変わっていたら? 彼らが【試算②】の「産業」の停滞(1500兆円)を防ぐ「エンジン」となり、 彼らが【試算③】の「政治」に対して、国家予算を遥かに超える「税収」をもたらしていたはずです。
つまり、「産業の停滞(1500兆円)」も「無駄な税金(150兆円)」も、そもそも「発生していなかった」可能性が高いのです。
失われたのは、これら全てが「好循環」していたはずの「エコシステム」そのものです。
6.【真の損失】「5000兆円」規模の社会的損失
そして、この「経済」の試算(1900兆円)すら、本質ではありません。 私たちが失った最大のものは、「知識の一般化」の失敗による「社会的損失」です。
「正しい情報」が広まることは、「間違った情報(レッテル、勘違い)」を消す効果があります。
社会的損失 = (無用な偏見や誤解の総量) × (人口)
もし30年前、「ソリューション漫画」によって、
「少子化問題」を防ぐ正しい知識が一般化されていたら?
「性の問題」の正しい知識(同性愛の家庭の築き方)が一般化されていたら?
それによって失われなかった「未来の労働人口」と「未来のGDP」は、いくらになるでしょうか。
この「社会的損失」は、私たちが試算した「経済損失(1900兆円)」を遥かに凌駕します。
あえて具体的な数字で言うなら、それは「5000兆円規模」の未来の損失です。
7.【結論】失われた「過去」と、私たちが取り戻すべき「未来」
私たちが試算した「5000兆円」という損失。 しかし、これですら「国内」に限定した、控えめな試算に過ぎません。
私たちが本当に失ったもの。 それは、「国外からの信頼(Trust)」という、金銭に換算できない「最強の国家資産」です。
もし30年前から「伝わる」社会が実現していたら、「現在」の日本はこう違っていたはずです。
「停滞した国」ではなく、**「世界をリードするイノベーション国家」**として。
「エンタメ」だけでなく、**「知的で成熟したモデル国家」**として。
「課題先進国」ではなく、**「課題“解決”先進国」**として。
日本は、世界から「最強の信頼」を得ていました。
そして、その「信頼」は、「通貨の価値」に直結します。 私たちが今、日常で感じている「円安」は、「伝わらなかった」日本が30年間かけて失った「信頼」の通信簿そのものです。
「失われた5000兆円」という試算は、この「今日の、安くなった円(1ドル150円と仮定)」を基準にした計算です。 30年前(1995年)、日本の国力が頂点だった時の円は「1ドル80円」を記録していました。現在の価値とは「約2倍」の差です。
もし「伝わる」未来が実現し、日本の国力が維持・向上していたら、「円安」は起こっていなかった。 その「強かったはずの円(1ドル80円)」で、この5000兆円の損失を「ドル(USD)換算」し直した場合、私たちが失った「真のグローバル価値」は、5000兆円という数字の**「2倍」、つまり「1京円」規模**だった可能性すら示唆しているのです。
この「1京円」という数字、どれほど大きいかと言うと、先ほど「日本の名目GDP:30年間の平均として控えめなアンカー500兆円を採用」としましたので、30年間のGDPを合わせても1京5000兆円なので、決して無視できる規模ではないことがわかります。

8.まとめ
どうでしょうか?
なんとなく私たちの考えるソリューション漫画の価値が伝わったでしょうか?
この計算は色々な仮定を採用していますが、日本国内だけでソリューション漫画の経済効果は半端ではないという事がわかっていただけたのではないでしょうか?
漫画の特技である「ちゃんと伝える」事のすごさを表現できていたらいいなと思います。
現在は30年前とは違いインターネットで世界とつながれます。
本当の幸せは「情報を正しく得られる」という事にあります。もちろんそれは世界共通です。
私たちが作りたいのは信用できる未来、世界中の子供たちが笑顔で楽しく生活をできる未来です。
情報の価値はお金だけではありません。
隣人を信用し愛せる事にあります。
ソリューション漫画が作り出す未来とは人の幸せに直結する未来なのです。
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