蓮舫氏「女性天皇9割」はどこで飛んだか〜皇室典範成立日の質疑〜

7月17日、皇室典範等の一部を改正する法律が参院本会議で成立した。押しボタン投票の間、議場に「反対」の声が響いた。賛成184、反対57。1947年の制定から約80年、初の実質改正が確定した。

その数時間後、参院予算委員会の集中審議がNHK中継に乗った。7月11日の稿で、この制度が一貫して意思の上に建てられながら、意思を確認する手続きが空欄のままであることを確かめた。本稿では、成立当日の質疑で、その空欄に何が流し込まれたかを追う。

三月からの反復

蓮舫と高市首相のこの応酬は、初出ではない。3月16日の参院予算委で、すでに骨格が出来上がっている。

蓮舫「現行法規で、愛子さま、女性天皇は誕生できません。では、維新と自民党の連立政権合意書、自民党の総選挙の公約に掲げた皇室典範改正では、女性天皇は認められますか」

高市首相「皇室典範は、皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると定めております。ですから、認められません」

蓮舫「総理は国会の答弁でも、女性天皇は否定していませんよね」

高市首相「過去に10代、8方の男系の女性天皇がいらしたということは、歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えるから、そう申し上げております」

不敬という語を国会で先に使ったのは政府の側であり、2月27日の衆院予算委に続き、3月には蓮舫本人に向けて説明されていた。歴史上の男系女性天皇の存在を守るための用法である。この日、蓮舫が世論の6割から8割が愛子天皇を認めると迫ったのに対し、首相は令和4年1月の有識者会議報告書を引いた。悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承を具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させる。前稿で見た、賛成側筆頭質疑が枠を確認したのと同じ場所に立つ答弁だった。

成立当日の質疑

7月17日、集中審議。蓮舫の質問は二段構えだった。

前段は憲法論である。38親等も離れた遠い親戚の男子を養子にして、その子に皇位継承権を渡すのであれば、陛下の一親等、直系長子であられる内親王殿下への皇位継承を認めることこそ、憲法2条の世襲の原則に沿うのではないか。38親等より1親等の方が世襲原則に沿っていて、国民の支持が得られると私たちは考えるが、いかがか。養子案の撤回も要求した。

首相は明治天皇の御代に32親等の隔たりがある男系男子が養子になった例で応じた。麻生太郎の妹が養親になる可能性を挙げた質問の仕方には「いかがなものか」と苦言も呈している。

後段が本題になる。国民の7割から8割、調査によっては9割が女性天皇を認める、愛子さまへの理解と支持の広がりがある、総理はこの国民の声には応えないのか。

「これは総理が答える、答えないということではなく」。首相はこの日、立法府の総意という語を繰り返し、後段の前提には最後まで乗らなかった。

9割の中身

数字を確かめる。2024年4月の共同通信調査で、女性天皇に賛成90%、女系天皇に賛成84%。2026年5月の毎日新聞全国調査で、賛成72%、反対10%。同月の週刊文春電子版の緊急アンケートでは、回答2.5万件の93%超が賛成だった。文春の設問は女性天皇への賛否と女系天皇への賛否を分けて聞いており、メディア側の設計も両者の区別を前提にし始めている。ただし自己選択式の回答であり、無作為抽出の世論調査とは性質が違う。

3月の質疑で蓮舫が引いたレンジは6割から8割。7月は7割から9割。二つの質疑の間に、文春の93%が挟まっている。

「7割から9割」という引用は正確だ。 捏造でも誇張でもない。数字の真偽を争う批判は的外れで、検証はもう一段先でやる必要がある。