ホンダ6900億赤字と「理系の声」を聞かなかった代償（追記あり2026/03/25）

岸博幸氏がXでこう書いていた。

気持ちは分かる。日本企業の多くがリスクを取らず縮小再生産を繰り返している中で、ホンダが大きく賭けに出たこと自体を評価したい気持ちは。

でも、僕はこの意見には賛同できない。

リスクを取れば偉いのか

ホンダが3月12日に発表した内容は衝撃的だった。北米で生産予定だったEV3車種——Honda 0 SUV、Honda 0 Saloon、Acura RSX——の開発中止。2026年3月期は最大6900億円の最終赤字。来期以降も含めたEV関連損失の累計は最大2.5兆円に達する見込み。1957年の上場以来、初めての赤字転落である。

しかも、わずか1ヶ月前の2月10日時点では3000億円の最終黒字を見込んでいた。そこから最大9900億円の下方修正。急転直下という言葉では足りない。ダイヤモンド編集部はこの急変を「足元での環境変化というよりも、先送りにしていたEV損失の計上をこのタイミングで決断した」と分析している。つまり、傷口はもっと前から開いていた。

三部敏宏社長は「断腸の思い」と語り、2040年の「脱エンジン」目標についても「達成は困難」と認めた。

岸氏は「大胆なリスクを取った点では偉い」と言う。しかし、リスクを取ること自体に価値があるわけではない。正しいリスクを、正しいタイミングで、正しい規模で取ったかどうかが問われるべきだ。

ホンダだけではない

そもそもこの構図はホンダに限った話ではない。

フォードは2025年10-12月期に111億ドル（約1.7兆円）の純損失を計上した。EV事業の縮小に伴い155億ドルの特別費用を処理した結果だ。GMも同四半期に33億ドル（約5000億円）の最終赤字。EV関連で約72億ドルの特別費用を計上している。ステランティスに至っては2025年12月期通期で223億ユーロ（約4.1兆円）の純損失。戦略転換に伴う約254億ユーロの特別損失が主因だ。

フォード、GM、ステランティス、そしてホンダ。EV一本足で走った各社が、ほぼ同時期に巨額の損失処理に追い込まれている。個別の経営判断の問題ではなく、「政策と金融が作った空気に乗って、技術的裏付けなく一方向に賭けた」という構造的な失敗の連鎖だ。

トヨタとの差

この中で対照的なのがトヨタだ。

豊田章男氏は2020年12月の自工会オンライン懇談会で、国内の保有車をすべてEVにした場合、ピーク時の電力が10〜15%不足し、原発10基分の発電能力増強が必要になるとの試算を示した。そしてEV・HV・PHV・FCVの全方位戦略を掲げた。世界中から「EVに出遅れている」「時代遅れだ」と叩かれた。メディアも投資家も、トヨタを「変われない恐竜」扱いした。

結果はどうか。2025年のトヨタグループ世界販売台数は1132万台超で過去最高を更新。6年連続の世界首位。HVが米国や中国で好調に推移した結果だ。

この差は何か。大胆さの差ではない。技術者の声に耳を傾けたかどうかの差だ。

物理法則は空気を読まない

バッテリーのエネルギー密度はガソリンの数十分の一しかない。充電インフラは追いついていない。寒冷地では航続距離が激減する。レアメタルの供給には地政学的リスクがある。

これらはすべて2021年の時点で分かっていた。現場のエンジニアなら誰でも知っていたことだ。

EUの規制強化、ESG投資の潮流、テスラの時価総額。ホンダの脱エンジン宣言を後押ししたのは、すべて「政策と金融と政治が作った空気」であって、「技術的必然」ではなかった。

物理法則は空気を読まない。

豊田章男氏が正しかったのは「空気に逆らった勇気」があったからではない。技術者が示すデータに忠実だった、ある意味で当たり前のことを貫いただけだ。

エンジン屋が捨てたもの

ここで一つ、皮肉な事実に触れておきたい。