VisaとMastercardはなぜステーブルコインに動くのか？
こんにちは。Decentier（ディセンティア）リサーチャーの聖・マーくんです。
クレジットカードをかざせば、わずか数秒で支払いが完了します。しかし、その裏側で金融機関同士のお金が動くのは、必ずしも同じタイミングではありません。
今、この目に見えない決済の仕組みが変わり始めています。世界的な決済ネットワークを運営するVisaとMastercardは、銀行口座を通じた従来の資金移動に加え、ステーブルコインを利用した決済を取り入れ始めました。
すでに巨大な決済ネットワークを持つ両社が、なぜ新しい決済手段を積極的に導入するのでしょうか。今回は、既存のカード決済に残る課題とステーブルコインによる解決策を整理したうえで、VisaとMastercardが描く次世代の決済戦略を読み解いていきます。
カード決済はすでに効率的、それでも残る資金決済の課題
VisaとMastercardが何を変えようとしているのかを理解するには、まず普段のカード決済の仕組みを押さえる必要があります。
例えば、利用者が店舗で1万円の商品をクレジットカードで購入する場合を考えてみましょう。カードをかざすと、わずか数秒でレジに承認結果が返ってきます。しかし、この時点で利用者の銀行口座から1万円が引き落とされ、店舗に振り込まれたわけではありません。
この取引を支えるのが、利用者にカードを発行する「イシュアー（カード発行会社）」、店舗と契約して売上代金の入金などを担う「アクワイアラー（加盟店管理会社）」、そして両者をつなぐ「カードネットワーク」です。
VisaとMastercardは主にこのネットワークを運営しており、一般的なカード取引では、両社自身が利用者へ信用を供与したり、店舗へ直接売上代金を振り込んだりするわけではありません。
カード決済は、大きく次の3つの工程で処理されます。
承認（オーソリゼーション）：店舗からの取引情報が、アクワイアラーとカードネットワークを経由してイシュアーへ送られます。イシュアーはカードの有効性や利用可能枠、不正利用の可能性などを確認し、承認結果を返します。レジで数秒のうちに行われるのが主にこの工程です。
清算（クリアリング）：店舗が確定した売上データをもとに、カードネットワークが金融機関同士の支払額・受取額を計算します。大量の取引を集計・相殺することで、買い物のたびに金融機関同士が個別に送金する必要をなくしています。
資金決済（セトルメント）：清算結果に基づき、決済銀行などを通じてイシュアー側からアクワイアラー側へ実際に資金を移動させます。
これとは別に、アクワイアラーは店舗との契約に従って売上代金を入金します。一方、クレジットカード利用者からの代金回収は、後日の請求・口座振替などによって行われます。
ここで注目したいのは、承認・清算と資金決済で、利用するインフラが異なることです。
承認から清算までの情報処理は、すでに高度にデジタル化されています。ところが、その結果生じる金融機関同士の資金決済には、従来の銀行口座や決済システムが使われており、銀行の営業時間や決済サイクルによる制約が残っています。
例えば、カード利用者は土日でも普段どおり買い物ができますが、金融機関が必要な決済資金を追加で送金できるとは限りません。そのため、金融機関は休日に備えて資金を事前に確保したり、国や通貨ごとに決済用の資金を配置したりする必要があります。特に国際的なカード事業では、各国の銀行営業日や決済時間の違いが、資金管理を複雑にする要因となります。
このように、カード決済は利用者にとって便利で効率的な仕組みである一方、その裏側にある資金決済には、対応時間や資金管理の面で依然として制約が残っています。
ステーブルコインが変えるカード決済の3つの場面
こうしたカード決済の課題に対し、VisaとMastercardはステーブルコインの活用を進めています。その取り組みは、金融機関間の資金決済、利用者の支払い、加盟店の売上代金の受け取りという3つに分けると理解しやすくなります。
金融機関間決済を24時間365日に近づける
Visaは2025年12月、米国のCross River BankとLead Bankが、Solana上の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」でVisaとの資金決済を行う仕組みを開始したと発表しました。従来は主に銀行口座を通じて支払っていたカードネットワークへの決済債務を、対応する金融機関がUSDCで履行できるようにしたものです。
この仕組みの意味を理解するために、土日を挟むカード決済を考えてみましょう。
従来、銀行送金による資金補充が休日にはできない場合、カード発行会社は週末に必要となる決済資金を金曜日までに確保しておく必要があります。予定していた決済額より実際の金額が少なくても、事前に確保した資金の一部は、その間ほかの用途に利用できません。
一方、USDCによる決済では、対応するプログラムにおいて土日にも資金を移動できます。USDCを必要なタイミングで調達できる体制が整えば、金融機関は週末の決済に備えて多めの資金を確保する必要がなくなり、資金管理や調達コストの削減につなげられます。特に、各国で銀行営業日が異なる国際的なカード事業では、こうした資金管理の柔軟性が大きなメリットとなります。
カード取引の承認や清算は従来のネットワークに残るため、個々の買い物が直ちにブロックチェーン上で決済されるわけではありません。すでに効率的な情報処理を維持しながら、清算後の資金移動を改善する取り組みです。
Visaによれば、2026年9月時点でステーブルコインを使った同社との資金決済額は、年率換算で200億ドルを超えました。ただし、これは世界全体の直近の決済ペースを年換算した数字であり、利用者のカード購入額を示すものではない点には留意が必要です。
Mastercardも同様の取り組みを進めています。2026年9月には米SoFi Bankが、自ら発行する米ドル連動ステーブルコイン「SoFiUSD」を使い、Mastercardのデビットカード・クレジットカードに関する金融機関間決済を開始しました。同社はさらに、USDCやPYUSDなど複数のステーブルコインへの対応を広げ、金融機関が決済通貨や決済時間を選べるようにする方針を示しています。
ステーブルコインを日常の買い物に使えるようにする
金融機関間決済とは別に、両社はステーブルコインを保有する利用者が、通常のカード加盟店で買い物できる仕組みも広げています。
本来、利用者がUSDCを店舗へ直接送るには、店舗側もウォレットや対応する決済サービスを用意する必要があります。そこでVisaはStripe傘下のBridgeと連携し、ステーブルコイン残高を支払原資とするVisaカードを展開しています。カードプログラム側が必要な換金や決済処理を担い、加盟店は従来どおりカード決済を受け付け、法定通貨で代金を受け取れます。
利用者はUSDCを事前に銀行口座へ移したり、取引所で現金化したりせずに日常の支払いへ使えます。加盟店も新たな暗号資産決済システムを導入することなく、ステーブルコインを保有する顧客からの売上を獲得できます。利用者と加盟店が同じ通貨を保有していなくても、既存のカードネットワークで取引できることが、この仕組みの強みです。
Bridgeを利用した連動カードは2026年3月時点で18か国に展開されました。Visa全体でも2026年度第2四半期に160を超えるステーブルコイン連動カードプログラムが稼働し、取扱高は前年同期比で約200％増加しています。MastercardもMoonPayなどと連携し、同様のカード利用を広げています。
両社にとっては、暗号資産を日常的に保有する利用者を、すでに広く普及した加盟店ネットワークに取り込めることが事業上のメリットです。
加盟店がステーブルコインで売上代金を受け取れるようにする
一方、加盟店がステーブルコインで売上代金を受け取りたい場合もあります。海外の仕入先へドル建てで支払う企業であれば、受け取ったUSDCをそのまま次の支払いに利用でき、銀行口座への入金や再交換を減らせる可能性があります。
Mastercardは2025年4月、NuveiやCircleなどとの連携により、対応する加盟店がUSDCなどで売上代金を受け取る選択肢を発表しました。利用者は通常のカードで支払い、加盟店だけがステーブルコインで受け取ることもできます。前節の連動カードが「利用者の支払原資」を変えるのに対し、こちらは「加盟店の受取資産」を変える仕組みです。
加盟店への入金をステーブルコインで行えば、対応サービスでは銀行営業日に依存しない支払いも可能になります。売上をそのままドル連動資産として管理・利用できる企業には、入金速度と資金使途の両面でメリットがあります。法定通貨に交換して使う企業では交換費用も発生するため、どの通貨で支出するかが導入効果を左右します。
また、金融機関間の資金決済をUSDCに変えても、加盟店への入金が自動的に早まるわけではありません。加盟店向けの入金サービスは別の契約・機能であり、Mastercardなどは受取方法そのものを拡充することで、加盟店にもオンチェーン化の利点を届けようとしています。こうした異なる形態のお金をつなぐ仕組みは、カード以外の資金移動にも広がっています。
カード決済の枠を超え、国際送金にも広がるステーブルコイン
ここまで見てきたステーブルコインの活用は、カード決済にとどまらず、国際送金にも広がっています。
従来の国際送金では、銀行間の送金指図にSWIFTが広く利用され、実際の資金移動には銀行口座や各国の決済システムが使われています。VisaはVisa Directや法人向けのVisa B2B Connect、MastercardはMastercard Moveを通じて、こうした既存の金融インフラも活用した国際送金サービスを提供してきました。
両社はこれらのサービスにステーブルコインを組み込むことで、送金事業者の資金補充を柔軟化するとともに、受取人がステーブルコインで資金を受け取れる仕組みを広げようとしています。
送金事業者の資金補充を柔軟化する
例えばVisa Directを使う送金事業者は、海外への支払いを実行するための資金を、あらかじめVisa Direct側へ供給します。従来の銀行送金では休日にその残高を補充しにくく、週末の需要を見越して多めに資金を用意する必要がありました。
Visaは、この事前資金供給をUSDCでも行えるようにしました。送金事業者がUSDCを移転すると、Visa Directで支払いに利用できる残高へ反映されます。2026年10月にはInyo Globalを通じて商用利用が始まりました。
送金事業者は銀行の受付時間を待たずに送金原資を補充しやすくなります。海外の受取人への支払いには引き続き既存の銀行・現地決済ネットワークを利用できるため、現地通貨の流動性は必要ですが、送金事業者側の資金配置を効率化できる点に意義があります。
銀行口座だけでなくウォレットでも受け取れる
もう一つの変化が、受取人の選択肢の拡大です。Visaは2025年11月、企業が法定通貨で送金原資を用意し、海外のフリーランスやクリエイターなどがUSDCをウォレットで直接受け取れる仕組みの実証を発表しました。銀行口座を持たない受取人や、米ドル連動の資産で報酬を保有したい受取人にも、支払先を広げられます。
Mastercardも、既存の送金ネットワークを通じて銀行口座やウォレットなど多様な受取先への支払いを支援しており、ステーブルコインと法定通貨の接続を広げる方針です。
送金する側と受け取る側が同じ形態のお金を使う必要がなくなれば、企業は既存の送金手段を維持しながら、取引先や従業員の希望に合わせた支払方法を提供できます。
両社は、国際送金の仕組みを全面的に置き換えるのではなく、既存の送金ネットワークにステーブルコインを組み込み、より柔軟な資金移動の実現を目指しています。
ステーブルコインの普及を支える金融インフラへの事業拡張
カード決済や国際送金にステーブルコインを組み込むには、企業や金融機関がウォレット管理、法定通貨との交換、送金承認、取引記録の照合などを行える必要があります。本人確認や不正対策も欠かせません。
これらを各社が個別に開発する負担を減らすため、VisaとMastercardは金融インフラそのものの提供にも乗り出しています。
ステーブルコインの発行・保有・交換・送金を支援する
Visaは2024年、銀行が法定通貨連動トークンを発行・管理するための「Visa Tokenized Asset Platform（VTAP）」を発表し、BBVAなどと実証を進めました。2026年7月には、OUSDを皮切りにステーブルコインの発行・償還、保有、送金などを一つの環境で扱える「Visa Stablecoin Platform（VSP）」も発表しています。
前者が主に銀行自身のトークン発行を支えるのに対し、後者はステーブルコインの日常的な運用を支援するもので、2026年10月時点では一部顧客向けのベータ提供となっています。
Mastercardはトークン化預金などの接続を目指す「Multi-Token Network（MTN）」に加え、2026年8月に買収したBVNKの技術を利用し、同年10月に「Mastercard Global Money Platform」を開始しました。企業や金融機関は一つのAPIから法定通貨とステーブルコインの保有・交換、送金、カード利用などの機能を組み込めます。
これらを活用すれば、銀行、交換業者、ウォレット事業者、現地送金サービスとの接続を個別に開発しなくても、既存の金融サービスにオンチェーンの機能を追加しやすくなります。両社はステーブルコインを使った決済だけでなく、企業が実務で使うための接続基盤も提供しようとしているのです。
決済資金の調達とリスク管理にも機能を広げる
ステーブルコインを使った決済サービスを拡大するには、技術基盤だけでなく、決済資金の調達やリスク管理も重要になります。
例えば、ステーブルコインを使ったカードでも、利用者の支払いとカード事業者によるVisaへの資金決済は別々に行われます。利用者からの資金回収が完了する前にVisaへの支払期限が来る場合、カード事業者は一時的に決済資金を用意しなければなりません。カードの取扱高が増えるほど必要な資金も大きくなるため、特に新興事業者にとっては事業拡大の負担となります。
そこでVisaが連携しているのが、オンチェーン融資を手がけるCredit Coopです。Credit Coopはカード事業者の同意を得てVisaの清算データなどを活用し、必要な決済資金をステーブルコインで融資します。融資実行から担保管理、返済までをスマートコントラクトで自動化することで、事業者は決済資金を効率的に調達でき、カード事業を拡大しやすくなります。Visaによれば、この仕組みは2023年以降、累計25億ドル超の決済を支えています。
また、金融機関がステーブルコインを業務で利用するには、不正送金や資金洗浄などのリスク管理も必要です。Mastercardは2026年10月、既存の決済データとブロックチェーン上の取引情報を組み合わせ、詐欺や制裁関連のリスクを分析する「Stablecoin Security」を発表しました。こうした資金調達やリスク管理の仕組みが整うことで、金融機関はオンチェーン決済を既存の金融業務に取り入れやすくなります。
VisaとMastercardが描く次世代の決済戦略
ここまで見てきた取り組みの背景には、ステーブルコイン市場の拡大に伴う競争環境の変化があります。
VisaとMastercardは、既存のカード事業が代替されるリスクに備えながら、ステーブルコインを取り込むことで競争力を高め、新たな収益機会を獲得しようとしていると考えられます。
カードネットワークを守り、新しい決済市場を取り込む
まず、既存のカード事業では、ステーブルコインによって金融機関間の資金決済を効率化し、決済に備えて確保する資金や管理コストを削減できます。また、ステーブルコイン連動カードを通じて、暗号資産を保有する利用者の決済需要を既存の加盟店ネットワークへ取り込むこともできます。
ステーブルコインによる直接決済は、迅速かつ低コストな資金移動に強みがある一方、VisaとMastercardには、世界中に広がる加盟店ネットワークや、長年培ってきた不正対策、消費者保護、金融機関との信頼関係といった強みがあります。こうした既存の決済基盤とステーブルコインを組み合わせることで、安全性と利便性を両立し、カードネットワークの競争力を維持・強化しようとしています。
さらに、ステーブルコインの普及は、カード決済以外にも新たな収益機会を生み出します。特に国際送金や企業間送金では、銀行を介した従来の資金移動に時間やコストがかかる場合があり、ステーブルコインによる送金や通貨交換の効率化に大きな需要が見込まれます。
両社は、こうした需要に応えるため、ステーブルコインと法定通貨の交換、送金、ウォレット管理、リスク管理などの金融機能を企業や金融機関に提供し、従来のカードネットワークを経由しない資金移動にも収益源を広げようとしています。
OUSDに見る、共通基盤での協調と金融サービスでの競争
こうした戦略を象徴するのが、VisaとMastercardがともに創設パートナーとして参画する米ドル連動ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」です。OUSDは、流通に貢献する企業にも準備資産の運用収益を還元する仕組みを特徴としており、両社にとっても新たな収益機会となる可能性があります。
注目したいのは、カード決済市場で競合する両社が、同じステーブルコインの普及に協力していることです。金融機関にとっては、複数の決済サービスで共通のステーブルコインを利用できるようになれば、通貨ごとの資金管理やシステム接続の負担を減らせます。その一方、共通基盤の上で提供する金融サービスの利便性や付加価値は、各社が競争する領域となります。
共通基盤では協調し、その上の金融サービスで競争する。 OUSDへの共同参画は、こうした競争構造を示しています。今後はOUSDやUSDC、銀行が発行するトークン化預金など複数の決済資産が併存する可能性があり、それらを既存の銀行口座や決済ネットワークと円滑につなぐ機能の重要性も高まるでしょう。VisaとMastercardは、金融機関との接続基盤や決済サービスの運営実績を活かし、その役割を担おうとしています。
この変化は、銀行や証券会社にとっても重要な意味を持ちます。資金移動や通貨交換などの機能が共通基盤を通じて利用しやすくなれば、自社で決済インフラを一から構築する必要性は薄れます。その一方、既存の預金・証券口座や顧客接点、与信機能、資産運用サービスなどをオンチェーンの決済機能と組み合わせることで、新たな金融サービスを生み出す機会が広がります。
ただし、共通基盤への依存が進めば、顧客との接点や取引データ、収益機会をプラットフォーム事業者に握られる可能性もあります。金融機関には、決済や通貨交換などの機能をどこまで外部に委ね、顧客接点や金融商品の組成、与信・運用といった領域でどのように付加価値を生み出すかという判断が求められます。ステーブルコインの普及は、決済手段の変化にとどまらず、金融機関の役割や競争領域そのものを見直す契機になるでしょう。
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