預金トークンとは何か？ステーブルコインとの違いと金融システムへの影響、国内外の最新事例まで解説

こんにちは、聖・マーくんです。

Circle社のIPOが注目を集めるなか、金融市場ではステーブルコインと並んで「預金トークン」が次の主役として浮上しています。最近では、JPモルガンがドル建て預金トークン「JPMD」の試験運用を開始し、この領域がついに実用段階へと踏み出したことを示しました。

一方で、こうした海外の先行事例を前に、「預金トークンとステーブルコインは何が違うのか」「なぜ今、金融機関がこの仕組みに注目するのか」と疑問に思う方も少なくないはずです。

そこで本稿では、預金トークンの基本的な仕組みから金融システムへの影響、主要金融機関の最新動向までを整理し、預金トークンがオンチェーン決済の中で果たす役割と今後の可能性について考察します。

預金トークンとは？仕組みとステーブルコイン・CBDCとの違い

預金トークンとは、民間銀行の預金債務、すなわち顧客の預金口座残高を、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を用いてトークン化する仕組みを指します。発行主体は銀行などの預金取扱金融機関であり、1トークン＝1通貨単位（米ドルや日本円など）として管理される点が特徴です。

このトークンは、銀行のバランスシート上では預金負債として扱われ、現行の銀行会計や資本規制に影響を与えるものではありません。技術的には新しい表現形態であっても、制度上はこれまでの預金と同様の扱いとなるため、利用者にとっても「法定通貨建て預金」を保有しているのと変わりません。つまり、銀行への預金債権という法的性質は保持されたまま、即時決済性と相互運用性を備えたトークンとして利用できます。

外見上は、預金トークンとステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が類似して見えるかもしれません。いずれも「1トークン＝1通貨単位」という安定的な価値を持ち、ブロックチェーン上で発行・管理されます。しかし、発行主体、価値の裏付け、信用リスク、法的位置付けなどの点で、これらは明確に区別されます。

まず、ステーブルコインは主に民間の非銀行事業者が発行主体となり、準備資産（現金、短期国債など）をもとに1対1の価格連動を担保しています。USDCやUSDTといった例に見られるように、裏付け資産は存在しますが、利用者は発行体に対して直接的な預金債権を持つわけではありません。会計ルールや規制の整備状況も国や地域によって大きく異なります。

一方、CBDCは中央銀行が発行する公的なデジタル通貨であり、信用リスクの観点では最も安全性が高いとされます。ただし、その性質ゆえに金融仲介機能への影響やプライバシーの懸念なども議論されており、現時点では多くの国が実証段階にとどまっています。

これらに対して、預金トークンは既存の銀行預金を制度的にも維持したまま、オンチェーンでの即時決済やプログラム可能な支払いを実現する中間的な手段として設計されています。法的に「預金」として扱われるため、預金保険制度の対象となる点も大きな違いです。これにより、発行銀行が破綻した場合でも、一定額までは公的保護が受けられます。

このように預金トークンは、ステーブルコインの柔軟な利便性とCBDCの高い信用力の双方を併せ持ちながら、既存の金融インフラや規制体系との整合性を維持できる仕組みです。現実の銀行システムと分断せずに、オンチェーン決済の新機能を安全に組み込める「橋渡し的な技術」として、今後の金融基盤を支える可能性を秘めています。

預金トークンがもたらす金融システムへの影響

預金トークンは、銀行預金の新たな形態として設計された技術でありながら、従来の金融インフラでは実現しえなかった高度な機能を、制度との整合性を保ったまま実装できる可能性を秘めています。特に以下の点は、現在進行形の実証実験を通じて実用化に向けた議論が進んでいます。

DVP（Delivery Versus Payment）の実現

証券と資金を同時に交換する「DVP（Delivery Versus Payment）」は、長年にわたる金融インフラの課題でした。従来は、証券の受渡と資金の決済に時間差が生じ、相手方が履行しないリスク（カウンターパーティリスク）を内在させていました。

現在の証券決済がT+2（取引の2営業日後）となっている背景には、証券保管機関・決済機関（たとえば日本では保管振替機構）を介して、証券の保有・移転記録を正確に照合し、資金の入出金も銀行経由で確認・確定する必要があるためです。さらに、こうした関係機関は通常、平日の営業時間内に限定して業務を行っており、各プロセスを段階的に進める必要があることから、決済完了までに2営業日を要するのが実情です。

実際、グローバル市場においても決済の高速化は重要な課題となっており、2024年5月には米国証券取引委員会（SEC）が主導するかたちで、米国市場の標準決済期間がT+2からT+1へと短縮されました。これは、カウンターパーティリスクの低減や資本効率の改善を目的としたもので、証券インフラの即時性強化が国際的に進められていることを示しています。

このような潮流のもと、預金トークンとトークン化証券をスマートコントラクトで連携させることで、資金と資産の即時決済が実現できるとされています。たとえば、JPモルガンの「JPMコイン」やシンガポールの「Project Guardian」では、こうしたアトミック決済の技術検証がブロックチェーン上で進められており、今後は清算業務の効率化、証拠金の削減、さらにはT+0決済の普及による市場の流動性向上といった効果が期待されています。

24時間365日対応の即時決済

従来の銀行間決済は営業時間や営業日に制約され、特にクロスボーダー取引においては、複数の中継銀行を経由するため、数営業日のタイムラグが発生していました。

これに対し、預金トークンは常時稼働するブロックチェーン上で移転可能なため、夜間や週末、祝日であっても即時決済が可能です。実際、日本銀行や欧州中央銀行による実証では、24/7での資金移動可用性が確認されており、国際送金のコスト削減・ファイナリティの迅速化といった効果が検証されています。

さらに近年では、ナスダックやS&Pといった既存の証券取引所においても、暗号資産市場のような24時間365日の取引体制の導入可能性が議論されており、資金決済のリアルタイム化と不可分に考える動きが強まっています。こうした流れも、預金トークンのような即時決済手段への関心を高める背景となっています。

スマートコントラクトによる条件付き支払いの自動化

現在のEDIベースの銀行送金では、契約情報と決済処理が別々のシステムで管理されており、請求データの手動入力、社内での与信確認、送金依頼書の作成・承認・送付といった、人手に依存する多段階の処理が日常的に発生します。そのため、支払いのタイミングが遅れたり、契約条件どおりの決済が実行されなかったりするなど、オペレーションリスクや債権回収の遅延を招く要因となっています。

これに対して、スマートコントラクトと連携した預金トークン決済では、契約条件の充足と支払いの実行がシステム上でシームレスに結びついており、契約の履行が確認され次第、即座に決済が自動実行されます。たとえば、物流システムと連動して納品完了のタイムスタンプが記録された瞬間に代金が支払われる──といったような処理が、人的介在なしに完了します。

こうした仕組みにより、企業間取引やサプライチェーンファイナンスにおいては、支払いの透明性と即時性が向上し、事務負担の軽減、債権回収の確実化、資金繰り予測の高度化といった、実務上のメリットが大幅に拡大します。

金融規制との整合性と相互運用性の確保

預金トークンは銀行が発行主体であるため、KYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング防止）などの既存の規制の枠組みとの親和性が高く、商用導入に向けた法的整合性を担保しやすいという特徴があります。この法制度との整合性が確保されていることにより、トークンによる資金決済が法定通貨建ての預金と同様に会計処理・税務処理が行えるほか、既存の銀行業務や金融サービスに組み込むことが容易になります。

また、複数の銀行が独自にトークンを発行する環境においては、異なる台帳間での清算・交換を可能にする相互運用性の確保が重要になります。現在では、共通プロトコルやブリッジ機能を活用したクロスチェーン決済の技術開発が進められており、たとえば、異なる銀行が発行した預金トークン間での資金移動や、他行が発行したデジタル証券とのDVP決済などを、単一のスマートコントラクト上で実行する構想が具体化しつつあります。

DeFi（分散型金融）やweb3サービスとの統合可能性

現在のDeFi市場では、USDTやUSDCといった米ドル連動型のステーブルコインが主要な決済・担保手段として広く利用されています。これらは利便性の高さからDeFiプロトコルやNFT取引、レンディングサービスなどで定着していますが、一方で発行主体の信頼性や準備資産の透明性に関する懸念、KYC/AML体制の不備といった規制上の課題が指摘され続けています。

これに対して、銀行が発行する預金トークンは、商業銀行の預金残高を担保とすることで、法的信頼性・規制対応・価値の裏付けにおいて明確な基盤を持ちます。このため、KYC/AMLの要件を満たしたユーザーのみがアクセス可能な許可型DeFi（Permissioned DeFi）領域において、担保資産や融資、決済手段として活用されることが期待されています。

今後は、銀行がブロックチェーン上に預金トークンを発行し、web3インフラやDAO（分散型自律組織）との接続を通じて、企業間ファイナンスやB2B決済の新たな展開領域が形成される可能性が高まっています。

このように預金トークンは、オンチェーン決済の即時性・安全性・柔軟性を高次元で実現しつつ、制度対応力と金融実務への親和性を兼ね備えた技術といえます。証券決済、国際送金、商取引といった実務領域での展開が現実味を帯びるなか、それぞれの機能が実際の業務設計や商品開発の中でどのように組み込まれていくかを見定め、制度設計や運用面からの最適化を進めることが、今後の商用導入に向けた鍵となるでしょう。

大手金融機関による預金トークンの取り組み

以下では、国内外の主要金融機関による取り組み事例を通じて、預金トークンの応用がどこまで進んでいるのかを検証していきます。

JPMコイン（JPMD）

米JPモルガンが開発する「JPMコイン」は、同行の預金を裏付けとして1:1で発行されるデジタル預金トークンであり、主に法人顧客間の大口決済や資金移動に利用されています。JPMコインは、JPモルガンが構築した独自の許可型ブロックチェーン「Kinexys（旧：Onyx）」上で運用されており、これまでに累計1,5兆ドルの決済実績を上げています（創業以来）。

とりわけ注目すべきは、スマートコントラクトを活用したDVP決済の試験運用が、パブリックブロックチェーンとの接続によって進められている点です。たとえば、Ondo Financeが発行する米国債トークン「OUSG」の取引において、JPMコインによる即時決済が実現されています。

さらに2025年には、冒頭で紹介したように、コインベースが展開するBASEチェーン上で機関投資家向けの新たな預金トークン「JPMD」の試験運用を行うと発表しました。JPモルガンはまさに預金トークン領域における先駆者として、今後の展開にも大きな注目が集まっています。

ドイツ銀行

ドイツ銀行は、2023年以降、デジタル証券やトークン化資産の清算・決済において商業銀行が発行する預金トークンを活用する実証プロジェクトを推進しています。シンガポール通貨庁（MAS）の主導する「Project Guardian」や、後述する国際プロジェクト「Project Agora」にも参加し、DBS銀行やJPモルガンとともに、異なる銀行が発行するトークン間での即時DVP決済の可能性を検証しました。

2025年には、ステーブルコインや預金のトークン化についてEU圏内での導入可能性を検討していることを明らかにしており、米国における先進事例を参考に、EU圏に適したブロックチェーンベースの決済基盤の開発を模索しています。

Project Agora

2024年に国際決済銀行（BIS）が主導した「Project Agora」は、CBDCではなく商業銀行が発行するデジタルマネー（預金トークン）を前提とした、多通貨決済基盤の実証プロジェクトです。バークレイズ銀行やHSBC、ドイツ銀行などの主要金融機関が参加し、複数通貨・複数銀行をまたぐDVP（証券対資金決済）や即時送金の検証が行われました。

同プロジェクトの技術的核は、各銀行の預金トークンをスマートコントラクトで同期させ、相互運用を担保するミドルウェアの存在です。このアーキテクチャによって、銀行ごとに異なる台帳構成を維持しながらも、シームレスな資金移動が可能となり、将来的な国際決済ネットワークへの応用が期待されています。

トチカ（北國銀行）

北國銀行が展開する「トチカ（Tochika）」は、国内でも数少ない商業銀行による預金トークンの実証事例として注目されています。同行の預金口座残高を裏付けに1:1で発行されるこのトークンは、石川県内の実店舗決済や地域企業間の取引において、リアルタイム決済の有効性を検証する目的で導入されました。

特筆すべきは、北國銀行が自ら運営する「はくさん信用保証」や地場の金融インフラとの連携を視野に入れ、トークンを単なる決済手段としてではなく、地域資金の循環促進を担うインフラとして位置づけている点です。これにより、地域内での資金滞留率の向上や信用補完機能との統合といった、地域経済に根ざした実装モデルの確立が期待されています。

地方銀行としてローカル経済圏の持続的な成長を支えるこの取り組みは、預金トークンの社会実装に向けた全国的な先行事例として、高い注目を集めています。

さいごに

預金トークンやステーブルコインに、大手金融機関が続々と参入し始めている背景には、単なる新技術への関心だけでなく、より深刻な危機感が横たわっています。それは、web3やDeFiが築き始めたオンチェーン決済の新しい経済圏を、このまま新興プレイヤーに明け渡してしまうのではないかという恐れです。

これまでの金融システムは、預金、銀行送金、融資といった金融サービスを銀行が提供することで発展してきました。しかし今や、USDTやUSDCのようなステーブルコインが、web3上のグローバルな決済手段として機能し始め、新たなトークン経済圏が日々拡大しています。

一方で、既存のステーブルコインに対する信認や規制対応の限界が明らかになりつつあり、制度的信頼性を備えた新たな“信頼可能な決済手段”へのニーズが顕在化しています。JPモルガンやドイツ銀行のようなグローバルプレイヤーが預金トークンを模索しているのは、このような金融実務とweb3の接続点に、将来的な競争優位を見出しているからに他なりません。

事業者にとっては、これはデジタル化の一環ではなく、次世代の決済基盤を巡る“領域争い”の始まりと見るべきでしょう。今後、資金移動、証券決済、売掛回収、B2B与信など、あらゆる金融業務がオンチェーン化していくなかで、「誰が決済分野を制するのか」は、単に利便性の問題ではなく、金融市場全体の再編に直結します。

▼ コンサルティングやプロダクト開発のご相談は当社ホームページのお問い合わせよりご連絡ください

▼Decentierでは仲間を募集しています

コンサルタント
プロダクトマネージャー
サーバーサイドエンジニア