RWAは国債・MMFから株式トークンへ、仕組みや注目される背景、先進事例を解説
こんにちは、聖・マーくんです。
米国の暗号資産取引所Krakenが、米国株トークンの取引サービス「xStocks」の提供予定を発表しました。マグニフィセント7を含む50銘柄以上の米国株をSolanaブロックチェーン上のトークンとして取引可能にする構想です。現在はグローバル展開を見据え、各国の規制当局との調整を進めている段階にあります。
いま、暗号資産やweb3の文脈で次なるトレンドとして注目を集めているのが、「RWA（Real World Asset：現実資産）のトークン化」です。rwa.xyzによれば、その市場規模は足元で200億ドル規模にまで拡大しており、2030年には数兆ドルを超えるとの予測が大半を占めています。そして、法定通貨や米国債、MMFなどの安全資産を皮切りに、次に視線が集まっているのが株式のトークン化です。
本稿では、まずRWAトークン市場がどのように拡大してきたかを振り返りながら、その流れの延長線上にある株式トークン化の仕組みや意義、海外の先行事例について整理します。
国債・MMFトークンから株式トークンへ
RWAトークン化の中でも、まず脚光を浴びたのは国債やMMF（マネー・マーケット・ファンド）などの安全資産でした。特に2022年から2023年にかけて米国債の利回りが上昇したことで、DeFiを含む暗号資産関連の利回りを上回る場面が増え、「オンチェーンで国債の利回りを得たい」という投資家からのニーズが一気に高まりました。また、ステーブルコインの裏付け資産としての需要も拡大しました。
代表的な事例としては、米国債・MMFトークンの先駆けとなったFranklin Templetonが提供する「FOBXX（BENJI）」、今や最大規模を誇るBlackRockの「BUIDL」、トークン化スタートアップとして主要なポジションを築いているOndo Financeの「USDY」、後発組で急成長を遂げているSuperstateの「USTB」などがあります。さらにFidelityも2025年に入り、イーサリアム上で稼働するトークン化MMFのファンドをSECに申請するなど、伝統的な金融機関の参入が続いています。
いわば「トークン化国債・MMFブーム」と呼ぶべき現象が起こり、トークン化債券市場はわずか数年のうちに70億ドル規模へ急成長を遂げています。ブロックチェーンを通じて24時間リアルタイムで決済可能な利回り資産は、流動性や運用効率の点で従来の市場にはない新たな価値を提供し始めています。これはもはや暗号資産業界だけの動きではなく、伝統的な金融業界そのものがブロックチェーンを用いて利回り資産の運用と構造を刷新しようとする大きな流れであると見るべきでしょう。
こうした固定利回り資産での成功事例を背景に、次に注目が集まり始めているのが株式のトークン化です。BlackRockのラリー・フィンクCEOは2025年の投資家向け年次書簡の中で、株式や不動産、債券などあらゆる資産クラスがブロックチェーン上で再構築される未来を示唆しました。実際に、証券取引所であるナスダック（NASDAQ）とニューヨーク証券取引所（NYSE）が24時間365日取引体制への移行を検討するなど、伝統的な金融市場にも変革の兆しが現れています。
このように、RWAトークンの成長フェーズは国債やMMFといった利回り資産から、いよいよ株式へと移り始めています。株式市場は世界全体で数百兆ドル規模の巨大市場であり、その一部でもトークン化されてオンチェーン取引が可能になれば、資本市場に与えるインパクトは計り知れません。技術、制度、インフラの各側面で課題は残るものの、今後数年間で「株式をいかにトークン化し、それを事業戦略に取り込むか」が、多くの金融機関や運用会社にとっての重要テーマとなっていくことでしょう。
株式トークンの仕組み
ここからは、株式トークン化の基本的な仕組みについて整理していきます。株式トークン化とは、株式の持分をブロックチェーン上のトークンとして表現し、オンチェーンでの保有・移転・権利行使を可能にすることを指します。つまり、従来の証券市場における取引、決済、カストディ、株主名簿管理といった一連の機能を、ブロックチェーン上で再設計することです。
この実現方法には大きく二つのアプローチがあります。一つは新規発行株や未上場株をデジタル証券（セキュリティ・トークン）として直接的に発行する方法です。これは発行体が株主権利（配当、議決権等）を内包したトークンをスマートコントラクトで設計・発行する形式であり、株式のネイティブ・トークン化とも言えます。
もう一つは既存の株式を信託やカストディアンが預かり、その裏付けとなるトークンを発行する方法です。これは実際の株券や株式登録がオフチェーンに保管されたまま、その経済的権利に対応する「デジタル預り証」がトークンとして流通する構造をとります。
いずれの方式であっても、トークンが株式としての機能を果たすためには、法制度との整合性が前提となります。投資家保護や証券取引の健全性を確保するため、発行・譲渡にあたっては、本人確認（KYC）やAML/CFTへの対応、また、許可された投資家間のみに取引を限定するためのホワイトリスト化など、コンプライアンスの制御が必要となります。
例えば、前述のBlackRockが運用するBUIDLは、イーサリアム上にトークンを発行しながらも、認定投資家向けの販売に限定することで、証券法遵守を図っています。また、FidelityがSECに申請中のトークン化MMFでは、ブロックチェーンをそのまま名義書換代理人として機能させる構想が盛り込まれており、これはすなわちスマートコントラクト上のアカウント管理が公式な株主名簿として法的効力を持つことを意味します。
このように、株式トークン化の技術的ポイントは「ブロックチェーンを信頼できる証券台帳として使う」ことにあり、その前提で各国の証券法に準拠した枠組みを整備する必要があります。
株式トークンと既存金融の課題
株式トークン化が注目される背景には、現行の金融システムが抱える構造的課題があります。これらの課題は取引効率、資本アクセス、透明性といった資本市場の根幹に関わるものであり、トークン化はその解決策として位置づけられつつあります。
取引時間と流動性の制約
従来の株式市場は取引時間が平日の昼間に限定され、時間外は基本的に売買ができません。この制約は市場の流動性を低下させ、地理的に遠い投資家にとって参入障壁となっています。
しかし、トークン化された株式であれば、ブロックチェーン上で24時間365日取引が可能です。実際、NYSEが24時間取引を検討し始めた背景にも、暗号資産市場のような常時稼働型マーケットへの投資家需要があります。時間的・地理的な制約が排除されることで、オーダーブックの厚みが増し、結果として市場の価格発見能力や流動性の向上が期待されます。
取引・決済の遅延コスト
現行の株式決済は約定から実際の受渡しまで2営業日（T+2）を要し、その間に価格変動リスクや信用リスクが発生します。取引成立後の清算・決済プロセスには複数の中間主体が関与し、多段階にわたるため、処理コストが恒常的に高水準にとどまっているのが実情です。
株式トークンであれば、スマートコントラクトを用いたリアルタイムのDVP決済が実現可能です。DTCCのレポートでは、即時決済の導入により、グローバルな金融機関全体で年間150〜200億ドル規模のコスト削減が可能とされています。これは決済遅延に伴う資金拘束やバックオフィス作業が激減することを意味し、取引当事者双方にとって効率化メリットが大きいです。
高コスト・複雑な中間業務
株式の発行から取引、権利管理までの一連のプロセスには、証券会社、信託銀行、カストディアン、決済機関など多数の中間業者が関与し、それぞれのレイヤーで手数料と管理コストが発生します。この構造は市場の安全性を支えてきた一方で、事務負荷と取引コストを恒常的に高止まりさせている要因でもあります。
一方、ブロックチェーンでは単一の分散台帳上で資産の保有・移転・権利記録を一元管理できるため、こうした中間プロセスの多くを削減できます。実際、香港金融管理局（HKMA）のデジタル債券に関する報告書では、引受手数料や借入コストの削減、ビッド・アスクスプレッドの縮小といった従来比のコスト改善が確認されました。これは、株式においても同様の改善が見込める可能性を示唆しています。
最低投資額と資産の非流動性
株式には最低取引単元が定められており、高額な上場株や未公開株は、多くの個人投資家にとって資金的な負担が大きく、参入障壁となっています。加えて、これらの資産は一般に流動性が低く、売却には時間を要するほか、価格の透明性にも課題があります。
株式トークンは、これらの資産を小口化することでアクセス性を飛躍的に高めます。たとえば、数百万円の未公開株式を100分の1単位のトークンで発行すれば、個人でも少額から分散投資が可能となります。資産をフラクショナブルにすることで投資家層が拡大し、発行体にとってもより多様な出資者から迅速に資金を集められる環境が整います。
透明性と手作業の多さ
現行の証券インフラは、紙ベースのドキュメントやレガシーITシステムに依存する部分も多く、ヒューマンエラーや情報の非対称性が生じやすい構造です。取引記録の追跡や監査対応も、時間と労力を要する非効率なプロセスとなっています。
株式トークンは、すべての取引と権利移転を不変かつ時系列に記録し、証跡の真正性と検証性を高めます。また、スマートコントラクトにより、KYC/AMLや売買制限、オンボーディングなども実装可能です。こうした技術を活用し、21Sharesのレポートでは、監査対応やマネロン対策を含むコンプライアンス関連コストを最大50%削減できるとされています。
以上のように、株式トークン化は単なるデジタル化ではなく、現在の株式市場が抱える様々な課題に対し、多角的な解決策を提供します。
株式トークンの先行事例
海外では既に株式トークン化の先行事例が登場しています。主要な企業・サービスを紹介します。
Backed Finance
スイスを拠点とする Backed Finance は、米国の上場株式やETFに裏付けられたセキュリティ・トークン（例：bAAPL、bTSLAなど）を、EthereumやBase、Solanaといった複数のパブリックブロックチェーン上で発行しています。これらのトークンは、裏付資産として実際の株式を信託・保管機関が保有し、その保有権を担保として発行される形式をとっており、現金償還も可能です。KrakenやAsseteraといった取引所へ技術提供しており、株式トークンのインフラ事業者としての地位を築きつつあります。
Ondo Finance
Ondo Financeは、米国債やMMFといった固定利回り資産をトークン化する事業で急成長中のプロジェクトですが、株式トークンについても独自のプラットフォーム「Ondo Global Markets」を立ち上げる計画を発表しています。この新たな構想では、NASDAQおよびNYSEに上場する1,000銘柄以上の株式やETFを対象に、ブロックチェーン上でトークン化された証券として提供し、規制順守のもとでグローバルなオンチェーン取引市場を形成することを目指しています。
Superstate
Superstateは、元a16zパートナーのJake Chervinsky氏らによって設立された、米国のトークン化技術を有するスタートアップです。2025年には、SECに登録された公開株式をブロックチェーン上で取引可能にするプラットフォーム「Opening Bell」を発表しました。初期段階では、カナダの投資会社SOL Strategiesの株式をSolana上でトークン化し、法規制に準拠したオンチェーン取引を開始する計画です。今後は対応銘柄を広げながら、従来の証券市場とブロックチェーンの融合を進めていく方針です。
Dinari
米国カリフォルニアを拠点とするDinariは、米国株式やETFを1:1で裏付けたトークン「dShares」を提供しています。これらのトークンは、EthereumやArbitrum、Baseなど複数のブロックチェーン上で発行されており、APIを通じて世界60カ国以上のフィンテック企業やネオバンクに統合されています。Dinariは、SEC登録のトランスファーエージェントとして、法規制に準拠した形でリアルタイム決済やプログラム可能な制限機能を備えたトークン化株式を提供しています。最近では、シリーズAラウンドで1,270万ドルの資金調達を行い、グローバル展開を加速しています。
Archax
英国ロンドンに本拠を置くArchaxは、FCA（英国金融行動監視機構）から認可を受けたデジタル資産取引所、カストディアン、ブローカーとして、株式や国債などの伝統的な金融資産のトークン化を推進しています。Archaxは、Ethereum、Polygon、Hedera Hashgraph、XRPLなど複数のブロックチェーン上で、実世界資産（RWA）のトークン化を実現しており、これらのトークンは24時間365日取引可能です。2025年には、米国市場への進出を目的として、SECおよびFINRAの認可を受けたGlobacap Private Marketsを買収し、米国でのトークン化資産の提供を開始する計画を発表しました。
SIX Digital Exchange（SDX）
スイス証券取引所グループのSDX（SIX Digital Exchange）は、すでにブロックチェーン上でのデジタル債券の発行・取引を実用化していますが、最近ではシティ銀行との提携を通じて未公開株式のトークン化にも着手することを発表しました。証券取引所やグローバル金融機関も株式トークン化の実装に乗り出しており、もはやトークン化は、暗号資産やweb3といった一部の先進プレイヤーだけの話ではなく、金融業界全体のトレンドになりつつあります。
なお、日本においても、現時点では不動産や社債を中心としたセキュリティ・トークンが主流ですが、野村HDや三菱UFJ信託が主導するプラットフォームを軸に、株式や投資信託のトークン化も検討が進みつつあり、世界的な潮流に歩調を合わせる形で動き出しています。
まとめ
ここまで、RWAのトレンドの変遷と、株式トークンが注目される背景、先進事例について見てきました。
ここで留意すべきは、トークン化には新たな課題も伴う点です。既存の金融インフラとの相互運用性が不十分なままでは、市場が分断されるリスクがあります。加えて、ハッキングへの耐性やブロックチェーンのガバナンス設計といった技術的・運用上の懸念も解消が必要です。
さらに、法規制が地域によって異なる場合、クロスボーダー取引の障壁となり、国際標準となる規制整備が追いつくまで時間を要するでしょう。State Streetの分析では、「資産のデジタル化はネットワーク全体の構造転換を要し、段階的に進行する」とされており、発行から取引、保管に至るまでのエコシステム全体の刷新が求められます。
要するに、トークン化の価値を最大限に引き出すには、制度・技術・市場の三位一体での進化が不可欠であり、そのためにはすべての市場参加者が新たな仕組みに移行する転換期を迎える必要があるということです。とはいえ、大手金融機関が続々と参入を進めている現状を踏まえれば、トークン化市場の成長は、もはや既定路線に入りつつあると言えるでしょう。
この変化にどう向き合い、どう準備するか。企業・投資家・政策当局それぞれに、今後数年の判断と行動が強く問われる局面を迎えています。
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