契約書のAIチェックは、どこまで任せてよいか──法務省の資料で見る弁護士法72条の考え方と、自社の契約を自社で確認する「補助」としての使い方

この記事は、契約書のAIチェックを、自社の契約を自社で確認するための補助として使う方法と、その線引きを扱います。

「AIが問題ないと言ったので、押印しました」

お客様から届いた契約書を、生成AIに貼り付けて「問題点を教えて」と聞く。
AIは、いくつかの指摘と、もっともらしい修正案を返してくる。そして最後に「全体として大きな問題はありません」と書いてある。

忙しい社長ほど、この一文で確認を終えたくなります。
けれど、AIの「問題ない」は、自社の案件の事情を知ったうえでの判断ではありません。

契約書のAIチェックとは、自社が当事者の契約書について、読み落としを減らすための下準備をAIに手伝わせ、判断は人と弁護士が行うことである

黒字化の外科医です。契約書の確認にAIを使うときの、任せてよい部分と任せてはいけない部分を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。契約を結ぶか、どう修正するかの最終的な判断は、弁護士に確認してください。

補助にとどめるべき理由は、三つあります。

第一に、AIは、契約に至った経緯や、取引先との力関係を知らないから。
同じ条文でも、案件の規模や、自社が受ける作業の中身によって、危なさは変わります。

第二に、AIの答えは、もっともらしく間違うことがあるから。
存在しない条文を挙げたり、逆の意味に読んだりすることがあります。確かめる人がいなければ、その誤りがそのまま契約に残ります。

第三に、法律の判断をどこまで機械や他人に任せてよいかには、弁護士法の線があるから。
次の章で、法務省の公表資料に書かれている範囲を見ていきます。

弁護士法72条と、法務省の資料に書かれていること

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して、鑑定や代理などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています（いわゆる非弁行為）。

法務省大臣官房司法法制部は、令和5年8月に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しています。
この資料は、AIで契約書の作成・審査・管理を支援するサービスを提供する事業者について、考え方を一般論として示したものです。要点は次のとおりです。

• 同条に当たるかどうかは個別の事実関係で判断され、最終的には裁判所の判断に委ねられる、と前置きしている
• 「報酬を得る目的」「その他一般の法律事件（いわゆる事件性）」「鑑定その他の法律事務」の3つの要件に分けて考え方を示している
• 事件性は、契約の目的、当事者の関係、契約に至る経緯や背景事情などを考えて個別に判断されるとしている
• 審査を支援するサービスで、個別の事案に応じた法的リスクの有無や程度を表示したり、具体的な修正案を表示したりする場合は、「鑑定その他の法律事務」に当たりうるとしている
• 一方で、登録したひな形との相違部分を、意味内容と無関係に表示するだけなどの場合は、通常は当たらないとしている
• 弁護士が、サービスの結果も踏まえて自ら契約書を精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合などは、通常は違反しないとしている
• いわゆる生成AIを用いたサービスも、原則として同じ枠組みで判断されるとしている

この資料から、制作会社が読み取っておくこと

一つ目。この資料は、AIのサービスを提供する事業者の側の考え方です。自社の契約を自社で読むことの位置づけを、この資料が直接述べているわけではありません。だからこの記事では、AIの使い方を「自社の確認の補助」に限ります。

二つ目。制作会社が、お客様の契約書を「AIでチェックします」と有料で引き受けると、自社が資料の論点のど真ん中に立つことになります。業務自動化やAI導入の支援の中で、こうした依頼を受けたときは、引き受けずに弁護士を紹介するか、事前に弁護士に相談してください。

契約書チェック工場：AIに任せてよい作業、任せない作業

任せてよい作業（下準備）

・条文の要約（どの条に何が書いてあるかの一覧）
・自社のチェックリストの項目が、どの条に書かれているか／書かれていないかの対応表
・自社のひな形との文言の違いの一覧
・金額、期日、回数、期間など、数字と日付の抜き出し
・弁護士に聞くべき質問の下書き

任せない作業（人と弁護士の判断）

・この契約を結んでよいかの判断
・この条文が自社にとって危ないかどうかの最終的な判断
・相手に出す修正案の確定
・紛争になっている、またはなりそうな取引の合意書（和解など）の検討

和解のように、すでに争いがある取引の書面は、法務省の資料でも事件性が認められる例として挙げられています。最初から弁護士に相談してください。

社内の手順（例）

① 契約書を受け取ったら、機密の扱いを確かめる（AIに入れてよい設定か、伏せ字が必要か）
② AIで、要約・チェックリストとの対応表・数字の抜き出しを作る
③ 社長または担当者が、対応表を見ながら原文を自分で読む
④ 気になる条文と、弁護士への質問を1枚にまとめる
⑤ 弁護士に確認し、修正の申し入れ内容を決める
⑥ 確認した版と、弁護士の回答を、案件フォルダに残す

チェックリストそのものは、こちらの40項目を使えます。

▶ Web制作の契約書チェックリスト40項目と条項の文例──みなし検収、著作権譲渡と人格権の不行使、中途解約の精算、確認のプロンプト

契約書をAIツールに入れる前の情報の扱いは、こちらで扱っています。

▶ 顧客のソースコードや機密をAIツールに入れる前の確認──「学習されない設定だから大丈夫」で止めない、契約・ツールの設定・社内の手順の3段チェック

今すぐ試せる：自社のチェックリストとの対応表を作るプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。自社が当事者になる契約書について、社内の確認の下準備をしてください。
これは弁護士に確認する前の整理です。契約を結んでよいか、条文が有利か不利かの判断や、修正案の作成はしないでください。

【自社のチェックリスト】
〔業務範囲、修正回数、検収、支払条件、著作権、損害賠償、解除、秘密保持 など〕

【契約書の本文】
〔取引先名や個人名など、伏せるべき情報を伏せて貼る〕

1. 各条文の要約を、条番号とともに一覧にする。
2. チェックリストの各項目について、該当する条番号と原文の抜き出しを示す。該当がなければ「記載なし」とする。
3. 金額、期日、回数、期間などの数字と日付を、条番号とともに抜き出す。
4. 原文の意味が読み取りにくい箇所を、条番号とともに挙げる。
5. 上の結果から、弁護士に確認したい質問の下書きを5つまで作る。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

AIで下準備をすると、確認が速くなったぶん、「自分で原文を読む」工程が省かれがちです。
対応表は、原文を読むための地図であって、原文の代わりではありません。手順の③を飛ばした確認は、AIを使わなかった頃より危うくなります。

よくあるQ&A

Q. 自社の契約書をAIで確認すること自体が、違法になるのか？

この記事では、そこを断定しません。法務省の資料は、サービスを提供する事業者の側の考え方を示したものです。自社の使い方に不安があれば、弁護士に確認してください。

Q. 毎回弁護士に聞く予算がない。

自社のひな形を一度弁護士に見てもらい、相手の契約書との違いを中心に聞く形にすると、相談の量を絞れます。

最後に

AIは、契約書を読む前の地図を作る道具です。判断を代わりにしてくれる道具ではありません。

AIに下準備を任せ、原文を自分で読み、最終的な判断を弁護士に確かめる会社だけが、速さと安全を両立した契約の確認を続けられるのです。

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